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　　副題：　東大ゼミで「人間と歴史と社会」を考える

　本書は、東京大学の大沼保昭教授が、その法学部・公共政策大学院の合併ゼミとして、慰安婦問題を通して人間と歴史と社会を考えるというテーマで１年間にわたり行われたゼミの記録です。その間、アジア女性基金にかかわった人たち、国の責任を曖昧にしたままの基金による償いに反対して国家補償を主張する人、補償に反対の立場の論客、歴史家など、20名ほどの人たちの講演を聴き、質疑応答をされています。本書では、その中から和田春樹氏、秦郁彦氏、吉見義明氏、上野千鶴子氏、長谷川三千子氏、石原信雄氏、村山富市氏の講演とゼミ生との質疑応答の概要、その他の講師の講演概要がまとめられています。

　編著者の大沼教授自身は、アジア女性基金の設立にも大きく関わった方で、元慰安婦に対する補償を推進された立場です。

分かったこと、分からないこと

　私は慰安婦問題について自分なりの考えは持っていましたが、事実はどういうことであるのかをもっと明確に知りたいという気持ちがあり、本書を読んでみました。

　軍などによる強制性を認め、補償に賛成する立場の人たちも含め、歴史学者の方たちは、朝鮮半島においては軍や官憲による強制連行とか、女子挺身隊として徴用した女性を慰安婦にしたなどということについては全く裏付けがなく、そんな事実はなかったであろうことについては、概ね一致しているようです。

　慰安婦の募集や移送について軍や行政が便宜を図り、また、慰安所の管理運営について軍の統制があったことについても、一致しています。ただし、それをもって「強制性」として補償を要するものと考えるかどうかという点で、考え方の相違があるだけのような気がします。他に何か「強制性」を示す具体的な事実がないか、注意深く読んでみましたが、本書からは読み取れませんでした。

　官憲が、甘言を弄して女性をだまして連れて行ったという元慰安婦の証言はありますが、目撃者の証言などはないようです。補償を支持する立場の人の中には、それらの証言を一部信じる人もいますが、怪しげな証言もあることは認めているようです。

　悪質な業者を官憲が取り締まっていた資料があるので、悪質な業者もいたことは間違いないでしょう。ただ、ほとんどの場合、連れていかれた親、家族にかなりの額のお金が支払われ、抵抗運動などが発生していないことからすると、親や家族は知っていたと考えるほうが自然だと思います。

　慰安婦を利用したという道義的な責任はあるかもしれませんが、当時は違法ではなく、それを断罪するなら他国の軍隊も同罪です。

　政府には、強制連行などという根も葉もない言いがかりに対しては、毅然として対処していただきたいと思います。

　
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　題名を見れば見当がつく通り、加計学園の獣医学部新設と安倍総理の関与についての詳しいレポートです。加計学園の問題が明るみに出る前、昭恵夫人がフェイスブックに投稿した写真（安倍総理、加計理事長ら、親しい友人によるクリスマスパーティーで撮影した写真）の表題「男たちの悪巧み」を引用したものでしょう。

　『「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』という副題が付されています。

　半年ほど前に市立図書館に申し込んでいましたが、ようやく順番が来て、読むことができました。国民が高い関心を持っていることがうかがわれます。

安倍夫妻と加計氏の深い関係

　既に国会やマスコミで話題になり、疑惑の背景にある様々な事実が明らかにされていますが、本書はさらに詳しく、深堀しています。

　安倍夫妻、時には昭恵夫人だけが加計理事長と海外へ同行し、加計学園の海外戦略の手助けをしている状況も紹介されています。加計学園傘下の英数学館小学校と米バージニア州にあるグレートフォールズ小学校の姉妹校提携に際しては、再三昭恵夫人が加計氏に同行し、加計学園に箔をつける役割を果たしています。明らかに便宜を図っている形で、獣医学部の件だけは便宜を図っていないと言われても信じることは困難です。

　元文部科学大臣の下村氏の夫人も再三同行しています。

　そのような夫婦ぐるみの深い関係性の中で、昭恵夫人は、加計学園傘下の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなどしています。森友学園の問題でも昭恵夫人が名誉校長に就任していますが、これは森友学園が加計学園の手法を真似たことなのでしょう。

官僚の忖度では片づけられない

　下村氏が文部科学大臣だった時には下村氏が、文部科学大臣が代わってからは、官邸の萩生田官房副長官が加計学園の獣医学部のために動いていたようです。そして、この二人には、パーティー券のまとめ買い、落選中の特認教授への採用、報酬支払という形で、資金が提供されています。

　萩生田氏等は、文部科学省で存在が明らかになった文書等で、総理のご意向として、かなり明確に官僚に対して指示しています。官僚の「忖度」で済ませられる程度を超えた指示でしょう。ただ、残念ながら、本書でも、安倍氏と下村氏や萩生田氏等の間が、明確な指示だったのか阿吽の呼吸だったのかは明確にされていないようです。

　これだけのことを書かれて、それに対して訴訟などで明確な反論をしていないのは、反論のしようがないのでしょう。それでも政権交代に至らなかったのは、「一強」の弊害なのだと思います。

　私は、本書を読んで、加計学園の件について安倍総理は黒だという確信を強めましたが、安倍氏に対する好感度はアップしました。友人をとても大切にする人であることが分かりました。

　
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　9月25日、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁仮処分決定を巡る異議申立ての審査で、同高裁は仮処分決定を取り消しました。当初の決定は、阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性を理由に挙げていましたが、今回の決定では、そんなことは社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適当とはいえないと判断したとのことです。この決定を受け、四国電力は10月27日に３号機を再稼働させる予定のようです。

「社会通念」を都合よく解釈？

阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性の問題が主な争点になり、この決定では、「発電用原子炉施設の安全確保の観点から巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、我が国の社会が自然災害による危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。」としています。

結局のところ社会通念を基準として判断せざるを得ないことは理解できます。また、我々は、発生の可能性が著しく低い自然災害は、対策をあきらめ、暮らしています。富士山の大噴火を想定すれば東京には住めませんし、巨大隕石が落下してくる可能性を想定すれば、住める場所などありません。だから、社会通念としては、それらは、避けようがないから、容認しているわけです。
　しかし、原発などは設置しなければそれに由来する危険は避けることができます。自然災害が起きたときにその被害を壊滅的なものにする可能性のある原発による人為的な被害まで容認しているのが社会通念だと言われると、それは違うと言わざるを得ません。

国民は原発による人為的な被害の拡大は容認しない

　巨大地震、巨大噴火、隕石落下の可能性は著しく低いことは分かっています。しかし、発生した場合に、それがなかった場合の被害を桁違いに拡大させてしまうような原発の存在など容認しないのが、国民多数の意見であり、社会通念でしょう。
　また、原発を狙ってミサイルが飛来する可能性、原発を標的としたテロの可能性は、著しく低いとは言えないでしょうから、原発の存在を容認しない国民が多いでしょう。それらのことは、政府与党も分かっているようです。その証拠に、原発が選挙の争点にならないよう、政府与党は関係する選挙のたびに争点隠しをしています。

仮に住民投票をすれば、どこの地域でも原発の早期撤去を求める側が勝利するでしょう。

　事故対策の費用、使用済み燃料などの核廃棄物の処分の問題、原子炉等を廃棄した場所などはほとんど永久に使用できないこと等を考慮すると、原発が経済的に有利かどうかにも疑問が生じています。電気料金が多少高くなることなど、破滅の不安に比べれば小さいものでしょう。

　真剣に子や孫の将来を考えて議論していただきたいと思います。

　
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