森友学園に関する公文書改ざん事件に関与させられて自殺した近畿財務局の職員の遺書には、「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。」という嘆きが残されていました。身近な上司に抗議しても無駄に終わった職員の絶望感が伝わってきます。

　「パワハラで有名」な人を国税局長にまで出世させたり、セクハラで有名なＦ氏を事務次官にしたりしてしまうのは、財務省の特殊性によるものだと思いたいのですが、そうでないことは明らかです。私の所属していた県庁でも、そんな事例はありました。

　また、「厄介者の権力」と呼ばれる現象があって、職場で大声で怒鳴るような人間が出世してしまうのは、役所に限らず、いろいろな組織にしばしば見られることのようです。

　『ボクシング連盟の騒動「厄介者の権力」』　参照

評価制度には限界

　管理職の職員に対して、部下からの評価を実施している団体も多いと思います。財務省が実施していたかどうかは知りませんが・・・。

私が今所属している団体ではやっていませんが、古巣の県庁でも実施していました。対象職員には部下からの評価結果が知らされ、今後の組織運営の参考にするようにということでしたが、具体的な任用、昇任等には活用されていなかったと思います。

管理職の中でも、特に幹部の任用については、結局、知事などの好みで決められるので、部下の評価が反映される余地はないのです。

財務省の幹部人事も同様でしょう。どんなに部下の評判が悪くても、昔は事務次官等の事務方トップ、今は総理官邸のお覚えがめでたければ、出世してしまうのでしょう。

通報の積み重ねが大切

　今はどこの組織にもパワハラ、セクハラ等の相談窓口があります。パワハラ等があった場合は、恐れずにその窓口に相談することです。そして、窓口、人事当局は、相談に真摯に対応し、事実であれば、程度に応じて口頭注意から懲戒処分まで、処分しなければなりません。イエローカードが累積していれば、さすがに政治家も要職に就けるのに躊躇するでしょう。

　イエローカード累積者は昇任させないというルールを作れば、もっといいでしょう。

　パワハラで有名な人間を出世させてしまうような組織は、腐った組織です。

　人事院は、そういう人物が出世して職員が犠牲になる悲劇が繰り返されないよう、仕組を作っていただきたいと思います。人事院が対応してくれれば、地方公務員にもすぐに反映されます。

　
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#パワハラで有名

#出世

　新型コロナウイルスの感染拡大により、いつ誰が感染者、濃厚接触者になって出勤できない状態になってしまうのか分からず、各企業、団体は、事業継続に向けて対策を講じています。もちろん、業績への影響が最大の心配事ですが、今の時期、決算のスケジュールが大丈夫かも心配でしょう。

　経理部門で誰か一人が感染者と認定されれば、その部門の大半の社員が濃厚接触者とされ、自宅待機になってしまうかもしれません。そのような万一（本当はもっと危険性が高いと思いますが・・・）の場合に備え、在宅ワークやテレビ会議のシステムを急遽導入しようとしている企業も耳にします。昔と違い、今は「Zoom」「Skype」など、初期費用がほとんどかからないシステムもあるようです。

それでも決算は大変だ

　地方公共団体の決算は、おそらく大丈夫でしょう。会計年度の末日が３月31日で、その後２か月間の出納整理期間があり、その末日（出納閉鎖日５月31日）から３か月以内（８月末日まで）に会計管理者が調製して首長に提出すればいいのです。監査委員による審査は、その後です。

　大変なのは３月決算の企業です。会社法の規定で、決算は、３か月以内（６月末まで）に株主総会の議決を受けなければなりません。出納整理期間などというものもなく、この３か月の間に決算を調製し、監査役、会計監査人の監査を経たものを株主総会に提出しなければならないのです。地方公共団体と比較すると、非常にタイトです。

　企業の経営陣などが、危機感を持つのも当然です。

特例が必要では？

　決算事務の担当者等が、体調不良を隠して仕事を続けてしまうと、大変でしょう。

　ここは、株式会社等ばかりでなく、公益的な法人も含め、決算スケジュールの特例を国が法令等で定め、周知したほうがいいのではないかと思います。

　
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#新型コロナ

#決算スケジュール

　公務員の職場はほとんど、年次有給休暇の付与期間は1月から12月ですが、民間では事業年度に合わせ、4月から3月としている事業所が多いようです。義務化された有給休暇５日取得の駆け込みも大詰めです。

　日本のサラリーマンは、気軽に有給休暇を取得する人は少ないようです。

これでは感染を隠したくなる

　私の住む市では既に新型コロナウイルスの感染者が判明していますが、我が職場では、まだ判明していません。私も今のところ元気です。

　私は、我が職場の感染第一号には絶対になりたくないのですが、多くのサラリーマンは同じ思いでしょう。特に、民間企業の場合は、感染者の判明は、今の世相では、倒産や廃業の引き金になりかねません。同僚から恨まれてしまいます。

　また、マスコミにも報道され、近所にもバレるかもしれません。

　政府は、少し具合が悪い人は、医療機関をすぐに受診せずに自宅で休んで様子を見ることを推奨していますが、少し具合が悪いくらいで仕事を休む人、休むことができる人は多くないでしょう。また、自分が職場の感染者第一号になりたくないので、具合が悪いことを隠して仕事を続けることになります。その結果、職場に感染を広げ、ある日、感染爆発が起こる・・・。

そんな最悪のシナリオが、現実味を帯びていますが、専門家からもも感染爆発（オーバーシュート）を危惧する声が聞こえます。

もっと気軽に休暇を取る風土が必要

　年次有給休暇を取得するのに特別な理由は必要ないはずですが、日本では理由を示して、言い訳しながら年休をお願いすることも多いようです。たしかに、時季変更権を行使するかどうか検討を要する場面では、年休の理由も必要かもしれませんが、それ以外の場面では不要です。

　年休取得に際し、理由を言わない、上司も尋ねない慣行を普及させるべきだと思います。

　
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