地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2018年09月

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 大河ドラマが好きで、昔からずっと見ています。今やっている「西郷どん」だけでなく、低視聴率だった「平清盛」2012年)、「花燃ゆ」2015年)なども私はそれなりに楽しんで視ていました。

 所詮は娯楽のドラマですから、歴史上ありえないエピソードなども挟まれているのはもちろんです。しかし、先日(9月16日)と前回の「西郷どん」は、かなり正直に、薩長による討幕の暗い部分を描写していて、好感が持てました。

 主に以下の部分です。

 

1 幕府討伐の勅書を偽造したこと。

2 大政奉還後の「小御所会議」において、徳川慶喜に「辞官納地」などまで求めず徳川家も参加した穏やかな政権移行を求める意見が優勢だったにもかかわらず、薩摩藩が武力で威嚇して「辞官納地」などが決定されたこと。

3 旧幕府側の勢力を挑発し、武力衝突を起こすために、薩摩藩が不逞の浪士などを使って江戸の商家に押し入ったり放火したりするなど、騒乱を起こしたこと。

4 徳川慶喜が、御所に銃口を向けることを避け続けたこと。

5 坂本龍馬の暗殺が、幕府側ではなく、薩長側の仕業の可能性があること。

 

 これだけ見ると、西郷隆盛ら討幕派は極悪人のようですが、ドラマでは、今のところ、慶喜がフランスの協力を得るために日本の国土の一部を割譲することを防ぐためという一点で正当化されています。しかし、その後の歴史を見ると、慶喜が領土の割譲をしてまでフランスの協力を得ようとしていたとは思えません。むしろ、外国に干渉させないために新政府軍との全面衝突を避けていたようにも見えます。

 結局、西郷らの誤解、思い違いということになるのでしょうか?

 

 能天気に現代の「薩長同盟」を演出してみせたあの人も、テレビを見られたでしょうか?

 「平成の薩長同盟?」

 今後も楽しみに見守りたいと思います。

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 副題 企業経営の健全性のために

 

 本書は、15年ほど前、私が県庁で組織改革に携わっていた時、仕事の参考として読んで印象に残っていたものです。昨今、ボクシング協会や日本大学などで、なんでこんな人が組織のトップに立っているんだろうと思うような事例が目につき、この本にそんなことが書かれていたことを思い出し、読み返してみました。

 

 15年前に買って読んだ本は、異動で組織関係の仕事を離れる時、後輩にあげたので、今回は図書館で借りてきました。

 15年前に書かれた本ですが、内容的には全く古さを感じません。組織の抱える問題は、あまり変わっていないのでしょう。

この本の中で、「ザ・ゴール」(ゴールドラット)が推奨されていたので、早速それも買って読みました。感銘を受けたので、当時、一緒に仕事をしていた仲間にも勧めてみんなで読みました。それをきっかけに、ゴールドラット博士のファンになり、博士の著作で日本語で出版されているものはすべて読みました。私の仕事の進め方などにかなりの影響を与えてくれたと思っています。

 

 本書の話に戻りますが、組織デザインをする際の注意事項、組織が疲労し、腐っていくメカニズムなどが説明されています。

 例えば、マズローの欲求階層説を誤解して、自己実現という美しい言葉に安易に委ねようとしてはいけないことが説かれています。本当は、自己実現欲求の前に、承認・尊厳の欲求を満たしてあげなければならないのに、ポスト不足などからそれをしないまま、職員に自己実現を追求することを要求し、安上がりに済まそうとすることを戒めています。

 

 私が、15年ぶりに読み返して最も身につまされたのは、組織の腐敗プロセスの中で現れる「ルールの複雑怪奇化」です。古いルールを廃止せずに残し、次々に新たなルールを重ねてしまい、複雑になってしまう現象です。私の古巣の県庁でも、どんな目的でそんなルールになっているのか分からなくなっているような変なルールがたくさんあり、仕事に支障をきたしていました。

 

 組織のトップ、組織改正に携わる方、組織運営に携わる管理職の方などで、まだ読んでおられない方は、お読みいただければ参考になることがきっとあると思います。

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 日本語を書くとき、縦書きの場合の句読点は、「、」(テン)と「。」(マル)で統一されています。しかし、横書きでは、縦書きと同じく「、」と「。」の文書、「,」(コンマ)と「。」の文書、技術系の文書では「,」と「.」(ピリオド)の文書が混在しています。

 統一がとれていないので、どれを使うべきか迷うことがあるかもしれません。

 

国は「,」と「。」で統一しようとしたらしい

 昭和25年に文部省の刊行物「表記の基準」の「横書きの場合の書き方」に、横書きでの句点は「。」を用い、読点は「,」を用いるという記述がありました。しかし、それは、何らの義務付けを伴わないものでした。

 昭和2744日付けの内閣官房長官から各省庁あての依命通知「公用文改善の趣旨徹底について」に添付された「公用文作成の要領」では、「句読点は,横書きでは「,」および「。」を用いる。」とされています。

 結局、句読点は、一般には特に定めはなく、公文書についてはコンマとマルを使うことが指示されているということです。この「公用文作成の要領」は、今でも公用文についての通則的な位置づけ、地位にありますが、なぜかこの句読点についての指示だけは徹底されませんでした。各省庁も、官房長官の依命通知に公然と反旗を翻しています。

