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　ここまで、契約保証金、電気や物品の売買契約、単価契約、相手方の支払遅延に対する遅延利息等などについて、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」（一般に「端数計算法」）の運用について、説明してきました。

　「端数計算法の誤った適用」

　「端数計算法の誤った適用２」

　「端数計算法の誤った適用３」

　本稿では、同法第7条により同法が「適用除外」される範囲について説明します。

適用除外の範囲

　端数計算法は、国税や地方税などには適用しないことになっていますが、その適用除外の範囲についても問題になることがあります。

国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（端数計算法）

（適用除外）

第７条　この法律は、次に掲げるものについては適用しない。

一　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条、第９条及び第10条の規定による遅延利息

二　健康保険法（大正11年法律第70号）第181条第１項、船員保険法（昭和14年法律第73号）第133条第１項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第87条第１項、国民年金法（昭和34年法律第141号）第97条第１項及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第28条（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号）第19条第３項において準用する場合を含む。）の規定により徴収する延滞金

三　国税（その滞納処分費を含む。）並びに当該国税に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）

四　地方団体の徴収金並びに地方団体の徴収金に係る過誤納金及び還付金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）

五　国有資産等所在市町村交付金又は国有資産等所在都道府県交付金

六　前各号に掲げるものの外政令で指定するもの

　問題になるのは、この第4号の「地方団体の徴収金」の範囲です。

　端数計算法の中では定義されていないので、これを地方税等に限るのか、手数料や分担金等も含むのかが明確でありません。困ったことに、自治体の財務担当職員のバイブル的存在の「地方財務実務提要」もあいまいです。同書16章7節では、「端数計算に関する法律第7条第1項第4号に規定する「地方団体の徴収金」の解釈」と題するＱ＆Ａと「地方公共団体の手数料等の端数計算」と題するＱ＆Ａとで、異なった解釈を示しています。

　前者では、第3号で「国税」と明示していることとの違いを重視し、その他の公法上の収入（分担金、使用料、加入金等）も含むと解釈すべきだとしています。後者は、地方税法で端数処理を規定したのと同時にこの部分の改正が行われた経緯等から、ここでいう「地方団体の徴収金」は、地方税法第1条第1項第14号の「地方団体の徴収金」の定義と同様、「地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費」をいうと解釈しています。「同じ本の中で異なる見解を示さず、調整すればいいのに・・・。」と思うのですが、気付いていないのかもしれません。

　私は、法令の解釈は文理解釈が基本であることから、「地方税」とせずに「地方団体の徴収金」としてある以上、分担金、使用料、手数料などの公法上の収入を含むと解釈すべきだと思います。

多くの地方公共団体で、下水道の分担金などで10円未満とか100円未満を切り捨てるような規定を定めているところが多いようです。しかし、これは、分担金も適用除外されていると解釈しているためなのか、条例に基づいて端数処理された後の金額が「確定金額」となるという解釈によるものなのか、または両方なのかは、はっきりしません。

いずれにしても、実務的には、自治体の判断で端数処理の仕方を決めていいことには変わりはありません。

　徴収しようとしたら収入よりも経費の方がかかってしまう徴収金を端数計算法を無理に適用して徴収しようなどとせず、法を適切に運用して、合理的な事務処理を測ろうと思います。

　
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#端数計算法

#地方団体の徴収金

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　マイナンバーカードの前に市町村が発行していた住民基本台帳カードについて覚えておられる方は少ないと思います。多額の税金をつぎ込み、結局ほとんど無駄に終わったシステムです。私は、県庁に在職していたときに、この導入に関わった際の苦々しい思い出があります。

住民基本台帳カードのシステム

　このカードは、2003年から交付が開始され、マイナンバーカードの開始に伴い、2015年に交付を終了しました。全国の住民に住民票コードが付され、全国の自治体のネットワークを構築して、全国どこの役場でも住民票等の発行が受けられ、国への提出書類で住民票等の添付を省略できるというものでした。

　1999年ころシステムの開発が始められましたが、私はそのころ県の担当部局でその業務に携わりました。中央省庁が全国民の情報を瞬時に把握できるようになるので、野党が徴兵制につながるなどと反対していたのを、自民党が強行したものです。

