地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2018年09月

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 文部科学省は、不祥事、幹部の更迭などが続き、落ち着いて仕事ができない状態なのでしょうか?日大や、相撲協会のゴタゴタなど、動くべき場面で動きが見えません。

 国が権限を振りかざすのは、最小限にすべきであることは理解できます。しかし、所管の団体のトップに問題がある可能性があり、自浄作用が怪しいのであれば、少なくとも調査くらいは行わなければなりません。

 

日大の問題

 アメフトの問題も片付かず、応援リーダー部水泳部など、他の運動部でもパワハラ、暴力などの問題が明らかになっています。また、何よりも問題なのは、理事長自身の暴力団との関係について、限りなく黒に近いままうやむやになっています。

 そのうえ、改革に立ち上がった職員に対する報復人事なども行われているとのことです。

 もはや自浄作用が働くかどうか疑わしく、補助金等も支出している監督官庁の出番でしょう。

 動けないとすれば、日大に多くのOBの再就職を受け入れてもらっているためでしょう。むしろ、そのOBの情報を活用して、大学を早期にまともな体制にしなくては、学生がかわいそうです。

 

日本相撲協会の問題

 貴乃花親方と相撲協会の言い分が食い違っており、どちらの言うことが事実なのかは不明です。しかし、親方は5つの一門のどれかに所属しなければならないなどというルールを急に作るなどは、明らかにいじめです。

 そんなことを決定した今の理事会構成では公正な議論が行われるか疑わしく、自浄作用は期待できません。少なくとも調査に入るか、公平な第三者委員会での調査を命ずるべきでしょう。

 何といっても、貴乃花親方は、理事長をはじめとする今の理事連中を全員合わせたよりも、相撲の発展に功績のあった大切な人なのですから。

 

 文部科学省が存在感を発揮してくださることを期待しています。

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 この本は、ことさらに歴史の常識を覆す事実を並べ立てている本ではありません。古文書に残された当事者の肉声から、歴史に記されていない舞台裏を覗いて楽しんでいる本です。

例えば、明治天皇の皇后のお付きの世話役が、皇后が京を出て新しい首都である東京に定住するまでを記した日記から、皇后がどこで何を食べ、どこの風景に心を動かされたかを解説しています。

とはいえ、私が理解していた歴史と異なっていたこと、知らなかったことが、たくさんありました。

 

まず一つは、三方ヶ原の合戦です。通説では、武田信玄の軍勢が徳川方より圧倒的に

多かったことになっています。それは、織田の援軍が3000人ということがベースになっているものですが、徳川の重臣だった酒井家の記録では織田の援軍は約2万とされ、甲陽軍鑑でもそれを裏付ける記載があるそうです。そうすると両軍の兵力は拮抗していたのに徳川家康が敗れたということで、徳川家にとっては具合が悪いので、江戸時代に現在の通説が作られたのだろうということです。やはり、歴史は勝者が作るものなのです。

 

 もう一つは、昭和20年の宮内省主馬寮の職員が記した日誌によるものです。太平洋戦争末期の空襲では、皇居も大きな被害があり、4月の空襲では雅楽奏者ら2名、5月の大空襲では33名の職員が犠牲になったとのことです。皇居でこれほどの被害が発生していたことなど、私は全く知りませんでした。

 

 ほか、豊臣秀頼が秀吉の子ではなさそうなことを古文書から考察、古文書の中から発掘された美談から映画『殿、利息でござる!』が製作されたいきさつなど、雑多と言えば雑多ですが、興味深い話がいくつか載っています。

 私も古文書が読めればいいなと思います。たまに、県や市の生涯学習の講座で、古文書の解読のコースを募集していることもありますが、古文書どころか、現代の崩し字も読めない状況なので、きっと落ちこぼれると思い、躊躇していました。

 古文書が読めれば、役所の仕事でも役立つ場面があったと思います。もっと若いころ、古文書の読み方を学んでおけばよかったと後悔しています。

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 私のスマホの裏には、「Designed by Apple in California Assembled in China」(カリフォルニアのアップルで設計され、中国で組み立てられた)と書かれています。単純に「Made in China」と書かれていないのは、ちゃんとした製品であることをアピールする狙いでしょうか?

 ちなみに私のスマホは、4年前、ちょっと病気で入院する際に入院準備としてガラケーから切り替えたもので、トランプ大統領の登場前の製品です。米中の経済的な結びつきが緊密であることを示しています。

 

激化する貿易摩擦

917日、トランプ大統領が2千億ドル(約22兆円)相当の対中制裁関税第3弾を表明したのに対し、中国政府は18日、その報復として、600億ドル相当のアメリカからの輸入品に対し、5%か10%の追加関税を課すと発表しました。

トランプ大統領は、これまでに対象になっていなかった中国からの輸入品すべてを対象とする第4弾にも言及しており、貿易戦争の終息の見通しは立っていません。

貿易戦争の勃発から、中国市場では株価や人民元レートの下落が続いていますが、ニューヨーク市場のダウは、先日最高値を更新しました。株価や為替を見ると、中国のダメージが圧倒的に大きいようです。ただし、日系企業を始め、中国に進出している外資系企業が大きな影響を受けるのはもちろんです。

 

どちらに共感するか?

