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　8月26日、安倍首相は、訪問先の鹿児島県垂水市で来月の自民党総裁選への出馬を正式に表明しました。記者団に対し、桜島をバックにビジュアルな効果も狙った演出でした。

同じ日、安倍首相は、鹿児島県鹿屋市で開かれた森山国会対策委員長の講演会合に出席し、「ちょうど今晩のＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい。」とスピーチして、薩長の絆を強調してみせたとのことです。

鹿児島でのリップサービスに過ぎないことは承知しています。しかし、そういう言動がこの国の多くの人々に恨みを思い出させ、国を分断するものであることに思いが至らない鈍感さにあきれます。

薩長だけで勝手にやってくれと言いたくなる人たちもいるでしょう。

150年後も残る複雑な感情

　私は、賊軍とされて特別にひどい目にあわされた地域の出身ではありません。しかし、いろいろな歴史を読み、いわれもなく賊軍、朝敵とされた人たちに同情し、今も恨みを忘れていない地域の気持ちがよく分かります。

　安倍首相に限らず、勝った側の地域の人たちにとっては、薩長連合とか薩長土肥とかは、輝かしい歴史を感じる言葉なのかもしれません。しかし、それ以外の地域の人たちにとっては、いいイメージの言葉ではないことを理解しなければなりません。

　「平成の「薩長土肥」連合？」

　「「明治維新という過ち」（改訂増補版、原田伊織）を読んで」

歴史の検証を

　この発言で、福島県を中心とした東日本の地方票が多少は逃げるでしょうが、今回の自民党総裁選はすでに結果が見えていると言われています。

　安倍首相は、先祖が150年前に申し訳ないことをしたという忸怩たる気持ちはないようです。2007年には、参院福島補選で応援に入った安倍首相が「（戊辰戦争で）先輩がご迷惑をかけたことをお詫びしなければならない。」と謝罪しましたが、自民党候補は落選しました。あの謝罪は、選挙目当ての口先だけのものであったことが、ここで露呈してしまいました。

　30年前、戊辰戦争後120年の時に、山口県萩市から会津若松市に友好都市締結の話があり、会津若松市民が猛反発しました。締結に前向きだった市長は翌年落選したそうです。その後も和解の機運は高まりません。

戊辰戦争が必要だったのか、恭順を示していた会津、桑名、庄内藩などをあれほど酷い目にあわせたことが正しかったのか、検証すべきだと思います。

　それがなければ、いつまでも恨みは続きます。

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#自民党総裁選

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　2018年8月、多くの中央省庁、いくつかの県で、障害者雇用率を水増しして報告していたことが明らかになりました。まずいくつかの省庁で発覚し、それを契機に、県などにも拡大したようです。

気持ちは分からなくもないが・・・

　私も、県の教育委員会でこれらを担当したことがあり、悩まされていました。私が担当したころは今ほど法定雇用率が高くなく、２％くらいだったと記憶していますが、私が在職していた県は、知事部局も教育委員会も達成できていませんでした。そのため、毎年のように労働局から嫌味を言われ（文書で注意）、議会でも追及され、かなりのプレッシャーを感じていました。

　障がい者の採用に努めたのはもちろん、既にいる職員の中で病気などで障害者手帳を取得した人の掘り起こしも試みましたが、手帳を持っていない人まで加えて水増しすることまでは思いつきませんでした。やりたくなる気持ちは分からなくもありませんが、禁じ手でしょう。
　また、水増ししていた省庁や団体で、意図的な虚偽ではなかったと主張する声もありますが、１人や2人ならともかく、十人以上の水増しなら、意図的なごまかしでしょう。障害者手帳を持っていることが大原則であることは、担当者の常識です。

達成の困難さ

　まず、県の教育委員会についてですが、圧倒的な人数を占めるのは教員です。しかし、そもそも教員免許を持っている障がい者が少なく、採用自体が困難でした。その分を事務職員などでカバーしようとしても、無理でした。

　知事部局など、一般的な行政職場でも、電子化や外部委託が進んでいることなどがネックになっています。浄書（タイピストや印刷機の操作など）、清掃のような仕事は、ほとんどありません。

　県の職場は、バリアフリーになっているところが多いので、下肢だけの障害で車椅子を使用している人などは採用できる場合が多いのですが、障害の態様によっては、仕事をしてもらえそうな職場が見当たらないことも多々ありました。

　こういう事情は、民間もほぼ同じでしょうから、言い訳にならないことは理解しているのですが・・・。

業務の見直しが必要か？

　今後、技術の進歩によって障がいをカバーできるようになるかもしれません。しかし、業務の見直しによって、既に外部委託している業務を直営に戻すなどをしなければ、法定雇用率の達成は難しいような気がします。

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　また信じられないようなニュースが報じられました。

　サントリー系列の飲料会社ジャパンビバレッジの支店長が、部下に「有給チャンスクイズ」と題したメールを送りつけていました。クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする内容でした。

不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかったとのことですが、お粗末にも出題ミス？のため、正解はない問題とのことです。笑い事ではありませんが、思わず失笑してしまいます。

この事件には、常識では考えにくいことが、重なっています。

管理職教育は？

　公務員の職場でも有給休暇が取得しにくい職場があるので、この支店長が有給休暇をなかなか認めたがらなかったことは、不適正であることはもちろんですが、驚きはありません。驚くのは、名前の通った企業グループの支店長が、有給休暇が労働基準法で認められた権利であることを知らなかったと思われることです。全く、そういう教育を受けずに管理職になっていたわけです。

　私も長く管理職をやっていましたが、職員団体と交渉等をするとき、こちらに弱みがあってはまともに交渉できません。特に、サービス残業を強いたり有給休暇を取得しないように圧力をかけたりすれば、職員団体から吊るしあげられるので、そんなことはしようとも思いませんでした。

　この支店長は、ほかにもパワハラ、労基法違反のようなことを繰り返していたようです。企業の管理体制がずさんだったことは間違いありません。

組合は必要だ

　以前から、労働組合、職員団体の組織率の低下が続いています。組合のない職場、組合に入らない労働者も増えているようです。

　私は、組合や職員団体が政治活動をすることには反対していますが、今回のジャパンビバレッジのような事件もあるので、組合自体はやはり必要だと思います。

　この支店長の問題を明るみに出したのも外部組合（ブラック企業ユニオン）です。

　こういう組合と日常的に対峙していないと、当局側にゆるみが生じてしまうのでしょう。

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