県庁を定年退職してから、終活に取り組んでいます。まだ仕事を続けていて、もうしばらくは生きていようと思うのですが、こればかりは自分の意志だけではどうにもなりません。

参考にするため、終活に関する本で面白そうなのを見つけては、読んでいます。どの本を読んでも、人は思いがけず死んでしまうこともあること、だから終活はなるべく早く取り組みことが推奨されています。そのとおりでしょう。

　本書の著者は、株式会社東京葬祭という葬儀社の役員で、これまで顧客からの様々な相談に応じ、対応されてきた方のようです。終活に関する講演活動などもされています。

本書の内容

類書と同様、終活の目的、今すぐに着手すべきことなどが冒頭で書かれています。終活の目的は、悔いの残らないように準備して、今を楽しく生きることとされています。

前半は、エンディングノートの書き方が主です。

出回っているエンディングノートは、だいたいどれも、自分史、家系、医療、お金、葬儀、供養、メッセージの８つの項目を記入するようになっているとのことです。これらの各項目について、書き方が紹介されています。

例えば、家系について書く際に、しばらく会っていない親戚に会ってくることなどが推奨されています。財産に関することは、生きている間は見られたくないのであれば、袋とじにしておくことなどが説明されています。

終活映画の紹介も

　著者は映画が趣味なのか、ところどころ終活に関する映画が紹介されています。

「17歳のエンディングノート」は、余命半年の告知を受けた17歳の主人公が、初めは未体験のこと（ハワイでサーフィン、セックスをするなど）をいろいろ経験して悔いのないように人生を終えようとしますが、途中からは家族のために人生を整理することに切り替えるストーリーのようです。

「エンディングノート」は、リタイア後の人生を謳歌しようとしていた矢先に癌による余命告知を受けた男性が、家族のために余命を使うドキュメンタリーのようです。

「四十九日のレシピ」「小さいおうち」「もうひとつの振り子」も紹介されています。

私は、残念ながら、どれも観たことがありません。機会があれば探してみようと思っています。

「終活とは残していく人たちへの愛情表現」

　本書にあったこの言葉に強く共感します。私自身も、私の死後、家族がなるべく困らないようにしようという気持ちで終活に取り組んでいます。

　エンディングノートには、残された家族が、葬儀の際の様々な手続に困らないよう、できる限り細々と手順を記すとともに、「俺は何もこだわらないから、適当に手軽にやってくれ」という意思も書き残しています。

　今後も、できることから終活を進めようと思います。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#本当に役立つ「終活」50問50答

#尾上正幸

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急経済対策として「現金給付」に関心が集まっています。安倍内閣は、全国民への一律給付には消極的ですが、一律給付を要求する意見も非常に多いようです。

　私は、現政権を全く支持していませんが、一律給付などのバラマキには反対です。

経済対策と生活支援

　コロナ騒動で収入が激減した人たち、休業を余儀なくされた人たちに対する補償や支援は急がなければなりません。興行を中止したり、休業したりした場合の補償の枠組みが不明確では、安心して活動を休止できず、感染拡大を防げないでしょう。

　また、それらの従事者が生活苦に陥ることを防がなければなりません。生活支援は、緊急に行う必要があります。

　しかし、景気を刺激するための施策は、コロナ騒動が収まってから行わなければならないと思います。観光を促進したり、消費を刺激したりして経済を活性化させることは、人の動きを活発化させるもので、感染を拡大させる恐れがあります。現時点で一律に現金を支給するとか、消費税を減税するとかは、アクセルとブレーキを同時に踏むような愚策だと思います。コロナが終息するまで、国民はなるべく家に閉じこもっているべきで、消費を刺激するようなことはすべきでないでしょう。

　感染拡大防止対策に伴う補償、経済支援と、経済対策（景気刺激策）は、分けて考えなければなりません。

現金給付

　感染拡大で仕事を失った人、休業を余儀なくされて収入が激減している人等に対する現金給付は急がなければなりません。自粛を求めながら、自粛した人に補償しないのはおかしいでしょう。

