ＮＧＴ48騒動で、グループ運営会社であるＡＫＳが次々に非常識な対応をし、混乱が収まるどころか火に油を注いだ状態になっています。危機管理の問題として、これほど拙劣な対応はあまり見たことがありません。

　「理解の苦しむＮＧＴ運営側の対応」

真相をうやむやにしたまま「再出発」？

　３月22日のＡＫＳによる記者会見（第三者委員会の調査結果の説明など）が大混乱に終わった後、4月11日に現在の2チームを解散し一本化して再スタートすると発表しました。その段階で、事件の真相究明もされていない状態で、組織をいじって「再スタート」を宣言することは、結局うやむやにしようとする意図が見え見えで、世論のさらなる反発を招きました。

　そこへ今回の山口さんの「卒業」報告です。まさに、内部告発をした社員を会社にいられなくするブラック企業の手口です。

　一連のＡＫＳの対応は、冷静な判断の結果とは到底思えず、ヒステリーを起こしているような感情的なものです。まともな経営陣、管理者はいないのでしょうか？

新潟県や新潟市の対応

　県も市も、広報に関する契約更新を保留しているとのことです。県は、今週末（４月26日）までに結論を出すと言っているとの報道です。

　新潟県などにとっては、ＮＧＴ48は大切な地域資源でしょう。地域振興への貢献を大いに期待していたに違いありません。

　しかし、それでも、常識的に考えれば、契約更新という判断はできないでしょう。民間のアパレル会社ですら、メンバーのＣＭ起用でバッシングを受け、撤回を余儀なくされているときに、県、市といった公共的な団体が使えるはずがありません。この状態で契約更新の判断をすることは、ＡＫＳのブラック対応を承認、助長することになってしまいます。また、今のところＮＧＴはダーティーなイメージになっていて、地域のイメージに傷がついてしまいます。

　芸能界には疎く、ＮＧＴ、ＡＫＢなどのアイドルにもあまり興味はありませんが、世の中のブラック企業が一掃されることを願っています。

　
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#NGT騒動

#AKS

　病院の医師が、現場でのエピソードを基に地域医療の現状と課題を述べ、あるべき姿を示唆されています。

著者は、沖縄県立中部病院の内科に勤務する医師です。この病院は、医療計画などでは、急性期病院、救急病院と位置づけられる病院で、それに対応したスタッフが配置されています。

しかし、地域や市町村の在宅支援体制が整備されていないため、病院がその補完をやらされることが多く、医療資源の無駄遣いになることが多いようです。しばしば指摘されていることですが、治療が終了して入院を続ける必要がないのに、退院させられない患者が多いことは、せっかくの急性期病院の病床を無駄にしてしまいます。

本書には、著者が関係した様々な終末期の患者さんの生活、介護、見取りのエピソードが紹介されています。著者の指摘によれば、今のような延命治療を当然のように続けていては、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題は乗り越えられそうもありません。また、今のように生涯未婚率が高くなっては、家庭の介護力をあてにするのは非現実的です。

地域のリソースを活用して地域（介護施設を含む。）で終末期を過ごし、穏やかな死を迎える。急性期病院は、その体制をバックアップする。そんな体制が求められます。

著者は、「人口が縮減し、地域が過疎化し、経済も縮小していくなかで、私たちが弱者を見殺しにせず、しなやかに安定感をもって下り坂を下りていけるか・・・。まさに日本人の力の見せ所・・・」と指摘しています。

私個人としても、今後、終末期をどこでどのように過ごすべきか、どこで最期を迎えるべきか、いろいろ考えさせられました。

　本書は、地域の医療や高齢者の問題に携わる行政その他の関係者にはぜひ一読いただきたい本です。また、同時に、自らの終末期、死に方について考えてみようとする人たちにも、とても参考になる本だと思います。

　
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#地域医療と暮らしのゆくえ

#高山義浩

　2020年4月から施行される地方公務員法等の改正で、臨時・非常勤職員のあり方が大きく変わります。

　一般職の非常勤職員などは、そのまま「会計年度任用職員」に移行するケースが多いでしょうが、問題は、特別職の「嘱託」という身分の人たちです。そもそも、今回の改正の主なターゲットの一つがこの人たちです。総務省が公表している「法律案の概要」でも真っ先にこう宣言しています。

『通常の事務職員等であっても、「特別職」（臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、 嘱託員等）として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの 服務規律等が課されない者が存在していることから、法律上、特別職の範囲を、 制度が本来想定する「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に 厳格化する。』

改正法の内容

　従来の地方公務員法第3条第3項第3号は、次のとおりです。

三　臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職

　改正法では、この末尾にかっこ書きで、

（専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。）

と加えられ、範囲が限定されました。

従来の「嘱託職員」はどうなる？

　知識経験等に基づき、助言、調査、診断等をやっていた人たちは、そのまま嘱託として残る場合が多いでしょう。

　定年退職者などを再任用職員としてではなく、嘱託員として雇用し、一般的な担当者としての業務をさせていた場合などは、会計年度任用職員とする場合もありそうです。

　一定の識見を持つ退職者などを、図書館長、公民館長など、一般職の管理職的な業務に就けていた場合などは、判断に迷うところです。助言などではなく、管理職としての決裁までやる職員は、嘱託職員としての存続は無理でしょう。行っているのが補助的な業務ではなく、本格的な業務なので、会計年度任用職員も不適です。一般職の任期付職員への移行を検討している団体が多いようです。

　自治会長、町内会長などは、従来、「嘱託」とされていたケースも多かったようですが、嘱託職員への任命ではなく、委託契約への切り替えを検討している団体が多いようです。

　改正法の施行まで、１年を切りました。できれば９月議会くらいには必要な条例改正をしたいので、検討が急がれます。

　
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#特別職

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