サイト案内（目次）

　地方公務員の新採用職員用テキストとして使用されることが多い「地方公務員　フレッシャーズブック」（第4次改訂版）の誤っている箇所について、１年前にこのブログで注意喚起させていただいていました。あの記事は、第4次改訂版の第２刷をチェックした結果のものでした。
　「新採用職員研修のテキストに注意１」
　「新採用職員研修のテキストに注意２」

平成31年度の新採用職員研修の準備として、同テキストの最新版（第4次改訂版の第4刷）が配られたので、早速チェックしてみました。誤っていた箇所のうち、簡単に訂正できる箇所がかなり訂正されていますが、まだ、誤りも残っており、古すぎる部分もあるので、早めに改訂していただきたいと思います。

2020年4月から施行される地方公務員法等の大改正（会計年度任用職員等）に対応させなければならないので、それに合わせた抜本改訂が必要でしょう。そのついでに、誤り、古すぎる内容等も直していただきたいものです。

訂正された箇所

「休息時間は、労働基準法によるものではありませんが、従前の国家公務員の例に準じて、午前・午後それぞれ15分間の休息時間を条例で定めているのが一般的です。」という誤った記載が訂正され、一般の公務員では廃止されている旨が明記されました。

また、前稿では指摘しなかった点で、「職階制」とか「勤務成績の評定」などの記載が、「人事評価」等に訂正されています。

旅費について、「運用上は概算払をすることが普通です。」という記載が、「運用上は概算払をすることが多いようです。」に訂正されました。しかし、旅費については、件数では日帰りの旅行が圧倒的に多いと考えられ、概算払をすることが多いとは考えられません。

支払遅延防止法に関する誤りはそのまま

　テキストでは、「地方公共団体が契約の対価を支払うのは、給付完了の確認又は検査を終了した後、相手方から適法な支払請求書を受理した日から、原則として工事代金については40日、その他の対価は30日以内とすることとされています。」とされています。

前稿で指摘したとおり、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」では、契約書を作成する場合は対価の支払の時期を明示することとし、その明示すべき時期として、「適法な支払請求書を受理した日から、原則として工事代金については40日、その他の対価は30日以内」としています。また、定めをしなかった場合は、相手方が支払請求をした日から15日以内の日と定めたものとみなすこととされています。単純に、40日、30日以内に支払えばいいものではないのです。

新採用の職員が、単純に30日以内に支払えばいいと思ってしまうと困るので、職員に配付する際は、注意が必要です。

　また、文書事務等についての内容の古さは、変わっていません。

　2020年度の新採用職員研修には間に合うよう、抜本改訂していただきたいものです。

　
にほんブログ村　読んでいただき、ありがとうございます。

タグ ：

#地方公務員フレッシャーズブック

　　　サイト案内（目次）

　2019年２月8日、山下法務大臣が、所有者不明土地の対策について、2月14日に予定されている法制審議会に諮る考えを述べたという報道がありました。法制審議会への諮問のポイントは、次の4点とのことです。

　①相続登記の義務化

②土地所有権の放棄を認める制度新設

③遺産分割の期限設定

④一部の所有者と連絡が取れない「共有地」の利用

　私がこの報道に接して、まず感じたことは、次の３つです。

　①今さらかよ！

　②相変わらず縦割りで、総合的な土地政策が見えない！

　③これまでの無策のツケを国民に押し付けようとしているな！

今さらかよ！

　これらの問題を検討する必要性は十分に理解しています。当然、行うべきでしょう。しかし、少子化、人口減少などに伴うこれらの問題は、10年以上前から指摘されていたことです。今まで政府は何をやっていたのかと問いたくなります。

総合的な土地政策を

　土地については、様々な大きな課題が指摘されています。

　離島、水源地などの土地を外国人が買い集めている安全保障上の問題、空き地空き家の問題、この所有者不明土地の問題、相続税や固定資産税の評価額が時価より高い地域が多くなっている問題などです。

　これらの問題は、同じ原因による部分も多く、各省庁が自分の担当分野について対症療法的な施策を講じても、効果は限られるでしょう。

　国として総合的な土地政策を検討し、それに沿って各省庁が施策を実施することが求められます。しかも、大至急です。

音頭をとろうとする政治家がいないことが、我が国の不幸です。
　「国土交通省の空き地空き家対策」

　「硬直した固定資産評価が地域を滅ぼす」　参照
 

無策のツケ

　少子高齢化、人口減少など、何十年も前から予測できたことです。それにもかかわらず、乱開発を続け、市街地を拡散させてしまいました。

　今に至ればやむを得ないかもしれませんが、単に相続登記を義務付けたり、所有権放棄を認めるなど、無策の極みです。土地の効用、財産的価値を守ろうとする施策は、検討しないのでしょうか？

　政府には、総合的な土地政策を早急に検討していただきたいものです。日本が衰退していくのを指をくわえて見ていたくはありません。

　
にほんブログ村　お読みいただき、感謝いたします。

タグ ：

#所有者不明土地

#土地政策

　　　サイト案内（目次）

　確定申告が来週月曜日（２月18日）から始まります。

　私は、主たる給与所得のほかに僅かばかりの委員報酬や不動産所得などがあるため、確定申告をしなければなりません。そこで、昨日（２月10日）までの三連休に所得の計算を終わらせてしまおうと思っていたのですが、１件、源泉徴収の支払調書が届かず、できませんでした。ほかの関係の源泉徴収票等は全てそろったのですが・・・。

　昨年11月にある県の研究会で我が小規模自治体の取組を説明した時の旅費です。旅費など源泉徴収をしなくていいような気がするのですが、一部交通費以外の日当が含まれているため税務署からの指導があったとのことで、全体の１割ほども源泉徴収されていました。ほとんどが交通費（必要経費）なので、ほぼ全額が還付されるはずです。お互いに無駄な手間だと思います。

源泉徴収票などの発行時期

　所得税の確定申告は、通常、2月16日から３月15日の間にすることになっています。しかし、還付申告については、それよりも前に行ってもいいことになっています。

　サラリーマンが確定申告をするのは、還付を受ける目的の場合も多いはずです。２月16日に間に合えばいいわけではなく、遅くとも1月中、できれば１月前半にはいただきたいものです。

　地方公共団体に限らず、一般に事業所では、12月の最後の給料で年末調整をし、12月中か1月の初めには職員に給与所得に係る源泉徴収票を発行するでしょう。

　庶務担当者がお忙しいことは分かりますが、職員に対する給与所得に係るもの以外の源泉徴収票（委員報酬など）や支払調書（講師謝礼など）も、遅くとも１月中には相手方に届くように発行しなければ、相手方の迷惑になります。

　昨年は、我が家も台風でかなりの被害を受けたので、雑損控除による還付を期待しています。遅れている支払調書が届いたらすぐに申告しようと思って、手ぐすねを引いて待っているところです。

　
にほんブログ村　参加しています。

タグ ：

#源泉徴収票

#1月中