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　副題：　役場職員が見た原発避難と震災復興

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　住宅街などでは、何のために歩道が作られているのか分からないような歩道がしばしば見られます。わずか1メートルほどの幅しかない歩道に街路樹が植えられていたり、電柱が立てられていたりします。歩きにくいため、歩行者は車道を歩いています。

　このような「歩道」を見ると、道路管理者や、その歩道を設計した担当者などは、何を考えているんだろうと思います。歩行者が支障なくすれ違える程度の幅員を確保できない歩道に、植栽などはすべきではありません。

道路構造令の再考を

　道路構造令の改正などで、一定以上の道路には植樹帯の設置が義務付けられ、それ以外の道路にも植樹桝（植樹帯のように連続せず、ところどころにブロックで区画した植樹用のスペース）が奨励されています。たしかに、十分な余裕のある歩道で、手入れの行き届いた緑化が行われていれば快適でしょうが、そうでない場合は、歩きにくいので歩行者が車道を歩くことになり、危険を作り出しています。

傘を差した歩行者が支障なくすれ違うには、２メートルくらいは必要です。２メートルの幅員を確保できない歩道に、植栽することは危険です。

また、植樹桝は、歩道の有効幅員を犯していないと整理されていますが、とんでもない誤解です。十分な幅員がないのに植樹桝が設置されてさらに狭くなっている歩道は、歩きにくいため、歩行者は車道を歩いています。

２メートル以下の高さのところに枝が張り出している街路樹も散見されます。植樹した場合、その管理は大変な手間、費用が掛かります。十分な管理ができないくらいなら、完成時の見栄えだけのために植栽などすべきではありません。

十分に広い歩道であっても、街路樹の根が歩道の下に横に張り出し、歩道が凸凹に隆起したりひび割れたりしている光景も頻繁に目にします。夜間など、つまずいて危険です。

障がい者に配慮を

　健常者であれば不便ながら何とか対応できますが、例えば視覚に障がいのある方にとってはところどころに植樹桝があったり、街路樹の枝が顔の高さに伸びていたりすることは、極めて危険です。

　歩道の植栽のあり方を見直していただきたいと思います。

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　固定資産税の課税の基礎となる評価額は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に従って定めますが、土地については１筆を単位として評価することが原則とされています。しかし、隣接する２筆以上の宅地が一体をなしていて、合わせて評価する必要がある場合には、一体をなしている部分を合わせて一画地として評価することになっています。

固定資産評価基準「別表第３　画地計算法」「２　画地の認定」から抜粋

　「各筆の宅地の評点数は、一画地の宅地ごとに画地計算法を適用して求めるものとする。この場合において、一画地は、原則として、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された一筆の宅地によるものとする。ただし、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする。」

　１筆で評価した場合と、２筆以上を一画地として評価した場合とで、道路に接する状況や土地の形状が異なることになり、評価額に大きな差が生ずる場合があります。

実は、どのような場合に２筆以上の土地を一画地として評価するか、判例の傾向と実務の大勢、市町村ごとの認定に乖離が見られます。

かなり多くの市町村のやり方と判例の傾向

　問題になるのは、所有者の異なる２筆以上の土地が一体として使われているケースです。

　例えば、スーパーを経営する会社が、自社所有地の奥の隣接地を賃借して駐車場として利用する場合です。このような場合、無条件に、スーパーの建物のある会社の土地と賃借している駐車場部分の土地を一画地として評価してしまう市町村が見受けられます。

　判例は、所有者が異なる場合は、両方の土地にまたがって建物が存在するなど、「一見明白に」一体であると認められないと一画地としては認めない傾向です。青空駐車場程度では、建物の敷地と一体とは認めない判例が、東京高裁、高松高裁、大阪地裁など、多数を占めています。つまり、固定資産評価基準の「これらを合わせる必要がある場合」を限定的に解釈しているのです。

　一方、少数派ですが、名古屋地裁で、４筆の土地を一体的に月極駐車場として利用しているケースについて、そのうちの１筆の所有者の原告が別々に評価すべきと訴えたに対し、全体を一画地として評価した市の取扱いを是認しています。この判断は、他の筆の所有者が原告が代表取締役を務める株式会社の所有だったことや、他の判例では合わせて評価された土地が建物敷地であった場合が多いのに対し、本件は全体が月極駐車場であった点が影響している可能性があります。

　納税者としては、土地の賃貸借等をしている場合は、相手の土地と合わせて不当に高く評価されていないか、確認してみることをお勧めします。

　市町村としては、判例の傾向に従い、１筆ごとの評価を原則とし、所有者の異なる土地を一画地と認定するのは、両方の土地にまたがって建物が存在する場合などの極めて一体性の高い場合に限るべきかと思います。

　市町村の中には、判例の傾向が上記のとおりであることを無視して、頑なに所有者の異なる土地の一画地評価を継続している団体もあります。それが誤りであることは、次の機会に論じようと思います。

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