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　タイの発電所建設に絡んで、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、東京地検特捜部が捜査していましたが、同社と「日本版司法取引」で合意したことが報じられました。会社側が、社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、その見返りに法人としての同社の立件は見送られるだろうとのことです。

　三菱重工業が2013年に受注したタイの発電所建設事業で、タイの港に資材を荷揚げする際、現地公務員から現金を要求され、三菱重工から事業を引き継いだＭＨＰＳの社員らが2015年２月に数千万円を支払った疑惑があるとの報道です。

　この「司法取引」制度が6月に導入され、このケースが初の適用になるとのことですが、何とも後味の悪い、違和感のある決着になりそうです。

会社が社員を売った！

　会社が、罰則を逃れるために自らの社員を当局に売り渡した格好です。一般の美意識からみると、大変に醜い行為です。企業イメージが損なわれるのではないかと思います。

　私の想像に過ぎませんが、会社のダメージを最小限にとどめるために、社員も納得して司法取引に応じたのだろうと思います。会社の組織的な関与はなかったことにして、社員が罪をかぶり、会社は社員に実質的な損害が生じないようフォローする密約ができているのでしょう。

やくざ映画のようだ

　組員が罪をかぶって刑務所に入り、刑期が終えると箔をつけて復帰する、やくざ映画にありそうなストーリーです。企業側は、罪をかぶる社員をよほど手厚くフォローしないと、他の社員の忠誠心を保つことができないでしょう。

真実が明らかにならない

　これでは、とかげの尻尾切りのような話で、真相が明らかになりません。

　私は、司法取引自体を全面的に否定はしませんが、こんな運用ができないような手直しが必要ではないでしょうか？

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　東京医科大学が文部科学省の局長の子供を裏口入学させていたニュースには驚きました。本省の局長ともあろう人が、そんな収賄に手を染めたことについてです。私立の医学部で裏口入学があることは、昔から公然の秘密のような話なので、何の驚きもありません。

地方自治体の採用試験も昔は

　地方公共団体の採用試験でも、昔は情実採用があったと聞いています。私の在職した県では、一般の県職員の採用試験は、昭和50年くらいにはコネ採用は不可能と言われていましたが、教員などではコネ採用があると言われていました。

　大分県教育委員会で、平成20年ころ教員採用試験で口利き、収賄による不正採用が明るみに出て、全国に飛び火しました。しかし、全国的には、不正な採用があったところは少なく、我が県も含め、「事前通知」が明るみに出た自治体が多かったようです。

　我が県でも、県議会議員などの依頼に応じて、合格発表の数時間前に依頼者に合否を伝えたなどで、何人かの幹部職員が処分を受けました。きっと、県会議員は、支持者などからの依頼で口利きをし、さも自分が尽力したような素振りで合否情報を事前に伝えていたのでしょう。

　その事件を契機に、全国の自治体から、そのような口利き、裏口採用は姿を消したはずでした。しかし、数年前、沖縄県の副知事が教員採用試験で口利きをしたことが報道されていたので、残るところには残っていたのでしょうか？

採用試験以外でも

　事前通知は、採用試験以外の分野でも行われていました。

　昔は、県が国に要望していた補助事業の採択などは、国から県に正式の通知が来る前に、地元選出の国会議員から伝えられました。省庁が、国会議員に花を持たせたのでしょう。

　特別交付税の配分なども、発表前に地元選出の国会議員から県に概算額が伝えられました。

　このような慣行の中には、近年まで続いていたものもあります。

一時は、公務員は絶対に接待を受けないことが徹底されていましたが、近年は少し緩んでいるようです。文部科学省のあの局長も、少し御馳走になることを続けるうちに、軽い気持ちであのようなお世話を受けてしまったのかもしれません。

公務に携わる者は、このような風土があることを自覚し、二度と同じ轍を踏まないよう自戒しなければなりません。

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　日本原子力発電の東海第二原発の再稼働について、原子力規制委員会が安全審査をしていますが、新規制基準を満たすと認めたというニュースがありました。

　人口密度が低い場所ならいいというわけではありませんが、首都圏で原発再稼働など、本気で考えているのでしょうか？

絶対に安全だなどと言えるはずがない

　まともに考えれば、どんな土地であろうと、原発再稼働など、容認できるはずがありません。安全神話は既に崩壊しています。100％事故は起こらないなどと断言できるはずがないことは、誰もが認めるところでしょう。また、仮に事故が起こった場合は、関東地方とか東日本といった広い範囲で壊滅的な被害が生じる可能性があることも間違いありません。福島の事故の際も、東日本が壊滅しかねない危険もあったことが、後から明らかになっています。子孫のことを真剣に考えている人ならば、原発再稼働など、しようとするはずがありません。

　「原子力ムラ」の皆さんは、自分たちの目先の利益だけでなく、国の未来、子供たちの将来のことを優先して考えていただきたいと思います。

　規制委員会の安全審査では、某国のミサイル攻撃やテロ攻撃を受けても安全であるかどうかまでは確認されていないと思います。グリーンピースが、フランスの原発にドローンで模擬攻撃する様子を撮影して公開しました。その結果、原発がドローン等を使ったテロ攻撃には極めて脆弱であることを明らかになってしまいました。そんな現実に起こりうる危険性を検証していない安全審査など、不十分です。

　100％安全な技術などないことは承知しています。しかし、万一の事故の時には故郷が壊滅してしまうような技術は、原発くらいなものでしょう。こんな危ない技術は使ってはいけないのです。

原発ゼロでもやっていける

　福島の事故の後、国内の原発がすべてストップしてもなんとかやっていけました。国内の経済は、少しは厳しい状況があるでしょうが、事故の可能性を考えれば、どうということはありません。

茨城県の皆様、頑張ってください！

　今後、茨城県や関係市町村の首長が、再稼働への同意を迫られることでしょう。政府、自民党などからも、同意するように圧力がかかることと思います。

その際には住民投票をする条例を今から準備しておいていただきたいと思います。

住民投票で住民の意見を確認すれば、絶対に再稼働は無理でしょう。

茨城県の皆様の頑張りと理性に期待しています。

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