日本と韓国の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、「強制徴用被害者？」に慰謝料を支払うなどという馬鹿げた案を韓国政府が日本側に提案し、日本政府が拒否したようです。

　結局日本企業に金を出させるというもので、日本側が受け容れるはずがなく、何の解決策にもなっていません。韓国企業に金を出させる理屈も理解できません。単に、「日本との仲がこれ以上こじれれば企業が困るでしょう。」という脅しのように見えます。

　韓国政府としてやるべきことは、元徴用工と称する原告一人一人について、自ら出稼ぎに来ていて事後的に「徴用」という形式を取ったのではなく強制的に徴用されたこと、及び、正当な賃金が支払われなかったことの２点について本人に証明させ、証明できた人にだけ、韓国政府の負担で賠償することです。

　日韓請求権協定の締結直後に韓国政府が行うべきだったことを、遅ればせながら今から実行するのが本筋でしょう。

　それをせずに、日本に再度の支払いを求めるとすれば、あの請求権協定は韓国が日本をだまして金を出させたこと、つまり国家ぐるみで詐欺を働いたことになります。「詐欺国家」の汚名を避けるには、日本を巻き込まずに韓国の国内だけで解決しなければなりません。

　あんな馬鹿げた案を示してきて、日本が応ずるはずがないことは、外交官、政治家ならずとも、まともな常識を持つ人間なら分かっていたはずです。それにもかかわらず、あのような案を出してきたのは、「韓国政府としては解決に向けて努力しているが日本が拒否した。」という形だけ作りたかったのでしょう。単なるアリバイ作りです。

　ただ、このアリバイ作りは、あまりにも見え透いていたため失敗し、韓国内ですら批判されているようです。ただし、これに油断せず、国際社会に韓国側の不誠実な態度をアピールすることも怠ってはなりません。

　この状態では、安倍総理はG20の際にも首脳会談などに絶対に応ずるべきではなく、応じた場合、年金の２千万円不足問題で下落している支持率がさらに下がるでしょう。立ち話なども避けたほうがいいでしょう。無礼だと言われることも避けたほうがいいので、硬い表情、無表情のままの会釈程度が最適です。安倍政権としては、首脳会談に応じた挙句、韓国側からろくな提案がされなかった場合のリスクが大きく、到底応じられないでしょう。

　韓国は、日本の多くの国民をさらに怒らせてしまいました。

　
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#徴用工

#詐欺国家

2018年に受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法の一部が改正され、その施行が2020年4月1日に迫っています。

行政機関、学校、病院などの「第一種施設」では、敷地内禁煙が原則ですが、一定の要件を満たした「特定屋外喫煙場所」を設置すれば、その中でのみ喫煙が可能になります。その要件等を定めた省令（健康増進法施行規則）が2019年度当初予算編成時期までに公表されず、やきもきしましたが、2019年2月に公布され、予想していたよりも緩やかな内容でした。

我が小規模自治体の庁舎は、現在、建物内全面禁煙で、屋外に喫煙所を設置しています。要件が厳しければ2019年度補正予算で改修しなければならないかとも考えていましたが、改修せずに済みそうで、一応安どしています。

　「特定屋外喫煙場所の要件は？」　参照

特定屋外喫煙場所の要件

①　第一種施設の屋外にあって、喫煙をすることができる場所が区画されていること。

（喫煙可能な場所とそうでない場所が明確に区画）

②　喫煙ができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。

（所定の標識を目に入りやすいる場所に掲示）

③　第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

　　　（施設を利用する人たちがたくさん立ち入ったり通ったりする場所はダメ）

④　近隣の建物に隣接するような場所には設置しないようにすること。

　　　（省令には明記されていませんが、その施設利用者だけでなく、近隣建物の利用者が受動喫煙の害を受けるような場所はダメなのは当然です。）

　なお。特定屋外喫煙場所の設置は、推奨されるものではなく、あくまで敷地内全面禁煙が原則です。

我が庁舎の喫煙所は？

　我が庁舎の現在の喫煙所は、正面玄関とは別の出入口に近いのですが、出入口から少し奥まった場所にあり、その出入口を利用する人やそれ以外の施設利用者も絶対に通行しない場所です。開口部も出入口とは別の方向であり、出入口の利用者に受動喫煙の害は及ばないと思います。

　当面このまま利用し、万一県から指導などがあれば、その時点で再考すればいいでしょう。

【参考】

健康増進法第２５条の５第５号

五 特定屋外喫煙場所 特定施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該特定施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。

健康増進法施行規則

（特定屋外喫煙場所における受動喫煙を防止するために必要な措置）

第１５条　法第２５条の４第五５の規定による掲示は、標識（法第２５条の５第５号に規定する標識をいう。次項第１号において同じ。）に表示すべき事項を容易に識別できるようにするものとする。

２ 法第２５条の４第５号の厚生労働省令で定める措置は、次の とおりとする。

(1)        喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。

(2)        特定施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。       

 
　
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#特定屋外喫煙場所

#受動喫煙

　レジ袋が、早ければ2020年から有料化される可能性があるようです。私は、大賛成です。ただし、本当は、有料化ではなく、生分解性以外は使用禁止のほうがいいと思います。

報道では、環境への意識が高いヨーロッパ諸国はもちろん、アジア諸国でも有料化している国が多いようです。やはり日本は遅れていました。

　反対する人も多く、いろいろな意見が聞かれます。

　プラスチックごみの中でレジ袋の割合はわずかであまり意味がない、ごみ袋を買うようになるので全体として減らない、などです。マイバックのほうが環境負荷が大きいなどと主張する人もいますが、それはありません。我が家には布製のマイバックが３つあり、一番新しいのも５年以上、古いのは15年以上使っていますが、まだまだ使えそうです。節減したレジ袋は、膨大でしょう。

　私も妻も、買い物はマイバックで、レジ袋は滅多にもらわないので、ほとんど影響はありません。しかし、多少不便があったとしても、我慢すべきでしょう。

　石油の使用を減らし、プラスチックごみも減らさなければなりません。地球環境の保全に少しでも寄与できることは、やらなければなりません。

　今、気になっているのは、有料化が義務付けられた場合に各スーパーがどの程度の価格にするかということです。あまり安ければ、削減効果は得られません。袋の実費程度ではダメでしょう。社会的コスト、外部不経済も含めなければなりません。袋の価格の決定を各事業者に丸投げしてしまえば、２円とか５円とかの値段で安値を競うスーパーが現れるのではないか心配です。最低でも１枚20円くらいにしなければ、効果はないと思います。

政策効果を確かなものにするためには、価格の最低ラインを国が決めてしまうべきでしょう。そうしなければ、何のためにやったのか分からない中途半端な施策になってしまいます。

　
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#レジ袋有料化