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　「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布され、同日付けで厚生労働省健康局長から都道府県知事等あての通知が出されました。我が小規模自治体にも、総務省などを通じた文書などが流れてきていますが、まだ内容に不確定な部分があり、様子見をしています。

地方公共団体の対応

　この改正では、国や地方公共団体の行政庁舎は第一種施設とされ、受動喫煙防止のため「特定屋外喫煙場所」以外での喫煙が禁止されます。

「特定屋外喫煙場所」とは、「第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうものとすること。」とされています。つまり、屋内に喫煙場所を設けることはできなくなります。

この改正が施行される2020年4月までに、各地方公共団体は対応しなければなりません。現在、屋内に喫煙スペースを設置しているところは、「特定屋外喫煙場所」を設置するか、例外のない敷地内全面禁煙とするか、対応を迫られます。

政省令が未定

　我が自治体は、一応建物内禁煙としており、屋外に喫煙所を設けているのですが、それが厚生省令の基準に合致しなければ対応を要します。その厚生省令がまだ示されていないため、対応できません。対応にかなりの経費を要するのなら、本来は2019年度予算に要求、計上したいところですが、何をしなければならないかが分からないので、できかねています。

　我が庁舎の屋外喫煙所は、出入口の近くに設置してあるので、出入口からの距離の基準などを設けられた場合には抵触する可能性があります。かといって、あまり出入口から離すのも利用者に不便でしょうし、悩ましいところです。あまり要件が厳しければ、いっそ全廃がいいかもしれません。

　私は、非喫煙者です。個人的立場からは厳しい要件を望んでいますが、仕事の上では、厳しい規制をされると厄介なことになるかもしれません。

　続報　「特定屋外喫煙場所の要件に安ど」に続く

　
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#健康増進法改正

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　大学では数学をほとんど学んでいません。回帰分析などは仕事上の必要に迫られて勉強し直し、簿記の試験でも役立ちましたが、微分積分は、大学入試以来遠ざかっています。頭のさび落とし、ボケ防止になるかと思い、本書を読んでみました。

構成と内容

　本書は、目次なども含めて127ページの薄い本です。第1章「微分積分の生い立ち」、第2章「微分でわかること」、第3章「積分でわかること」の3章で構成されています。

　第1章では、微分や積分の方法が発見された歴史を通じて、微分、積分とはどういうことかの概略が示されています。

　第2章では、微分の学習の前提として、関数とは何か、1次関数、2次関数、3次関数、グラフ、座標の丁寧な解説があり、それらも忘れかけていた身としては、大変助かります。その後、２次関数のグラフの傾き、極限値（lim）から説明されており、それほど苦労せずついていくことができました。

　第３章では、微分と積分の関係や、１次関数のグラフから積分を使って直角三角形の面積を求めることから始まり、最後はラーメンどんぶりの容積を求めたり、三角錐や円錐の体積を積分を使って求め、体積の公式と一致することを確かめたりするところまでです。

なんとか理解できた

　途中で落ちこぼれることを心配して読み始めたのですが、私のような文系出身の人間でも最後までついて行けました。途中で自分で鉛筆を持って計算をしてみるなどしながら、半日程度で読むことができました。

　さすがに、「眠れなくなるほど面白い」というのは誇大だと思いますが、微分で躓いてしまった高校生などには最適な本だと思います。

　技術系ではない行政職の公務員、サラリーマンでも、数学的な素養は役に立ちます。私は、現役の県職員時代に必要に迫られて、回帰分析など統計学の初歩の勉強し直しを余儀なくされました。微分積分も、もっと早く学び直しておけば、仕事の役に立ったかもしれません。

　
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　茨城県にある東海第二原子力発電所については、再稼働する際に「実質的な事前了解を得る」とする協定が周辺の６つの自治体と結ばれています。

11月７日、原子力規制委員会が、東海第二原発について、原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することを認め、再稼働に向けた法的な要件はクリアされたようです。したがって、各自治体が了解するかどうかと、一つでも了解しない自治体があった場合には再稼働できないのかどうかが、焦点になっていました。

日本原電の発言

そんな中、日本原電の副社長が認可のあとの記者会見で「協定に拒否権という言葉はない。」と発言し、それが報じられました。その結果、周辺自治体の反発を招き、6つの市と村の首長が9日に開いた会合で、「1つの自治体でも了解できなければ、再稼働に進まない。」との認識で一致したとのことです。

再稼働を容認するかどうかについては、周辺自治体の首長間でも意見の違いがあるようですが、日本原電副社長の不用意な発言が、首長間の足並みをそろえる結果になったようです。

発言は正しいだろうが・・・

　協定書の中には、「拒否権」という言葉は記載されていないでしょう。了解が得られなければ再稼働しないとストレートに書かれてもいないでしょう。その意味で、副社長の発言は正しいのでしょうが、適切ではなかったということです。

　「セクハラ罪という罪はない。」と言い放った某大臣の発言と同じ傲慢さを感じさせる発言です。

私も過去に失敗

　私も県職員時代に失敗を経験しています。

　ある許認可を諮る審議会で、許可に否定的な意見に対し、事務局の立場でありながら、「要件をクリアしているので許可しないという対応は難しい。」と言ってしまい、委員から反発されました。私の発言は、制度的にはその通りなのですが、「それなら何のために諮問しているのだ！」と反発を招いてしまったのです。

　対外的な発言は、正しくなければいけませんが、正しいだけでもいけません。

　臨機応変に適切な言葉を選ぶには、よほど訓練を積み、慎重にしていなければならないのでしょう。私なども、まだ、修行が全く足りていません。

　
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