地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2019年08月

 こんな貴重な資料が、よく今まで誰にも知られずに眠っていたものです。

お盆の後半からNHKが連夜、ニュースやNHKスペシャルなどで、5年近くにわたる昭和天皇との対話を初代宮内庁長官の田島道治が詳細に書き残した「拝謁記」の内容を報道しました。これは、NHKが遺族から託され、複数の専門家と分析したものとのことです。

 

昭和天皇の深い悔恨

昭和天皇が、戦争に至るまでの様々な事件について、「あの時このようにすれば戦争をせずに済んだのではないか」という後悔を繰り返し語っておられます。満州での張作霖爆殺事件の際にもっと徹底的に責任を究明して罰しておけば、その後の軍部の専横に至らなかったなどです。

終戦から7年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と反省の気持ちを表明したいと強く希望したにもかかわらず、吉田茂首相の反対、宮内庁長官の説得で断念された様子など、人間として同情します。強く主張すれば御自分の意向が通ったでしょうが、「象徴天皇」として自重されたのでしょう。

 

政治利用を懸念

昭和天皇は、主に旧ソ連の侵略に対する警戒、不信感から、再軍備、憲法改正を行うべきという意見だったようです。この部分が、現政権によって政治利用されないか危惧しています。

米軍が日本のどこにでも基地を作る権利を有し、有事には自衛隊を指揮するという地位協定をそのまま存続させた状態のまま、現時点で憲法を改正することは、この状態を日本国民が追認したようになってしまいます。昭和天皇も、日本が主権の一部を米国に委ねたような状態が永続することなど、望まれないでしょう。

憲法改正は、日米地位協定を見直し、日本が名実ともに主権を回復するまで、行うべきではありません。

「安直な憲法改正論」

「憲法改正は時期尚早」 

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 日本の貿易管理上の措置に対する対抗策の乏しい韓国が、国際的な世論戦を強化しようとしています。慰安婦像をあちこちに設置しようとするなどです。

 

強制連行が虚構だったことは証明済み

 第二次大戦末期に米陸軍が作成した「前線地区での日本軍売春宿」という報告書(1973年に解禁)では、慰安婦が朝鮮で金銭と引き換えで徴募され、契約に基づいて働いていたことが明記されています。この報告書は、ビルマ北部で米軍の捕虜となった慰安所経営者の日本人男性1人と朝鮮人慰安婦約20人に対する尋問を主に作成されたものです。この報告書には慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記され、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば自由の身になれるという仕組みも存在したことが記録され、当時の米軍当局が「軍の強制徴用」とか「性の奴隷」などとは異なる認識を持っていたことを証しています。

 これが日本に紹介されたのは2007年の産経新聞の記事であり、軍の関与の状況等について異論をはさむ人もいますが、徴募が金銭で行われたこと、契約に基づいていたことについては、異論の余地はないようです。

 

 2007年に米国政府が議会に報告した「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会あて最終報告」という文書が公表されています。この調査は、中国系のロビー団体が米国議会を動かして日本軍の悪行を証明することを目的に7年の歳月と多額の経費を費やして行われました。大がかりな調査を尽くした結果、日本軍が女性を強制連行したという証拠は何一つ発見できなかったというのが結論です。

 つまり、そんな事実はなかったのです。

 私は、慰安婦の存在や、東南アジアや中国大陸等の戦闘の中で日本軍によって強制的に慰安婦にされた事例などを否定するものではありません。朝鮮半島という日本の統治地帯(警察官にも多くの朝鮮人がいたようです。)で、強制連行があったはずがないと考えているだけです。
 「ライダハンへの言及の仕方に異議あり」 参照

 

慰安婦像は韓国にとって恥ずかしい

 元慰安婦の中には、自らの意に反して家族に売られて慰安婦にされた気の毒な人もおられたでしょう。政治的な意図でいつまでもさらし者にするのはかわいそうです。

 真実が明らかになれば、慰安婦像の本質も変わってきます。

 あれは、朝鮮の社会が、過去も現在も世界に売春婦を供給し続けている象徴なのです。

 あるいは、韓国が嘘をついて日本を貶めようとしたり、金をせしめようとしたりしていることの象徴でもあります。

 あの像はそういう性質のものであることを国際社会に周知しなければなりません。

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 中国本土への容疑者移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正に反対する市民と香港行政府との対立による混乱が続いています。あのような制度改正が行われれば、一国二制度が崩れ、香港の民主主義が失われてしまうという市民の危惧は、もっともです。日本や他の先進諸国の国民で、この問題で市民側を応援していない人はほとんどいないでしょう。

 私も、民主派の市民を心から応援しています。何もできないのが辛いのですが…。

 

中国政府の強行を危惧

 香港行政府がこの混乱を収拾しようとするならば、逃亡犯条例の改正案について廃案、撤回をすればいいだけです。しかし、行政府トップは7月に記者団に「改正案は既に死んでおり、完全な失敗だった。」と語り、審議再開の見通しがないことを強調しただけで、「撤回」「廃案」といった表現は避けました。隙あらば成立させようという魂胆は明白です。

