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　トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との会談について、成功だという人と米国にとって失敗だったという人に意見が分かれています。金正恩にとっては成功だったことについては、異論はほとんどないようです。金正恩は、滅亡のふちに立っていたのが、当面の危機が回避されたのですから、大成功です。しかも、非核化の具体的なスケジュールさえ示さずに済んでいるのです。さらに、トランプ大統領が、米韓軍事演習の中止というおまけまで付けてくれました。

米国についての成果はまだ不明、不利益は明確

　北朝鮮は、これまでに何度も非核化を約束し、援助だけ引き出して、約束を反故にしています。具体的に、後戻りのできない非核化が行われるまでは、成果が分かりません。

　非核化の具体的なスケジュールに着手されなければ制裁措置の緩和を一切行わないとしても、それでは米国の完敗です。北朝鮮に、核・ミサイル開発の時間稼ぎをさせてしまったことになるからです。

　一連のどさくさの中で金正恩が中国、ロシアと接近してしまったことも、米国、日本にとっては、マイナスです。

　非核化が実現しなければ、米朝会談は行わない方がよかったことになります。

　今はまだ、米国、日本や世界にとって成功だったのか失敗だったのか、判断できない状態なのだと思います。

派生的な迷惑事象

　一連のごたごたから派生した困った現象があります。

　会談が決まった後、金正恩が図に乗って強気に米国を挑発しました。それに対して、トランプ大統領は金正恩に書簡を送り、会談の中止を通告しました。金正恩は、大慌てで土下座せんばかりに会談を懇願してきました。

　この、ハッタリのかませ合いに勝利したことが、トランプ氏にはよほどうれしかったとみえて、会談を復活させたうえ、その後は金正恩の言いなりのように見えます。

　また、この金正恩相手のハッタリの成功に味をしめて、ＥＵ、カナダ、メキシコに対して鉄鋼、アルミニウム輸入関税の発動を発表しました。金正恩のように土下座してくると予想していたのかもしれません。

　今後もトランプ氏が、金正恩相手のハッタリ合戦のようなことを他国に対しても仕掛けてくるとすれば、世界の迷惑は甚大です。

　もう一つ、日本にとって、派生的な迷惑があります。トランプ氏の会談中止の書簡に安倍政権が浮かれてしまい、世界で唯一、会談中止に対する賛成を表明してしまったことです。

　みっともないことでした。もう少し慎重に対応していただきたいものです。

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　日大アメフト部の事件について、大学理事長ら当局のやることは、すごく不合理に見えます。理事会が速やかに調査して対応しないこと、内田前監督について全ての職から解任しないこと、理事長が記者会見しないことなど、わざわざ問題を大きくしているようで、不合理です。

　しかし、理事長などの立場に立ってみると、その時々の判断には、合理性があるようにも思えます。

理事長を表に出すのは最後の最後

　理事長が記者会見を行えば、その時に発表する内容がどんなものであろうと、暴力団との交際について質問されることは明らかです。写真もあり、過去に調査した記録もあり、交際を否定することはできないでしょう。そうなると、学校法人の理事長としては致命的に不適格であることが白日の下にさらされてしまいます。結局、大学の評判を地に落とした末に辞任せざるを得ないことになるでしょう。

　大学当局、理事長としては、世間の関心が薄れるかもしれないという一縷の望みにすがって、ひたすら引き延ばしを図るという行動も合理的かもしれません。

前監督を切り捨てられない

　大学が、あの悪質な反則を監督らが指示したものだと認定すれば、前監督らの辞任を認めるのではなく、全役職から解任（懲戒解雇）せざるを得ないでしょう。そうなった場合、理事長の懐刀として大学や理事長の暗部を熟知している前監督が、どんな反撃に出てくるか予測ができません。

　最終的には前監督を切り捨てなければならない可能性は考えているでしょうが、このような危険があるので、なるべく引き延ばし、世間の関心が薄れることに期待せざるを得ないのかもしれません。

