横浜市の林市長が、定例会見で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致すると表明しました。候補地は山下ふ頭で、「日本型ＩＲ成功のモデルになりたい。」と語っているとのことです。

なぜこんなことを？

地域が消滅することを危ぶまれている過疎地や離島の自治体が起死回生の策として取り組むなら理解できないこともありません。大都市である横浜が、こんなことを言い出したことに驚いています。

市民の多くも反対しているようです。当然でしょう。しかも、市長は、選挙の際はこの計画に慎重な立場を示して当選しています。ここで手のひらを返したことにより、裏切り者、嘘つきという非難を浴びざるを得ません。市長が、自らの政治生命を危険にさらすようなことをなぜ言い出したのか、どういうメリットがあるのか、理解できません。

横浜は、良いイメージを持たれている都市だと思います。カジノができたりしたのでは、今までのイメージが台無しです。

たしかに、カジノができれば訪問客も増え、経済効果もあるでしょう。しかし、カジノなどは他の都市もすぐにまねができるものです。横浜市のように昔から積み上げられた独自の魅力のある地域は、それを生かした振興策があるでしょう。

カジノなどは、横浜市の都市としての格を下げてしまいます。

　反対運動を始められた市民の皆様を応援し、今後も注視したいと思います。

　
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　韓国は、大統領府が国防省などの反対を押し切ってＧＳＯＭＩＡの破棄を決めました。前から韓国側の対抗措置の候補には挙がっていたものの、まさかそんな自爆のようなことはしないだろうと思っていましたが、予想外です。

　『自爆型の韓国の「対抗措置」』

　よほど対抗措置のタマがないのかと思いましたが、そればかりではないようです。

　韓国の大統領府高官の話では、文大統領が日本統治からの解放を記念する「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった。」「日本の対応は単純な拒否を超え、我々の国家的な自尊心まで傷つけるほど無視を続け、外交的な礼儀を欠いた。」

などが動機になったようです。ここまで来ると、滑稽です。

　挙句の果てに、ＧＳＯＭＩＡの破棄について事前に米国の理解を得ていたなどと直ぐにばれる嘘をついて、米国をさらに怒らせる始末です。正常な思考が働いていないようです。

まるでガキだ！

　こういう反応は、甘やかされて育った子供にしばしば見られます。ちょっと構ってやらないとすぐスネて、わざとバカなことをやらかします。成人でも、劣等感の強いタイプなどに時々います。無意味に高いプライドは、劣等感の裏返しであることが多いものです。

　徴用工の問題で、国家ぐるみの詐欺行為を働きながらそれを是正もせず、「話し合いたい」などと言われても、日本政府としてもいちいち相手にできないことは当然です。様々な問題がある中で、韓国などの相手ばかりをしている暇はないでしょう。それをいちいちスネられたのではたまりません。

　こういうガキみたいな国と付き合うのは、本当に面倒くさくて、うんざりします。

日本人観光客への暴力問題

　一方、ソウルで日本人の女性観光客に対する暴力行為があったというニュースもありました。

　私は、こちらについては、あまり関心がありません。どこの国にも、こういうバカはいるものです。日本にもいるでしょう。割合的には、韓国が圧倒的に多いでしょうが。

　それよりも、今の時期に韓国へ観光などに行こうとする日本人の気が知れません。

早い決着のため、強力な措置を

　文政権の下では、決着は不可能な気がします。

　今までの日本側の措置は、安全保障上、貿易管理上の措置という建前です（外交は、建前が重要です。）。早く文政権に引導を渡すべく、日本政府には、名実ともに「徴用工問題への制裁措置」といえる強力な措置を発動していただきたいと思います。日本企業に「実害」は既に生じているのですから・・・。

　今後は米国と共同で「ＧＳＯＭＩＡ破棄への制裁措置」でもいいでしょう。

　
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#GSOMIA破棄

　エマニュエル・トッド氏は、人口学、家族人類学などが本来の専門であり、出生率の変化などからソビエト連邦の崩壊、リーマンショックなどを予言したこと等で有名です。

　本書には、「アメリカ帝国の失墜と日本の運命」という副題が付されています。1998年から2016年に行われた朝日新聞によるトッド氏へのインタビューをまとめたものです。

　私は、２年前に一度読んだのですが、もう一度読み返したくなり、図書館で借りてきました。

　社会が近代化するためには教育の向上が必須であり、識字率が向上すると一部の人間だけが権威を独占することが困難になります。また、特に、女性の識字率の向上は出生率の低下をもたらし、それを経ずに社会が近代化することは困難です。その段階で、伝統的なシステムとの決別のため、社会的な混乱が生じ、それが、フランス革命、ロシア革命、中国の文化大革命だったというのが、トッド氏の考えです。

　中東のいくつかの国は、現在この段階にあり、それが混乱の根本的な原因であるとしています。

　トッド氏は、2002年に刊行した「帝国以後…アメリカ・システムの崩壊」の中で、米国発の「前代未聞の規模の証券パニック」を予言しています。「どのようにして、どの程度の早さで、ヨーロッパ、日本、その他の国の投資家たちが身ぐるみ剥がされるかは分からないが、早晩身ぐるみ剥がされるのは間違いない。」

　リーマンショックは、2008年に起こっています。

アメリカについて

　米国については、非常に厳しい意見です。2002年の「帝国以後…」でも、「米国はもはや解決ではなく問題をもたらす。」と指摘していましたが、本書でも「米国の腐りきった金融業界は、世界中に何の価値もない証券を売りまくった。人類史上これに匹敵するひどい詐欺があっただろうか。」と述べています。

　また、45歳から54歳までの米国の白人の死亡率が1999年から上昇していること、収入の中央値が下がっていることなど、米国社会の混乱、衰退を指摘しています。

　その他、行き過ぎたグローバリズムが社会を混乱に陥れている例が、数多く指摘されています。「ユーロは憎しみの製造機」という指摘もあります。

　イラン問題などトランプ大統領の起こす騒動や傍若無人な海洋進出を続ける中国の問題など、現在の問題を考えるうえで、大変参考になる本です。

　
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