2020年東京オリンピックのマラソンと競歩が、急遽、札幌で開催されることに決まりました。これから準備を進めなければならない皆さまは、大変な御苦労だろうと思います。

　そんな中で、忘れてもらっては困ることがあります。受動喫煙対策です。

　東京都は、2020年の五輪開催のため、様々な受動喫煙防止対策を講じてこられました。北海道、札幌市は、これから大至急頑張っていただかなければなりません。

北海道、札幌市の現状は？

　ネットで「北海道　札幌　路上喫煙」「北海道　札幌　路上喫煙」等と検索してみました。対策は、かなり遅れているようです。

　札幌市中央区の中心部で路上喫煙が原則として禁止されているようですが、ごく狭い範囲であり、しかも、灰皿が設置してある場所は喫煙できるようです。また、北海道の喫煙率は日本一だとか、北海道に旅行する際は受動喫煙に注意すべきことを観光サイトが呼びかけているとか、札幌はタバコ臭いとか、受動喫煙対策が遅れていることを示す記事が、これでもかこれでもかというほどヒットします。

　私はここ何年か札幌に行っていないので、本当のところは分かりませんが、本当にそんな実態ならば、オリンピックまでに是非何とかしていただきたいと思います。日本全体の恥になってしまいます。

札幌市議会に期待

　北海道議会自民党は、会派控室内に喫煙所を設けようとしているくらい浮世離れしているので、あまり期待できない気がします。

　「北海道議会自民党のおごり　喫煙所設置を強行か」　参照

　ここは、札幌市議会に期待するしかありません。

　路上喫煙対策だけでなく、飲食店での受動喫煙防止対策など、今から大至急議論し、間に合わせていただきたいと思います。喫煙者の間でマラソン等を東京に返上する意見が高まってしまうかもしれませんが、これまで迷惑を強いられていた非喫煙者のため、頑張ってください。

　
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　地方自治体の首長は、幅広い多くの権限を持っています。

　北海道議会自民党が議会庁舎の会派控室に喫煙室を設置しようとしていることについて、「それを決めるのは知事の権限ではないか？」という疑問を呈しましたが、それについて少し詳しく書こうと思います。批判しているマスコミは多いのですが、決定権が知事にある点に触れている記事が残念ながら見当たりません。

　「北海道議会自民党のおごり　喫煙所設置を強行か」

地方自治法

第１１２条　普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。

２　前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。

３　第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

第１４９条　普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。

一　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。

二　予算を調製し、及びこれを執行すること。

三　地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。

四　決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。

五　会計を監督すること。

六　財産を取得し、管理し、及び処分すること。

七　公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。

八　証書及び公文書類を保管すること。

九　前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

財産管理、予算の調製・執行は長の権限

　第149条の第2号、第6号を読めば疑問の余地はありませんが、議会庁舎とはいえ自治体の財産となる建物を建設し、管理するのは、長（知事）の権限です。また、それらに関する予算の調製の権限も議会にないことは第112条で明らかです。執行機関でない議会に予算執行の権限がないことは当然です。

　行政実例でも、次のように念を押しています。

「議事堂の管理権は、普通地方公共団体の長又はその委任により当該普通地方公共団体の吏員にあり、議長にはないと解されるから、議長は建造物不法侵入不退去の罪の容疑者を告訴することはできない。」（昭39.1.8行実）

実務的には

　日常的には、議会事務局長などが長の権限を専決する形になっていることが多いでしょう。しかし、それを指揮監督するのは、本来の権限者である長であり、議長ではないでしょう。

　また、会派の控室などの管理には長は口を出さないことが慣例になっているでしょう。しかし、仮にＪＴ（日本たばこ産業）等からの寄付によって整備するにしても、そんな財産取得を認めるかどうか、自治体の財産に改変を認めるかどうか、自治体の財産内に設備を置くことを認めるかどうかは知事の判断です。

　知事は自己の責任によって、判断しなければなりません。悪例を作らないことを期待しています。

　
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　2020年東京オリンピックのマラソンと競歩は、札幌開催と決まったようです。また、変更に伴って必要になる追加経費について、東京都には負担を求めないことになったとも報じられています。

追加費用は340億以上？誰が負担？

ＩＯＣと日本の組織委員会が秘密裏に合意して勝手に決めたことですから、東京都に負担を求めることなどできないのは当然です。

　追加経費は、都議会の都民ファーストの試算なのでどれほど信頼できる数字か分かりませんが、340億円以上とも言われています。北海道や札幌市にとっては、棚ボタではあると思いますが、急に押し付けられた話で、大きな負担は拒否するでしょう。結局は、組織委員会の尻拭いを国がやらざるを得ないことになるのでしょうか？

　国が尻拭いするということは、東京都民でも北海道民でもない我々の税金が使われてしまうということです。釈然としない気がします。

変更の経緯、責任の所在を明らかに

　一部では、この変更案は日本の組織委がＩＯＣに持ち込んだという疑いも報じられているようです。仮にそれが事実でないにしても、組織委の内部で、誰が、関係機関に相談もせずに勝手にＩＯＣと合意したのでしょう？

　その意思決定の過程、責任の所在を明らかにし、必要な「お咎め」くらいは行うべきだと思います。昔ながらの、誰も責任を取らない無責任体制にいつまでも安住すべきではないでしょう。

　
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