第三者委員会の結論も早くはできない

　第三者委員会を設置したこと自体が引き延ばし策なのでしょう。外部の機関である関東学生連盟が結論を出した後になって、大学の「第三者委員会」で調査してもほとんど無意味だと思います。

　学生連盟と異なる結論を出せば、世間からは身内の組織防衛と疑われ、信じてもらえないでしょう。そもそも、選手らに聴取すればすぐに分かることを２か月もかけて調査する意味がありません。

　唯一、意味があるとすれば、日大アメフト部がなぜ勝利至上主義に陥ってしまったのか、日大の組織にどのような問題があったのかという根本原因を解明することだと思います。それならば２か月かかるかもしれません。しかし、それであれば、あのタックルが監督やコーチの指示で行われたことはすぐ分かるでしょうから、それを中間報告等の形で発表した上で、根本原因に切り込むべきでしょう。

　被害を受けた関西学院大学側に事情聴取するなどは見当違いです。

　公表時期を少しでも遅らせようとするのは、やはり世間の関心が薄れるのに期待しているのでしょう。結果を公表すれば、その対応について理事長が記者会見することを求められるので、それを避けたいのでしょう。

　組織内に弱み、暗部を抱えていると、どんなに危機管理を的確にやろうとしても、手足を縛られているようで、うまくいかないでしょう。組織内に後ろ暗い部分を存在させないことが、最大の危機管理だと思います。

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　大阪府の健康医療部の男性職員（49）が、喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜け出していたとして、職務専念義務違反で訓告処分になりました。府では勤務中の喫煙を禁じているにもかかわらず、この職員は2016年４月からの２年間で計約440回職場を離れ、府庁本館から150メートル離れた民間ビルの喫煙室まで行ってたばこを吸っていたとのことです。

今年３月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を４日間確認したところ、１日に２、３回、上司に無断で職場を離れ、たばこを吸っていました。まさに、職務専念義務違反です。

この職員は、依願退職したとのことです。停職などの重い処分や、セクハラや万引きなどの恥ずかしい行為による処分で依願退職することは時々見受けられますが、懲戒処分にも当たらない軽い処分で依願退職するのは、あまり聞いたことがありません。

49歳ならば定年まで10年以上あり、また、民間への転職も難しいでしょう。よほど執務時間中の禁煙が困難だったのでしょうか？

健康増進法改正案

　緩すぎるという批判のある健康増進法改正案でも、「行政機関」は敷地内禁煙が原則になっています。ただし、「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」とされており、屋外の喫煙所は認める方向です。

　「東京都受動喫煙防止条例に期待　少しがっかり」

　予定どおり2019年の夏に施行されれば、未だ庁舎内に喫煙所を設けていた地方公共団体も、屋外に移設するか全面禁煙にせざるを得ないことになります。

その際、職員に対してはどのような対応とするかが問題になります。

職員への対応

　敷地内全面禁煙（屋外喫煙所も設けず）とする自治体では、職員に対しても、職務時間中（昼休み以外）の喫煙禁止としている団体もあるようです。敷地外までたばこを吸いに行くことが職務専念義務に反することは明らかなので、当然です。

　「生駒市の45分ルールが広がることを期待」

　敷地内の屋外に喫煙所を設けた場合、職員に対して、職務時間中の喫煙を禁止するかどうかが問題になります。特に何もしなければ、今まで庁舎内の喫煙場所に通っていた職員は、屋外の喫煙所に通うでしょう。

　私は、勤務時間中は喫煙を禁止すべきだと思います。敷地外に行くのも屋内、屋外の喫煙所へ行くのも、職場を離れることは五十歩百歩です。職務専念義務違反は免れないでしょう。

　私は、多くの自治体がそのようにすると予測しています。周辺の自治体と情報交換しながら、我が小規模自治体もその方向に向かおうと思います。

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