 日本人の多くは、米中どちらに共感しているでしょうか?

 日本の対米貿易黒字もトランプ大統領の標的にされており、普通に考えると中国に共感、同情しそうですが、必ずしもそうなっていないようです。それは、東シナ海、南シナ海、チベットなどの問題に起因する中国への反感に加え、アメリカが問題にしている、中国による知的財産権の侵害の問題について、日本もアメリカと同様、腹に据えかねている部分があるからだと思います。

 中国のこれまでの経済発展は、安価な労働力に加え、外国の技術の盗用による部分が大きく、また今後もそれらの技術を応用して発展しようとしているでしょうから、簡単には引き下がれないかもしれません。中国政府は、これまでにも何度も是正を約束していながら、一向に解消されておらず、トランプ氏も口約束だけでは矛を収めないでしょう。

 貿易戦争の長期化が懸念されています。

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 平成の大合併によって、多くの市町村の名前が消えました。昔ながらの地名が、今は駅の名前などとして辛うじて生き残っていたりします。過疎化が進み、集落の名前なども消えつつあります。

 反面、高度成長期以降に住宅団地ができたところには、昔ながらの地名に代えて、明るく高級そうなイメージのある地名が付けられることもあります。

 

 今から1300年前にも、地名が変わる大きな動きがありました。

 

諸国郡郷名著好字令(好字二字令)

 「諸国郡郷名著好字令」(しょこくぐんごうめいちょこうじれい)とは、713年(和銅6年、元明天皇)に、諸国に風土記の編纂を命ずる勅令の中にある命令で、国、郡(こおり)、郷(さと)などの名前は、いい漢字2字で表記するように指示したものです。「好字二字令」とか「好字令」ともいいます。

 当時の先進国であった唐の地名の多くが、「長安」などいい意味の漢字2字だったことから、それに合わせ、体裁を整えようとしたのでしょう。国の名前は、この勅令の少し前から、好字二字に置き換える動きがあったともいわれています。この命令の適用範囲は、山の名前などにも及んだようです。

 この命令を受けて、元々は漢字1字や3字の地名だったところは、国府の役人が頭をひねって無理やり漢字2字にしたようです。だから、漢字の読み方として無理があって読みづらいものなどが、たくさんあります。

 

 木がたくさん生えているから「木」国(きのくに)だったのが、「紀伊」国、港があるから「津」国(つのくに)だったのが、「摂津」国、「泉」国(いずみのくに)だったのが、「和泉」国などです。摂津国は、最初は字だけ変えて読みは「つのくに」のままだったのが、やがて漢字に引きずられて「せっつのくに」と呼ばれるようになってしまったようです。

 毛野国(けののくに)の「毛」は作物が生えることで、作物のよく育つ国というような意味だったと思いますが、これを二つに分け、上毛野国(かみつけののくに)、下毛野国(しもつけののくに)とすると、1字余計になってしまいました。読みや意味を重視すれば、「野」を省略して上毛国、下毛国とするのが適当でしょうが、下毛では抵抗があったのか、「毛」を省略して、上野国(かみつけのくに、こうづけのくに)、下野国(しもつけのくに)とされ、大変読みにくい結果になっています。

 

 1300年前の勅令が、今の地名に大きな影響を残しています。さらに、日本人の名字(苗字)は地名に由来するものも多いので、我々の姓にも影響し、漢字2字の姓が多いようです。

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 盛り上がりを欠いた自民党総裁選が終わりました。

 石破氏が、地方票の45%近くを獲得し、善戦したようです。この結果を受けて、現政権が、もう少し国民に丁寧に誠実に対応する姿勢に転ずることを期待しています。

 

ご飯論法

 盛り上がらなかったのは、結果が初めから明らかだったことに加え、まともな議論が行われなかったことにもあると思います。TBSの番組で両候補がそろって出演した討論会でも、キャスターが加計氏とのゴルフについて安倍氏に考えを質したのに対し、「ゴルフはダメで、テニスや将棋ならいいのか」などと見当違いの反論をし、識者のひんしゅく、嘲笑を買っていました。安倍氏の議論がいわゆる「ご飯論法」だと批判されているときに、それをテレビの場でやってのけたわけです。

 小学生の口げんかのような論法ですが、本人の知的レベルがその程度なのか、あるいは国民を馬鹿にしていて、こんな論法でごまかすことができると思っているのかは、私には判断できません。いずれにしても、これではまともな議論は無理でしょう。

 

具体的な政策議論なし

 石破氏も、攻め手を欠いていたような気がします。

 政治姿勢の問題については、あまり具体的に追及すると人格攻撃のようになってしまうことを恐れたのかもしれません。

 期待していた日米地位協定の問題についての議論も、全く深まらなかったようです。

 自身の施策についての説明も具体性を欠きました。「正直に」「誠実に」は安倍氏との対立軸として大切でしょうが、国民の関心の高い分野でインパクトのある具体的な政策が私には見えませんでした。

 

 近年の選挙では、争点隠し、争点ずらしが横行しています。

 原発再稼働の問題が争点にならないようにあいまいな態度を取るなどです。こんな風潮を断ち切り、大切な問題はきちんと議論していただきたいものです。

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