 おそらく、縦書きと横書きで読点を使い分けなければならない理由がなく、煩わしいことから、受け入れられなかったのでしょう。

 

現在の勢力図

 法務省、裁判所はコンマ派です。そのため、弁護士さんなどもコンマ派が多いようです。私は確認していませんが、ネット情報では宮内庁もコンマ派ということです。

 もともと文部省がコンマを推奨していて、現在も横書きの教科書はコンマです。そのため、学校の教員もコンマ派がかなりいるようですが、児童生徒に強制はしていないようです。

 それに対し、国会や他のほとんどの省庁は、テン派です。旧自治省、総務省もテン派だったためか、地方自治体も例規などはテンに統一しているところが多いようです。新聞各紙がテンとマルに統一されていることも影響したのかもしれません。

 旧文部省と旧自治省の勢力争いが絡んでいたという説もありますが、真偽のほどは分かりません。

 

科学技術系の文書は「,」が多い

 世間一般では、テン派が圧倒的に優勢ですが、科学技術系の文書については、コンマ派も多いようです。句点もマルではなく、ピリオドを使う文書もあります。

 学会によって、論文の基準として「,」と「.」と定めたり、「,」と「。」と定めたりしているようです。旧文部省系の影響が強かったのかもしれません。

 

 結局、一般的な文書はどちらを使ってもいいのでしょうが、同じ文書の中で混在させるのはNGで、注意が必要です。

一般人にとっては、やや迷惑なので、いい加減に統一できないものでしょうか?

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 外交は大切です。一般的には、当然、自民党総裁選挙などより優先すべきことです。しかし、現在の安倍首相の姿は、外交を口実に石破氏との論戦を避けているようにしか見えません。同時に、外交で頑張っているパフォーマンスをマスコミに報じさせれば、一石二鳥です。

 外交にも、動くべきタイミングと動くとまずい、あるいは動いても意味がないタイミングがあると思います。私は、今、安倍政権が頑張っているように見せているロシアとの関係北朝鮮との関係が、それに当たると思います。

 

ロシア外交

 ロシア外交は、特に北方領土の問題が国民の関心の高いテーマです。しかし、現在の状態でロシアと交渉しても無意味だと思います。

 指揮権(戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る)、基地権(米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる)をアメリカに握られている日本は、ロシアから見れば戦略上はアメリカと同じことです。北方領土を返還した場合に、そこにアメリカ軍基地が作られる可能性があるのに、返還するはずがありません。
 「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで

 脈がある素振りを信じて交渉を重ねても、資金などを引き出されるばかりです。現に、安倍政権も含めて、歴代政権がこの失敗を繰り返しています。「領土問題を棚上げにして、まず平和条約を」など、他人のものを盗っておいてそれは返さずに棚上げにして今後は仲よくしようとは、虫のいい話です。経済協力だけ先食いされて領土問題は永遠に棚上げにされてしまいます。

 まず、指揮権、基地権の問題を片付け、日本が主権をきちんと回復してからでなければ、本格的な領土交渉は意味がないと思います。

 

北朝鮮外交

 北朝鮮関係では、特に拉致問題が国民の関心の高い課題です。しかし、北朝鮮の狙いは、日本からの経済支援(賠償と称する)のみです。

 非核化の問題が決着しない状態で、日本が北朝鮮に資金援助を約束できるはずがありません。そんなことをすれば、その資金が核・ミサイル開発に使われる恐れがあり、アメリカは激怒し、世界から非難されます。拉致被害者は本当に気の毒だと思うのですが、今は日本が独自に動ける余地はほとんどないと思います。

 

 パフォーマンスだけで成果の期待できない外交より、総裁選での活発な論戦を期待しています。

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 自民党総裁選に出馬している石破氏が、7月、8月に開催された講演会や政策発表会見の場などで、日米地位協定改定の必要性を強調しているという報道がありました。

 私は、大賛成です。

 対する現職の安倍総理は、日米地位協定は運用改善だけで十分で、改定までは必要ないという意見です。したがって、この部分は、両者の考えが大きく異なります。

 

改憲より地位協定改定が優先

 私は、憲法改正自体には賛成ですが、地位協定を改定しないまま憲法を改正することには大反対です。

 現在の安保法制では、アメリカ、米軍が憲法を超越した存在になっています。

 指揮権密約(戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る)基地権密約(米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる)が存在することは、誰も否定できず、否定していません。アメリカが公表している公文書で明らかになってもいます。地位協定は、その状態を前提にした協定です。

 「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで

 

 日本は、独立国としての主権を回復できていない状態なのです。外国の憲法の中には、他国の軍隊が国土に駐留している状態にあるときには憲法を改廃しても無効だとしている憲法もあるようです。当然のことです。駐留している国が、自国の都合のいい憲法を強いる恐れが強いからです。

 日本も、完全に主権を回復したといえる状態になってから、晴れて憲法に手を付けるべきです。自民党が憲法改正を結党以来の悲願としていたのは、主権を完全に回復した上で改正するという趣旨だったはずです。主権の問題に頬かむりしたまま小手先の改正をすることが悲願であったはずがありません。

 

 石破氏の発言がどのような意図を持つものか分かりませんが、これを機会に国民の前で議論を深めていただきたくことを期待しています。

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