地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2019年12月

国会パブリックビューイング

 法政大学の上村充子教授が始められた取組み、「国会パブリックビューイング」が話題になり、ウケています。国会での安倍政権の閣僚等の不誠実な答弁を集めて編集し、街角で上映するものです。人々が足を止め、笑い声も起こるようです。

 教授は、もともとは労働法制改正についての審議のひどさを世間に告発するために始められたようですが、2019年末の今は、「桜を見る会」の審議が特にウケているようです。たしかに、下手なお笑い番組よりも面白いことは間違いありません。テレビのワイドショーなどでも、芸能人ネタなどより、これらの政治ネタの方がおもしろそうです。

 しかし、まじめに考えると、首相等の国会答弁の不誠実さが世間の笑いものになっている状況というのは、国益を害しています。

 

国の信用を害する

 私たちは、お隣の国で疑惑まみれの人物が法相に任命されたニュース、トランプ大統領の事実を捻じ曲げる言動などのニュースを見て、あきれ、笑っています。同じように、安倍政権が明らかに嘘をつき、強引にその嘘を押し通そうとしている場面も、外国のニュースに流れ、笑われていることでしょう。

 日本にとっては、恥ずかしいことです。

 あんな場面の映像が流されていたのでは、徴用工の問題、慰安婦の問題などで、日本の政権が正しいことを主張しても、信じてもらえなくなるのではないでしょうか?

 「過去の事実を変えようとするのは、日本のお得意だ」などと言われてしまいそうです。

 

 2020年は、まともな政治になってほしいものです。

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 安倍政権が、前のめりの外交を展開して何の成果も得られないケースが目立っています。そんな中で、2020年春に中国の習近平主席を国賓として日本に招待することが、決定事項のようになってしまっていて、危惧を感じています。

 

今の中国とは距離を置いた方がいい

 中国との敵対は、なるべく避けるべきことはもちろんです。しかし、中国政府が「ならず者国家」として振る舞っているときに、むやみに親善を深めることは得策ではありません。付かず離れず、適当な距離を保つべきでしょう。

 今の中国政府は、まさに周回遅れの帝国主義国家です。世界の世論に背を向け、20世紀初頭まで欧米や日本がやっていたような植民地主義、帝国主義的な行動を臆面もなく繰り返しています。

 日本との関係だけに限っても、領土的な野心を隠そうともせずに尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返しています。何人かの日本人を拘束までしています。そんな国の政府のトップを国賓として招くなど、彼らの行動を是認することにならないか、非常に心配です。

 

 世界的にも、ウイグル、チベット、香港などの人権抑圧の問題、南シナ海の不法占拠の問題など、目に余るものがあります。こんな時に中国と友好を深めるような行動は、世界の民主国家からひんしゅくを買うでしょう。

 中国の覇権を食い止めようと努めているアメリカの不興を買う恐れすらあります。

 

なぜ今、招かなければならないのか?

 今の中国と友好関係を深めようとすることは、道義的に問題があるだけでなく、国益も害すると思います。自民党ですら、かなりの国会議員が反対しているようです。

 1224日に安倍総理が中国の成都で行った記者会見によると、「日中両国が、アジアや世界の平和、安定、繁栄に責任を果たす意思を明確に内外に示す機会としたい。」とのことです。なぜこんな漠然とした目的しかないのに、多くの反対、不利益を無視して前のめりになっているのか、国民に分かりやすく説明していただく必要があると思います。

 この政権は、国民への説明ということがお嫌いなようですが・・・。

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 2020年度から導入予定だった大学入試共通テストの国語・数学の記述式問題について、1217日、萩生田文部科学大臣が見送りを発表しました。もともと問題だらけで実施すべきでなかった改革案ですから、遅すぎたとはいえ、見送りになったことは不幸中の幸いです。

 この点については、萩生田大臣がこの決断をしたことを高く評価します。彼の「身の丈」発言をきっかけに問題点があらためてクローズアップされたこともあり、皮肉ではなく、二重のお手柄だと思います。こんなことを決めてしまった過去の文部科学大臣等が悪かったのです。

 

共通試験は公平性が最優先

 記述式の問題も取り入れたほうが受験生の実力を的確に測れるでしょう。英語の民間試験にしても、話す能力も測るようにすることは望ましいことでしょう。また、そのような共通テストを行えば、高校での教育にも好影響があるでしょう。
 しかし、それらは公平性を確保したうえで行わなければなりません。公平性の維持が最優先で、それを確保できないような「改革」は、やってはいけません。公平性が疑われるようなことも、あってはいけません。

 

