6月11日に発表された「骨太の方針」で在職老齢年金制度の廃止が打ち出され、2021年度にも廃止になるとも言われています。

　私も、まさに現在、この制度の当事者です。

特別支給の老齢厚生年金

　老齢厚生年金の本来の支給は65歳からです。しかし、私の年代（男性は昭和30年4月2日から昭和32年4月1日生れ、女性は昭和35年4月2日から昭和37年4月1日生れ）では、経過措置として、62歳から年金制度改正前の旧制度の報酬比例部分に相当する額の支給が受けられます。私よりもっと上の世代は、定額部分の支給も受けられたようです。これが「特別支給の老齢厚生年金」といわれるものです。

在職老齢年金
　しかし、私の場合、厚生年金（共済年金も含む。）の適用事業所にフルタイムで勤務して一定以上の給料があるため、支給額が調整されて、全額不支給になっています。

　一般的なケースでは、年間給与の12分の１（月給等）と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円を超えると、超えた額の2分の１の額が支給停止になります。私の世代では、60歳前に一般的な所得者だった人は、特別支給の老齢厚生年金の月額は13万円くらいでしょう。その場合、給与月額（賞与なども各月にならして給料に加えたもの）が約41万円を超えると全額が支給停止、つまり不支給になります。

廃止ではなく見直しを

　この制度が廃止されれば、フルタイムで働いていても老齢厚生年金が全額もらえるようになり、私は大いに助かります。しかし、麻生大臣などのように収入の極めて多い人にまで、年金を支給する必要があるのでしょうか？

　一方、年金と給料を合わせて28万円を超えると超えた額の2分の1も減額されてしまう現行制度は、確かに働く意欲を削いでしまう面はあります。厚生年金の性質上やむを得ないのかとも思いますが、厚生年金保険料の対象になる給与収入以外の収入はどんなに多くても無関係なので、そこも不公平には感じます。給与ではなく、請負契約という形にして、減額を免れる裏技もあるようです。

　それらの部分を見直したうえ、やはり高額所得者については老齢厚生年金は減額、不支給にすべきではないかと思います。例えば、28万円というラインはそのままにしても、超えた額の3分の1だけ減額する制度にすれば、労働意欲という面ではかなり違います。

在職老齢年金の制度を全く廃止してしまっては、定年後再就職の勝ち組と負け組の格差が、ますます広がりそうです。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次） 

タグ ：

#特別支給の老齢厚生年金

#在職老齢年金

　「地方公務員健康状況等の現況に関する調査」の平成29年度分の結果が公表されている中から、一般定期健康診断の結果、「所見なし」又は「異常なし」と判定された以外の者の割合（有所見率）を見てみました。

　調査の対象者、区分等は、前稿「地方公務員の健康状況（平成29年度）１　死亡率、死因」と同じなので、そちらを参照願います。

総合的な有所見率

　一般定期健康診断の法定検査項目のいずれかに所見（正常範囲からの逸脱）があった人の割合は、平成19年度は68.2％、平成24年度は72.3％、平成29年度は75.7％でした。年々増加しています。

　団体区分別にみると、市（Ａ）が78.7％とやや高く、町村が72.8％とやや低いほか、都道府県・指定都市、特別区、市（Ｂ）は74％から75％台です。

検査項目別の有所見率

　検査項目別の数値は、なぜか全体では公表されておらず、団体区分別の数値しか公表されていません。

　最も有所見率が高いのは、血中脂質で、最高が都道府県・指定都市の43.93％から最低は町村の40.28％まで、いずれも40％台です。

　次に高いのが肝機能です。特別区が15.40％と目立って低いほか、他は市（Ａ）24.65％、市（Ｂ）24.64％、都道府県・指定都市24.61％、町村23.95％と横一線です。

　次に高いのは血糖です。最高が特別区の25.79％、最低は町村の17.14です。あとは都道府県・指定都市22.44％、市（Ｂ）21.31％、市（Ａ）20.52％の順です。

次いで、血圧、心電図、血圧などで、有所見率が高くなっています。

血糖と血中脂質で、いずれも町村の有所見率が低いのは、農山村地域で農業などを兼業している職員が多い（農作業をし、野菜をたくさん食べる。）ことが影響していそうな気がします。

肝機能は、特別区の職員には酒飲みが少ないのでしょうか？

　私自身もずっと有所見です。こんな数値を眺めながら、原因の推測、憶測を楽しませていただきました。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#地方公務員健康状況等の現況に関する調査

　厚生年金保険法や国民年金法の規定により、政府は、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施して、公表しなければならないことになっています。

　この財政検証は、平成16年、21年、26年に行われてきており、今年も行われるはずです。前回、平成26年の検証は、6月3日に公表されました。今回もそのようなスケジュールで進んできていたので、6月中に公表されるという見込みでした。

意図的に遅延？
　厚生労働大臣の話では、「制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行う事が重要だと考えている。オプション試算の内容を充実させ、丁寧に作業を行うよう指示している。」とのことです。
　ネットニュースなどによると、与党関係者の中には、公表時期は「参議院選挙のあとになるだろう」と本音を漏らす人もいるようです。
　このように引き延ばされると、「よほど国民にショックを与えるような試算なのかな？」と不安になってきます。

きちんと議論を！
　政府は、ちゃんと検証結果を選挙前に国民に提示し、年金をどうするかを議論すべきでしょう。
　国民はバカではないと思います。今回の「2千万円の不足」の問題でも、麻生大臣の報告書受取拒否についてはあきれ果てていましたが、報告書の内容自体については、ゆとりのある生活をしようと思えば年金では不足することは当たり前と受け止める意見が多かったように感じました。むしろ、野党側が「年金詐欺だ！」などとはしゃぐことに対して、多くの国民が批判的でした。

　アメリカとの貿易交渉も、決着は参院選挙後にするという密約をトランプ大統領がバラしてしまいました。
　「トランプとの密約をばらされた安倍首相！」　

　このような国民を馬鹿にした政治手法はやめて、きちんと説明し、議論していただきたいものです。

【参考】国民年金法

（財政の現況及び見通しの作成）

第４条の３　政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

２　前項の財政均衡期間（第16条の２第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。

３　政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。


にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

サイト案内（目次）　

タグ ：

#年金

#財政検証