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　今年５月から新たな元号に替わりますが、新元号の公表が４月１日になりそうな状況です。地方公共団体では、様々な対応を迫られています。

　もっとも大変なのは、民間と同様、システムの改修でしょうが、地方公共団体は民間とは別の検討が必要です。

予算単年度主義の制約

　地方公共団体は、予算単年度主義により、支出負担行為は原則として年度を超えては行えません。つまり、契約は、４月１日から翌年３月31日までに完結させることが原則で、これを逸脱するためには、何らかの手続などが必要です。

　今回、改元が５月1日ですが、多くのシステムは、４月に新年度になってから改修を発注する手続をしても、間に合わないでしょう。

自治体の対応策

　私に聞こえてくる範囲でも、自治体では様々な工夫をしているようです。

　最も正攻法なのは、債務負担行為の設定です。平成30年12月の議会などで平成30年度補正予算を組み、債務負担行為を設定して、発注は平成30年度中に行うけれども納品や代金支払は2019年度になるような、年度をまたぐ契約を容認する手続です。

　もう一つは、システム改修の大部分を済ませる契約を平成30年度中に完結させてしまうことです。新しい元号を入力すれば新システムが完全に稼働できる状態までにすることを平成30年度の事業として終わらせます。新年度に入って新しい元号が発表されたとき、それを職員が入力するか、それだけを小額の手数料、又はサービスでＳＥにやってもらえば完成です。ただ、この方法は、代金を全額支払ってしまって年度が替わった後、本格稼働してみたらシステムの不備が見つかった場合のこと等が少し心配です。

　最悪なのは、実際は旧年度中にシステム改修を発注しておきながら、書面だけは４月に発注したように偽装することです。公務員は、こんな誤魔化しをしてはいけません。

　うちのような小規模自治体でも、今回の改元で、数百万円のシステム改修費を予定しています。社会全体では、著しい無駄です。

　私は、皇室を敬うことに関しては人後に落ちない者ですが、公務やビジネスは、西暦に統一すべきだと思います。元号を天皇陛下の在位に連動させたのは明治以降のことであり、それほど伝統があるものではありません。

　「元号をどうするか？」

　
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#改元

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#予算単年度主義

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　平成30年の年末に発覚し、大騒動になっている厚生労働省の勤労統計の問題は、報道を見てもいろいろ分からない点があります。どの報道も、この問題の一部の断面だけを切り取り、全体像を理解できる報道が見当たりません。

問題の概要

　雇用保険などの給付金算定の基礎資料となる毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所では、全ての事業所が調査対象になっているにもかかわらず、厚生労働省から東京都などへの指示では３分の1程度の事業所しか調査対象にしていなかったことが明らかになりました。

　その結果、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は、延べ2,000万人程度、総額は567億円にのぼるというのが、厚労省の発表です。

　これらの報道には、疑問点が満載です。

過少給付の金額はどうやって？

　まず疑問になったのは、567億円という具体的な金額が、すぐに出てきたことです。どうやって算定したのでしょう？

　過少であった金額を算定するには、調査から漏れていた残りの３分の２の事業所の賃金を調査しなければなりません。かなり時間もかかるでしょう。

　かなり以前から、隠密裏に補足調査をしていたのでしょうか？そんな程度で法令どおりに調査できるなら、なぜ最初からそうしなかったのでしょう。

なぜこんなに大きな誤差が？

　延べ2,000万人程度で567億円ということは、単純に計算すると、１件当たり2,800円あまりと、かなりの金額です。なぜこんな大きな誤差が生じたのでしょう？

　一般に、対象から無作為に3分の1も抽出すれば、かなり正確な数値を求められると思います。それが、こんなに大きな狂いが生じているとすれば、作為的に抽出されていたということでしょうか？

誰がどんな基準で調査対象を決めていたのでしょうか？

賃金の安そうな事業所を中心に選んで調査対象にしていたということでしょうか？

　なぜそんな作為をする必要があったのでしょうか？

　詳細な原因究明が求められます。続報に期待しています。

　
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#勤労統計

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　半年ほど前にベストセラーの本書を図書館に借りる申し込みをしていました。ちょうど、年末年始の休み前に順番が来たので、読んでみました。

本書の主張

　著者は、中小企業の事業承継、再生を引き受けるファンドを運営されています。その経験から、サラリーマンでいるより、小さな会社でもいいから経営者、資本家になるべきことを推奨しています。それも、自らベンチャービジネスを起業したり、飲食店を開業したりすることは、1000人中3人ほどしか成功しないので、リスクが大きすぎるようです。

それよりも、既に何十年も事業を継続していて、ちゃんと事業として回っている既存の会社を買収するほうが、ずっと成功する可能性が高くなります。

現在、後継者がいないために廃業する企業の中には、かなり収益力のある会社もあるとのことです。また、前近代的な経営をしながら黒字を出している企業もあり、そんな企業は、大企業の管理職等としてマネジメントの経験を積んできた人が経験に基づいて経営すれば、飛躍的に収益が改善する可能性もあるとのことです。

　この点は、著者がベンチャー関連のビジネスや、中小企業の事業承継、売買ビジネスをやってきた経験から主張していることですが、私もたしかにその通りだろうと思います。

　昔は、企業の買収などというと高いハードルがありましたが、今は、Ｍ＆Ａの市場も整い、あまり面倒なく売買できるようです。

とても説得力はあるが

　雇われて労働力を売るよりも、自ら資本家になったほうが高い収益を得られることは、「21世紀の資本」（ピケティ）などでも論じられています。資本家とそれ以外の人の格差は、拡大する傾向にあります。

「21世紀の不平等」（アンソニー・Ｂ・アトキンソン）を読んで

　「新・日本の階級社会」（橋本健二）を読んで
 

　私は、残念ながら、これまでの職業人生のすべてを地方自治体で過ごしてきたので、民間企業の経験はありません。したがって、私は著者の手法を実践するわけにはいきません。しかし、自分の労働による収入だけに頼ることも老後が不安なので、少しでも配当収入、株主優待の恩恵を目指し、若いころから続けてきた株式への投資を続けようと思います。

　公務員の副業は禁じられており、アパート経営などは制約されますが、株式投資はＯＫです。

　
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#三戸政和