全国各地で「あおり運転」事件が頻発しています。

2017年6月、神奈川県の東名高速道路で被害車両を中央分離帯傍の追越し車線に強制的に停止させ、被害者夫婦を車から降ろさせたところに後続のトラックが突っこんで被害者夫婦は子供を残して亡くなったケース、2018年7月、大阪府堺市でバイクの少年を執拗にあおった挙句に車を追突させて殺したケースなど、悲惨な結果になった事件も少なくありません。

また、茨城県の常磐自動車道での事件のように、あおった挙句に高速道路上に無理やり停車させ、車から降りてきて殴りつけてきたケース、大阪府のようにエアガンを打ちかけてきたケースなど、常識では考えられないものも少なくありません。

　警察としても、道路交通法違反だけでなく、危険運転致死罪や暴行罪などを適用し、罰則を強化しています。また、2019年1月からは、あおり運転に関しては「危険性帯有者」として、累積点数が無くとも最長180日間の免許停止ができることとなりました。しかし、まだ不十分だと感じている人が多いと思います。

　私も、堺市のケースなどは危険運転致死罪ではなく、未必の故意による殺人罪の適用が適切なのではないかと感じています。この事件のように、今後も積極的に殺人罪を適用していただきたいと思います。

　また、免許取消では、出所後また免許を取り直して同じことをする可能性があり、180日程度の免許停止ではすぐに復活してしまいます。

　このようなことをする人は、性格的に運転をさせてはいけない人なのだと思います。車は凶器であり、このような人に免許を与えておくことは、いわゆる「〇〇に刃物」です。また、性格を直すことは非常に困難です。一時は反省したとしても、カッとなると同じ事をやるでしょう。

　特に悪質な運転をした場合は、永久に免許を与えない制度を検討すべきだと思います。あおり運転の抑止にもなるのではないでしょうか？

　
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#あおり運転

#免許はく奪

　地方公務員の場合、親族が亡くなったときは、本人との関係に応じて一定の日数の特別休暇（忌引き休暇）が与えられます。この日数や運用は、おおむね国家公務員に準じており、自治体によって多少の違いはあるかもしれませんが、例えば、父母が亡くなった場合は、「７日の期間内において必要と認められる期間」（葬儀が遠隔地の場合は往復に要する日数を加算）の休暇が与えられる場合が多いと思います。

　この「７日の期間」は、間に土曜日、日曜日、祝日があっても算入され、また、分割して取得することもできないのが一般的な運用です。つまり、月曜日から休暇を起算すると、７日目の日曜日で特別休暇は終了します。

東京などの葬儀事情

　現在、多死社会を迎えており、東京などでは、斎場が順番待ちの状態で、亡くなってから火葬までに10日程度も要するケースもあるようです。その間、遺体は、自宅か遺体ホテルなどで冷蔵保存されるのでしょうが、葬儀を執行する立場の近親者（主に配偶者、息子、娘）は大変でしょう。

　東京などでは、7日の間に火葬、告別式など、全てを終わらせることが既に困難になっています。この状況は、早晩、地方にも波及しそうです。

忌引き休暇の運用見直しを

　単純に7日を伸ばすことも考えられますが、10日にすればいいのか、15日にすればいいのか迷うでしょう。また、短期間に済む場合もあるでしょうから、単純に伸ばすことは、あまり適当とは思えません。

　私は、分割取得を認めるように運用を見直すべきだと思います。その場合、休日は除いて日数を数えることにすれば、5日か6日でもいいと思います。分割取得が求められれば、休める日数は５日で現行制度と一緒です。死亡直後のバタバタや諸準備で２、３日、通夜・火葬・告別式で２、３日、合わせて５日か６日です。

　故人には少し申し訳ない気もしますが、途中の期間はホテルなどで一人で待機していただくこともやむを得ないでしょう。

　休暇制度は、社会情勢に合わせて見直しが必要です。職員団体などは、そんな要求をしないのでしょうか？

　
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#公務員

#忌引き

　9月11日、安倍総理が内閣改造を行いました。党内に配慮した人事と論評するマスコミが多いようです。

　私は、主に2つの点で、この政権の傲慢さを感じています。

萩生田文部科学大臣は官僚を萎縮させる

　あの人は、加計学園の獣医学部の問題で、総理の意向を受けて文部科学省に圧力をかけた疑いをもたれています。例の「おしりを切っていた」問題です。官僚があのような文書をでっちあげるとは考えにくく、国民の多くもあれは事実であると考えていると思います。総理は、口先では反省を述べていても、全く反省していないことがこの人事で明らかになりました。

　「加計学園　おしりを切っていた」

　彼をよりによって文部科学大臣に任命するとは、文部科学省の職員に対する脅し、報復のようにみえます。省内に残る前川元事務次官のシンパを一掃する狙いもあるのでしょうか？

　官僚への報復人事などがないよう、マスコミは注視していただきたいと思います。

麻生副総理の留任

　森友学園の問題は全容が明らかになっていませんが、財務省、近畿財務局が国有地の不当廉売、公文書書き換えなどの犯罪行為を行ったことは明白です。その最高責任者として、当然に責任をとるべき立場の麻生氏は、本来、ずっと以前に解任されて当然でした。それを解任しなかったばかりか、今回再任したのです。一連の事件に対する反省が全くないことを示しています。

　こんなことが行われるのも、野党のだらしなさ、自民党内の活力のなさに大きな原因があるのでしょう。

　お隣の国の疑惑の法務長官の任命を嘲笑してばかりいられません。

　
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#麻生副総理