民間活用

 民間の活用もいいでしょうが、それによって公平性が確保できなかったり、受験生から公平性を疑われるようなことがあったりするならば、やってはいけません

 英語の民間試験にしろ、国語等の記述式問題にしろ、それに関与する業者は、既存の受験産業ではダメだと思います。その業者が、「傾向と対策」などを売り出したり、事前対策講座などを開講したりすれば、それらを利用した受験者に有利な状況が生まれてしまいます。あるいは、疑われてもやむを得ない状況です。

 民間を活用するならば、そのような事業をせず、そのような事業をする業者と資本関係のない業者でなければなりません。

 受験産業から政治資金の寄付を受けている政治家は、これらのことに口を出してはいけません

 

 民間を活用しながら公平性を保つことは、問題が多く、容易に解決できるとは思えません。受験生をこれ以上混乱させ、迷惑をかけないため、「見送り」ではなく、一旦「撤回」すべきです。

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 昨年(2018年)の年末年始は、1228日が金曜日、14日も金曜日だったため、多くの公務員は、1229日から13日までの6日間が年末年始の休暇でした。今年は、1228日から1月5日までの9連休を楽しめる方が大多数でしょう。

 

 皆さんがのんびりと英気を養えることを願っていますが、心配なのは北朝鮮です。

 北朝鮮が、アメリカとの非核化交渉においてアメリカが譲歩を示すべき期限を一方的に年末に設定し、アメリカ側はそれに対応するそぶりを見せていません。北朝鮮は、「クリスマスプレゼント」と称して、暗にミサイル発射を匂わせ、脅しをかけています。

 本稿の投稿の時点(2518時頃)では、特に「プレゼント」は明らかになっていないようですが、期限に設定した年末、期限を経過した年始に、北朝鮮が何らかのアクションを起こさないか、とても心配です。

 

 北朝鮮が何かアクションを起こしてアメリカを本気にさせた場合、北朝鮮の政権は滅ぶでしょう。常識的に考えれば、そんなことはするはずがありませんが、常識はずれかもしれないという危惧も拭えません。専門家の中にも、2次朝鮮戦争を心配する声もあります。

 

 地方公務員の中にも、Jアラートが発報したり、情勢が緊迫したりすれば、役所に出勤しなければならない人がいるでしょう。何かあった場合の対応を申し合わせている自治体もあることと思います。2年半前の騒動を思い出します。
 「ミサイル発射でJアラート発信」

あんなことのないよう願っています。

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 「桜を見る会」について、野党から何を聞かれてもまともに答えないことで、内閣府の大臣官房総務課長が一躍有名人になりました。

 「あんな対応をするために公務員になったわけじゃないだろうに」と憐れむ人、「ああやって総理に恩を売っておけばそのうちいいことがあるんだろう」と蔑む人など、ワイドショーのコメンテーターや国民の反応は様々ですが、彼の言うことを信用していないことについては、一致しています。

 

内閣府って?

 私は、県職員時代に特区などを担当していた際、内閣府の職員とは何度か一緒に仕事をしたことがあります。真面目な方たちだったという印象がありますが、私も内閣府の全容は知りません。

 霞が関の覆面キャリア官僚、若林冽氏の告発小説「東京ブラックアウト」(原発事故を描いた「原発ホワイトアウト」の続編)に次のようなことが書かれています。

 「霞が関広しといえども、内閣官房と内閣府の関係を正確に言い当てられる役人は少ない。

 まず内閣官房は、総理官邸直轄であり、国家権力の中枢の中枢である。一方の内閣府は、名称こそ内閣官房と似て立派であるが、中央省庁再編の際に、持って行き場のなかった弱小官庁の総理府や経済企画庁を寄せ集めた組織で、最弱の組織といってもいい。

 ゆえに内閣官房の役人は、内閣官房が内閣府と間違われることを極端に嫌い、内閣府の役人は、あたかも権力の中枢に近いと世間に誤解されることによって自己満足に浸る・・・ともに官邸の真正面で、議員会館にも歩いて行けるという絶好の立地にありながらも、最も熱気あふれる内閣官房と権力に無縁の弱小官庁の内閣府とは、対照的なのである。」

 

 なんとも気の毒な言われようではあります。

 

このまま情けない対応で終わるのか?

 上記のような予備知識を持って野党との問答を見ていると、滅多にない晴れの舞台で懸命に政権への忠誠をアピールしている悲しい姿に見えてきます。

 しかし、忠誠を尽くすべき対象は、時の内閣ではなく、国民であることは当然です。

文部科学省や財務省は、ないと言われていた書類がちゃんと出てきました。要所要所に正義感を持つ官僚がおられたのでしょう。

 

 内閣府の官僚の皆さまも、心意気を見せるチャンスです。

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