　政府は、現金給付を非課税所得にする方針のようですが、そんな必要はないと思います。非課税所得にせずとも、本当に生活に困っている人に給付された分は結果的に非課税になります。ある人がどれくらい困っているか正確に把握できない以上、課税所得にしておいた方が公平です。

　一方、それ以外の現金給付は疑問です。生活困窮者以外への現金給付は、結局は貯蓄に回る部分が多く、経済効果もないと思います。私も現金をいただければ嬉しいでしょうが、貯蓄に回すでしょう。将来世代の負担を増やすだけです。

　どうしても一律の現金給付をするなら、マイナンバー、電子マネーを活用して将来のベーシック・インカム制導入の布石になるようなうまい手法があれば、一考の余地はあると思います。単純な一律支給には、絶対反対です。

消費税減税

　消費税減税なども、景気刺激のための経済対策であり、バラマキです。

　しかも、これをいじることは社会的なコストが大きく、下げる時と戻す時に政府にも企業にも膨大な人手と費用を要します。やたらにいじるべきではないと思います。

　私は、安倍政権には反対していますが、一律の現金支給はしないという方針には賛成です。ただ、休業補償等は、もっとスピード感をもって実施していただきたいものです。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#新型コロナウイルス

#経済対策

#現金支給

　3月末も新型コロナウイルスに感染したことが判明する人が、1日で100人くらいもいる日が続きました。報道を見ていると、あまりに危機意識が欠如した行動をしている人がいることに驚きます。

　3月に入ってからもまだ海外旅行に出かけ、帰国後に感染が確認されるなど、「何を考えているんだ！」と言いたくなるような人もいます。

　そもそも政府の対応も危機意識に欠けたものでした。

もっと早く出入国を制限していれば・・・

　返す返すも残念なのは、もっと早く出入国を制限していたらということです。

　１月31日（金）に勤務後、駅前の大きなラーメン店に行きました。券売機の前で何を食べようか考えていた時、後ろから10人ほどの中国語を話す観光客が大声で会話しながら近づいてきたので、呼吸を止めて慌てて券を買いました。店内では、その観光客らからなるべく離れた席を取りました。

　２月中旬くらいまでは、中国人観光客が私の住む地方都市にも大勢いました。１月中旬には武漢の新型肺炎が危険であることが分かっていて、春節（１月24～30日ころ）を警戒する声もたくさんありました。せめて春節前に中国からの入国を禁止していれば、日本国内の感染者は今よりずっと少なかったはずです。観光業等には大打撃だったでしょうが、長期的にみれば今よりはよかったでしょう。

　これは、習近平主席の国賓来日を意識して必要な施策を取らなかった明らかな大ポカで、内閣総辞職に値するでしょう。

衛生当局や国民は健闘

　一方、都道府県等の衛生当局、国民は健闘していると感じます。濃厚接触者を追跡して封じ込める作業の結果、爆発的な感染拡大は年度替わり時点では抑えられています。もともと衛生意識の高い国民性も寄与し、季節性インフルエンザなども例年より少ないようです。

ちぐはぐな対策

　地域によって状況が異なるにも関わらず全国一律に学童を家に閉じ込める施策は、膨大な社会的負担に見合うだけの効果があったとは思えません。

　少なくとも、子供を家に閉じ込めるより、元気な高齢者に不要不急の外出を自粛してもらう方が効果的であったと思います。社会的負担も軽微です。

　今回のコロナ騒ぎで、元気な高齢者がいくつものサークル、スポーツ施設等をハシゴして感染を拡大させる例が少なくなく、少し驚きました。普段なら、要介護になるのを予防する活動はいいことでしょうが、高齢者が感染したり重症化したりしやすいことは早くから指摘されていたことであり、今回は早く自粛を求めるべきでした。

　政権が、専門家の意見を聞かずに場当たり的なスタンドプレーを繰り返すことに辟易しています。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#新型コロナ

#出入国制限

#遅すぎ

#春節