これでは、民主派市民も抗議活動を止めるわけにはいかないでしょう。

 

世界にとっても大問題

 中国という膨大な人口を抱える大国が、人権を無視した無法国家であり続けるのか、民主的でまともな国家に変わっていくのかは、世界にとっても大きな影響があります。特に日本は、隣国であり、大きな影響を受けざるを得ません。

 そもそも、民主化されていない国をWTOに加盟させ、経済発展の機会を与えてしまったことが世界の失敗だったと思います。今それを言っても仕方がないので、世界(民主的な国々)は、連帯して中国が正常な国に向かうよう圧力をかけ続ける必要があります。

 中国政府は、各国の発言に対して「内政干渉だ!」と反発しますが、人権侵害を止めさせるためには内政にも干渉しなければならないというのが世界の常識です。

 

世界の大学が声明を

 各国政府の首脳が発言し、国連の場で議論もするべきだと思います。また、各国の大学(特に中国人留学生の多い欧米の大学)が、民主化への支持、科学技術は非民主的な国には伝えたくないことを表明することが、効果があると思います。

 今、香港の民主化運動を支持する中国人留学生に対し、中国政府を支持する留学生が嫌がらせをしたり、身元を中国政府に告げ口しようとしたりする動きが各国で起こっているようです。

 大学は、そこで学んだ学生を守り、技術を非民主的な専制国家に使われないよう、対策を講ずるべきです。目先の経済的利益に目を奪われてはいけません。

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 8月13日に共同通信が報じたところでは、『靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇さま)に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。』とのことです。天皇陛下の参拝は、50年、100年の節目の年はもちろん、それ以外にも時折行われていましたが、1978年のA級戦犯の合祀をきっかけに昭和天皇が参拝をされないようになり、それが続いているようです。

 

靖国問題に対する私の意見、立場

 最初に私自身の靖国問題への意見を明確にさせていただきますが、私は、総理大臣等が公式参拝することには反対です。あれは宗教であり、助長することは憲法違反です。「自民党総裁」等として私的に参拝することについては憲法上の問題はないと思います。また、天皇陛下については、国民の象徴であり、他の宗教者が反対するようなことはされないほうがいいと思います。

 靖国神社は、単なる戦没者の慰霊の施設であれば国が支援すべきものでしょうが、戦死者を神として祀るなどというのでは、公人の公式参拝などもってのほかです。また、そもそもの成り立ちが、戊辰戦争の際の官軍側の戦死者のための施設で、会津藩、長岡藩など、いわゆる賊軍側の戦死者が対象とされていないことにも、私は嫌悪感を持っています。山本五十六元帥(旧長岡藩出身)なども、ここに祀られて嬉しいかどうか疑問です。

 国立千鳥ケ淵戦没者墓苑だけでいいのではないかと思っています。

 

なぜ今、漏れたのか?

 たまたまマスコミが取材して分かったのならいいのですが、誰かが終戦記念日の近いこの時期に意図的にリークしたのではないかと気になります。そうであれば、新しい天皇陛下に再考を促す意図かもしれません。

 世論がそんな方向に動くはずがないと思いますが、天皇陛下には、くれぐれも昭和天皇、上皇さまの御意思を引き継いでいただきたいと願っています。

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 韓国の産業通商資源省が、輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置812日に発表したとの報道です。

 今回のものに限らず、韓国側から出てくる「対抗措置」は、日本よりも韓国側に痛みが大きい自爆のようなものではないかと感じています。

 

輸出管理上の措置

 今回の「輸出管理上の措置」も、日本側がどうしても韓国から輸入したい物がどのくらいあるのかも疑問です。ただでさえ少ない韓国からの輸入が、もっと少なくなるでしょう。

 また、日本の措置をWTOに提訴する際の足枷になるような気がします。自分で同じことをやっていながら、他国を訴えるのは笑い話です。もうWTOへの提訴はあきらめたのでしょうか?

 

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)見直し

 北朝鮮との最前線にいるのは、韓国なのです。韓国政府が、北朝鮮が半島を武力で統一することを目指しているのでない限り、この協定の見直しは、韓国側に悪影響が大きいでしょう。

 また、この破棄を言い出せば、アメリカが激怒し、トランプ大統領が何を始めるか分かりません。日本も破棄したい気もしますが、こちらから言い出さないほうがいいでしょう。

 

東京オリンピックのボイコット

 日本側にほとんど痛痒はなく、韓国側にのみ痛みがあるでしょう。オリンピックで韓国選手の活躍を見たいと思っている人は、世界にもほとんどいないのではないかと思います。ラフなプレーで選手が怪我をさせられる心配がなくなり、韓国の不参加は各国から歓迎されそうな気もします。

 

 あとは、放射線検査の厳格化など、こんな対抗策しか出てこないということは、よほどタマがないのでしょう。反日を政権の求心力維持に使っている文政権ですが、これでは国民も見放すのではないでしょうか。

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