日本郵政が、コロナウイルス対策の臨時休校により子供の世話のために仕事を休む社員に対し、年次有給休暇を使い切っていた場合に限り、国が助成する特別有給休暇の取得を認めるとしていた方針を撤回しました。厚労省が、年休の有無にかかわらず特別休暇の利用ができるようにすべきという見解を示したためです。

　制度の趣旨からすれば、厚労省の見解は当然で、理解できます。多くの事業所では年休を使い果たしている職員などは少数派でしょうから、日本郵政のような制度にすれば、実際上、あまり運用されないことになりそうです。また、年休を残していた職員から不公平だという不満が出る恐れもあります。

その反面、年休の残とは無関係に休暇を与える場合も、事業者にとっては悩ましい問題があるでしょう。

　地方公務員の場合は、総務省の助言に基づき、「災害等」の場合に認められる特別休暇の制度を活用して対応する自治体が多いと思います。これなら、年休の残日数にかかわらず、休暇の取得ができるでしょう。該当する職員にとっては助かりますが、組織によっては、年度末の事業遂行に支障を生じてしまうでしょう。日本郵政の当初の方針も理解できます。

また、職場の実態に配慮して、休暇取得をためらわざるを得ない職員もいそうです。

　公立、私立を問わず、地方の病院などは、普段から人員不足が深刻なところがたくさんあります。病院などは、かなりの割合の職員が子育て中であることも多く、病院管理者は頭を悩ませています。さらに、職員、またはその家族から感染者がでたり、受診者の中に感染者がでたりした病院は、大変に苦しいことになります。

　教育現場、医療現場、観光業、飲食業など、この年度末、新年度は、非常に厳しいものになりそうです。

　私自身が新型コロナやインフルエンザに感染して職場や家族に迷惑をかけないよう、注意して過ごそうと思います。自分が所属団体で最初の感染者には絶対になりたくないというのが、私を含めた多くのサラリーマンの本音でしょう。

　
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#コロナウイルス

#臨時休校

#特別休暇

　著者の高橋氏は、真言宗の僧侶であり、ファイナンシャルプランナー１級有資格者です。終活の中で、墓や葬儀、戒名の問題など、お寺との関係が我々一般人には面倒な場合が多いのですが、さすがにそれらの解説が具体的で、私には特に参考になりました。

本書の構成、内容

終活を3つのステージに分け、全部で29のＱ＆Ａで、様々なケースが解説されています。

　ステージ１『もうすぐ定年＆現役引退の「老後ライフ初期」』には、年金、早期退職金、老後の生活費など、9つのＱ＆Ａで、老後の準備等について解説されています。

　ステージ２『親や連れ合いを見送る「先立ち期」』では、親の相続、実家の後始末、墓の移転等の問題が8つのＱ＆Ａで解説されています。

　ステージ3『とうとう自分の番の「仕上げ期」』では、エンディングノート、内縁の配偶者、自分の介護費用、ペットの終活などが12のＱ＆Ａで取り上げられています。

参考になった！

私自身、既に意識して終活を始めており、エンディングノートも作成しています。そのため、本書で助言されている事柄のうちのかなりの部分は、実施済みであったり、そのようなトラブルを回避済みであったりですが、それでも多くの点で参考になりました。

2019年から2020年にかけて順次施行されている相続に関する民法改正の内容も概説されています。これらの改正で、私のエンディングノートも一部修正が必要かもしれません。

本書によれば、「僕が死んだら」という名前のフリーソフトが公開されているそうです。遺族がそれを起動すると、家族等への別れと感謝のメッセージが画面に表示され、その裏側で、特定のディレクトリー内のファイルがすべて削除されるそうです。なかなか気の利いたことを考える人がいるものです。

　本書も参考に、優先順位を考えながら、できることから終活を勧めようと思います。

　
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#必勝!!終活塾

#高橋泰源

　3月10日のイタリア政府の発表によると、イタリアでは新型コロナウイルスの感染者が1万人を超え、死者も631人に達しました。ここ数日で死者が急増している理由として、特に北部の地域等で医療資源が不足し、十分な医療を受けられない状態になっていることが挙げられているようです。医療崩壊が起きてしまったようです。

　イタリアでは財政赤字の削減のため、過去5年の間に約760の医療機関が閉鎖していて、医師56,000人、看護師も50,000人が不足しているとのことです。

　日本にとって、身につまされる話です。

日本で続いていた医師抑制策

　1960年ころまでは、日本の医師数は西欧各国と同程度でした。それが、1982年、1997年に医師数を抑制する閣議決定が行われ、その結果、今ではＯＥＣＤ各国の平均より３割ほど少なくなってしまいました。

　そのため、日本の医師（特に勤務医）は日常的に過酷な勤務を強いられ、過労死する医師も珍しくない状況です。

　「医療崩壊に政府はどう対処？　医師などの不足」　参照

　普段からこんな状況のところへ、イタリアのような感染拡大が発生したらと想像すると、恐ろしくなります。

厚労省が医療体制整備を要請

　3月9日、厚労省が都道府県に新型コロナの拡大に備えて、入院できる病床を増やすなどの医療提供体制を見直すことを都道府県等に6日付けで要請したことを公表しました。

　その要請では、ピーク時の一日当たりの外来受診者数、入院が必要な患者数、重症者数などを推計する算式を示し、都道府県がその算式に基づいて必要な医療提供体制を整えるよう求めています。要請通りに確保することは困難と考えている都道府県も多いようです。一般に、感染症患者用の病床は、病床全体の１％ほどしか用意されていません。400床ある大病院でも、感染症病床は４～６床程度が一般的です。一般病床で、感染症にも対応できそうな部屋を感染症病床に転用することになるのでしょう。

　都道府県は、管内の病院に病床確保を要請せざるを得ないでしょうが、内心忸怩たるものがあるかもしれません。

　日ごろ、各病院に対して、統合や病床削減を強く働きかけ、診療報酬などで兵糧攻めを続けてきたわけですから・・・。

　過去の政権による医師抑制策が誤りであったことは明らかです。しかし、その責任を追及することは後に回し、今は医療関係者をはじめ国民が協力して乗り切るしかないでしょう。

　一段落したときに、今回の騒ぎも踏まえ、今の医療政策を続けていいのか、再検討する必要があります。

　
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