アメリカのトランプ大統領が来日中の５月26日に、ツイッターで「日本との貿易交渉で、すばらしい進展がある。農業、牛肉は特にそうだ。多く（の成果）は日本の７月の選挙後になる。」と投稿しました。４月ころは、トランプ大統領は、貿易交渉を急いでおり、５月の日本訪問の前にも決着させる勢いでしたが・・・。

　さらに、翌日、首脳会談の冒頭で記者団に「８月に、いい内容を発表できる。」と発言し、前日のツイートが本当であることを裏付けています。

　安倍首相とトランプ大統領の間で、貿易交渉の決着を参議院選挙後に引き延ばす代わりに大幅に譲歩するという密約があったという暴露報道は以前からありましたが、トランプ氏が自らばらしてしまいました。このことに対して、安倍首相側は、特に反論、弁明等はしていないようです。ここまでばらされたら否定しようがない、または否定するとトランプの不興を買う恐れがある、といったところでしょうか？

事実でないなら否定せよ！

　そのような密約は、これまでの経緯から、あったと考える国民が多いでしょう。私もあったと思います。

　もしそうでないなら、安倍官邸は否定し、抗議しなければなりません。否定しなければ、米国側は決着を参議院選挙後に延ばすことを日本側への「貸し」と考えるでしょう。不当に譲歩を迫られることになります。

　また、このような密約を結んだとすれば、党利党略のために国益を害したということです。そんな汚名を晴らさないで、いいのですか？

　もしこの密約が事実で、秘密が保たれたまま参議院選挙を終えれば、たしかに安倍政権にとっては「借り」だったでしょう。しかし、こんな形で暴露されてしまえば、安倍政権にとってはメリットは消え、迷惑な話でしよう。トランプが暴露したことによって、逆に安倍政権側の「貸し」になったはずです。それをトランプに理解させなければなりません。

　こんな身もふたもないことをばらすということは、よほど日本人を舐めているようです。こんなことをばらされて、それでも７月の選挙で自民党が勝利し、アメリカ側に有利な妥結内容が８月に発表され、両首脳の思惑通りに事が運ぶのでしょうか？

　それは、日本の有権者にとって、恥ずかしいことだと思います。

　
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#安倍首相

#密約

　現在、中核市は、児童相談所を設置できることになっていますが、設置義務はありません。そのため、児童相談所を設置している中核市は少数で、多くは都道府県の児童相談所が業務を行っています。

　平成30年12月27日、社会保障審議会の児童部会社会的養育専門委員会から、「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ」が公表されました。その中で、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性が示されています。

　この設置義務化には賛否両論があり、中核市市長会も「義務化より、財源や人材育成の支援を先行せよ」と反発しています。

　私も、中核市への設置義務化には反対です。

都道府県の相談所と競合させる必要はない

　中核市市長会も主張しているように、中核市といっても各市の状況は異なります。都道府県が設置する児童相談所が市内に所在するときに、わざわざ市独自の相談所を作る必要はありません。

　もし、都道府県の相談所がきめ細かい対応ができていないようならば、それができるように拡充することを求めたほうがいいでしょう。

周辺地域はどうなる？

　中核市が独自の相談所を設置した場合、都道府県の相談所は、中核市に中抜きにされた周辺地域だけを担当することになります。その周辺地域が分散している場合、都道府県の相談所も中核市に置き続けなければならないかもしれません。多くの場合、中核市が、各周辺市町村にとっても最も便がいいからです。中核市にある都道府県の相談所は、原則として中核市の住民の対応ができないのが原則です。

　周辺地域も管轄する都道府県の相談所を中核市内に一つ設置し、その機能を充実させる方が効率的効果的なことは明らかではないでしょうか？

　
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　総務省では毎年、「勤務時間・休暇等に関する調査」を行い、結果を公表しています。

　この調査の中には、各団体の年次有給休暇の取得状況があります。

　平成29年に全地方公共団体の職員が取得した年次有給休暇は、平均で11.5日でした。団体区分別では、都道府県が12.1日、政令指定都市が13.8日、一般市町村が10.7日です。政令指定都市が最も多く、一般市町村が最も少ないという結果です。

　これをどのように解釈すればいいのか、意見が分かれるところでしょう。政令指定都市が一般に最も人員にゆとりがあるので年休が取りやすい？政令指定都市の職員には自分の生活を大切にする職員が多い？・・・。

　民間労働者の平均は9.3日（厚生労働省の統計）とのことで、一般市町村よりさらに２日も少ないようです。

　３年前の平成26年には、全地方公共団体の平均は10.7日、民間は8.8日でした。

　団体区分別では、都道府県が11.4日、政令指定都市が12.7日、一般市町村が10.0日でした。政令指定都市が最も多く、都道府県、一般市町村、民間という順番は変わりません。

　３年前よりは少し増えてはいますが、まだまだ半分近くを使わずに捨てているようです。

　年休の取得は個人差が非常に大きく、ほとんど取得しない職員も少なくありません。そういった職員が全体の平均を下げている面はあります。その点で、今年から始まった5日間の取得の義務付けは効果が期待できます。一方、５日だけ休ませればいいんだというような運用がされないか心配です。

　ちなみに、私の昨年の年休はほぼ平均値の11日と３時間でした。

　
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