　何千億円もかけて、結局、最終的な普及率は５％程度という惨憺たる無駄遣いに終わったようです。国が行うマイナンバー制度の露払いを地方にさせたようなものでした。この無駄遣いの責任追及の話は、聞いたことがありません。

損害は地方自治体だけ？

　国が発案し、国の施策として進められた事業ですが、国はほとんど予算を使っていないと思います。地方交付税を使い、地方自治体にやらせたのです。

　1999年（平成11年）だったと思いますが、旧自治省が号令を発して、全都道府県が参加する協議会を作らせました。協議会のメンバーは都道府県の総務部長等で、座長などは、自治省から地方に出向中の総務部長らが務めていました。忙しい総務部長が自ら出席する都道府県は少なく、ほとんどが代理出席でした。代理は課長級以上に限定されていたので、市町村課長や東京事務所の課長級職員などが出席者のほとんどでした。部長（委員）本人が出席したのは自治省から出向していた部長等がほとんどで、この人たちが会議を主導しました。

その協議会で全都道府県から負担金を集め、システムの開発、導入の共通部分を支弁しました。

　都道府県には不満ももちろんありましたが、その負担金分は地方交付税で配分するということで、都道府県としては応じざるを得ない形でした。個々の自治体（市町村役場なども）で要する導入経費なども膨大だったと思います。それぞれの住民基本台帳の電算システムと結合させなければなりませんから。

地方交付税を使うのは反則でしょう！

　国（自治省）が地方交付税の配分に色を付け、それを地方公共団体から負担金等として拠出させて、自らやりたい政策のために使うというのは、反則技でしょう。地方交付税は、地方の固有財源であり、国が自分のやりたい事業に使うべきものではありません。

　あのシステムの開発は、地方公共団体の情報システムなどを手掛ける自治省の外郭団体が受託しました。そこには、自治省などのＯＢが何人も再就職していました。

　こんなことが、地方分権改革と称えられた地方分権一括法の施行直後に行われていたのです。総務省が地方交付税の配分に色を付けて地方に資金を出させることは、その後も行われています。

マイナンバーカードは住民基本台帳カードの轍を踏まずに、有効に活用されていただきたいと思います。

　
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#税金の無駄

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　前稿では、特に日本の最大の課題である少子化対策との整合性から、外国人の在留資格を拡大した今般の出入国管理法等の改正は不適当であることについて綴りました。

　「入管法改正は戦略を欠いた場当たり政策」

　本稿では、自民党、安倍政権の党利党略、私利私略からみても、あまり有利な賭けとは思われないことについて綴ります。

安倍政権の力の源泉は？

　森友、加計学園問題、安保法制等の強行採決、各省庁の文書隠し等の不祥事、麻生副総理初め各大臣の失言や不祥事等、様々な問題にもかかわらず、安倍政権は命脈を保ち続け、一強を謳歌しています。それは、雇用状況が改善したことで特に若年層の支持率が高いことも、理由の一つだろうと思います。

　どこまでがアベノミクスの成果かは不明ですが、たしかに雇用環境の改善や賃金の上昇傾向は、安倍政権のほとんど唯一の看板です。

　今回の外国人労働者の受入れ拡大は、日本人労働者にとって、賃金引下げの圧力となり、正社員への途を閉ざし、せっかくの売り手市場に水を注すものです。つまり、唯一の看板を揺るがしかねないものです。

政権の固有の支持層は？

　自民党、安倍政権の元々の堅い支持層の中には、外国人の受入れに拒否感を示す排外的な人たちも少なくないようです。国内に居住する外国人が増え、いろいろな問題が発生したときに、その人たちはどう反応するでしょうか？

　固有の支持層が離反してしまう危険があると思います。

　今回の改正は、たしかに人手不足に悩む事業者からは感謝されるでしょうが、トータルで考えて、日本という国にとっても、自民党、安倍政権にとっても、有利な賭けではないように思います。

　場当たり的なものではなく、私には分からない何か深遠な戦略が潜んでいることを期待していますが、それならそれで、丁寧に説明してほしいものだと思います。

　
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