５月18日、安倍総理が検察庁法の改正を含む国家公務員法等の改正案を今国会に提出することを断念したとの報道がありました。取りあえず、日本のために本当に良かったと思います。

　著名人を含む多数の人々が反対意見を表明し、さらに、検事総長ＯＢ、特捜検事ＯＢまでもが反対意見を表明するに及んで、さすがに分が悪すぎると考えたのでしょう。国会では数の力で押し切ることもできたでしょうが、それをやった場合の国民の反発が恐ろしかったのでしょう。

国家公務員法等ごと先送りしてしまった

　今回、検察庁法の問題部分だけを先送りしたのではなく、一般の国家公務員の定年延長の部分も含めて丸ごと先送りしてしまうようです。それらの部分は、必要な改正だと思うので、そう先送りはできないでしょう。近く再提出されるはずです。

　その時に、検察庁法の改正についてどのような形で出てくるか、油断してはなりません。安倍政権は、法案はそのままに、定年延長等ができる場合の準則の案等を整えるなどのつじつま合わせのみで次の国会で成立させる悪だくみを諦めていません。
　「検察庁法改正案に抗議」　参照

　ただ、国政選挙が近づいてくれば、あのような乱暴な改正案は出せなくなるだろうというのが、私の希望的観測です。いいニュースの少ない昨今ですが、久しぶりの民意の勝利を喜んでいます。せっかく改正案擁護の論陣を張った櫻井よしこさん等は、はしごを外されてお気の毒でしたが・・・。

終わりの始まりか

　既にかなり以前から末期的症状を呈していた安倍政権ですが、今度こそ本当に終わりの始まりだという観測も流れています。最近の総理の様子が、第一次政権を投げ出したときと同じだという人までいて、中継ぎの総理の予想まで出ています。

　今回の騒動で、求心力の低下は必至です。次の総理は、少なくとも法治主義を理解している人物であることを期待しています。

　
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#検察庁法改正案

#先送り

　知事会での議論を皮切りに、新型コロナウイルスの影響による臨時休校を機会に９月入学に切り替えようという動きが活発化しています。切り替えにより様々なメリットも予想されますが、大きな混乱も予想され、十分な準備のない状態で移行していいのか疑問もあります。

３月卒業、４月入学の心情的優位性

　春の訪れと共に新しいステップに進むのは、心情的にはとてもしっくりします。四季のはっきりしている日本、日本人の心情にマッチしていると思います。この時期、日本の多くの地域で桜の季節であることも無視できません。私もそうですが、入学式や卒業式の思い出が、桜に彩られている人は多いと思います。

　一方、長い夏休みの後に入学、進学するのも悪くないと思います。長い休みが学年の途中にあるよりも、変わり目にある方が合理的でしょう。

　ただ、日本を含めて夏休みを長くしている国が多いようですが、今のように冷房が普及していれば、夏休みを長々と取る必要はありません。

留学生

　留学生の受け入れ、送り出しは、欧米に合わせて９月入学にした方が便利なのでしょう。しかし、ある年齢の子供に教えるべき内容は国によっても学校によっても異なっており、いつから学期を初めても同じことです。問題になるのは、大学の入学時期でしょう。それならば、半期ずつのセメスター制度の普及で解決できるのかもしれません。

切り替えの混乱

　最大の問題は、切り替え時の混乱でしょう。

　現在、大学生になっている人たちは、卒業や就職が５か月遅くなります。その学費の追加はあるのか、ない場合に教職員の給与は誰が？

　小学校に入学するのは、４月に６歳になっている子供か、９月に６歳になっている子供か？当面、４月を基準にせざるを得ないでしょうが、ずっとそのままにするのか？

　たしかに今回のコロナ騒ぎは、切り替えのチャンスであることはたしかですが、議論、準備しなければならない課題がたくさんあり、この混乱の中で強行することは、禍根を残すかもしれません。

　
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#新型コロナ

#9月入学

　「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートが相次ぎ、著名人も多数ツイートしているようです。それに対して、安倍応援団から、「改正案を読んでいるのか？」などと小馬鹿にしたような反撃も聞こえてきます。

　たしかに、東京高検の黒川検事長の定年延長は、もう行われてしまっており、今回の改正がどうなろうと影響を受けません。それでも、私もこの改正には反対です。

　改正案の内容については、報道でだいたい承知していましたが、安倍応援団に馬鹿にされないように、改正案を見てみました。

国家公務員法等の一部を改正する法律案

　これが、問題になっている改正法案の名前です。最初、私も、「検察庁・・・」等で内閣官房等のホームページを探してみましたが見つからず、少し苦労して探し当てました。多数の法律を一本の法律で改正すること自体は、よくあるやりかたです。

　この法律案全体に目を通している人は、ほとんどいないでしょう。また、法律案そのものは、改め文方式で書かれているので、読んでも意味がありません。読むべきは、資料の新旧対照表です。

　新旧対照表は289頁もあり、20近くの法律を一括で改正しています。第１条は国家公務員法の改正、第２条は国家公務員給与法の改正という具合で、第４条が問題の検察庁法の改正です。これは、12頁程度なので、ざっと目を通しました。

改正内容と問題点

　従来、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で定年だったのが、一律に65歳に改められます。そのこと自体は、他の公務員と合わせるだけなので問題はないと思いますが、東京高検の検事長の定年を延長したのを後付けで合法化しようとしている点で問題です。

　検事総長、次長検事、検事長が定年に達したとき、内閣の判断で、最長３年、その職のまま延長することができるようになっています。また、地検の検事長も法務大臣の判断で延長できるようになります。

　また、検事長などの上級の役職には、63歳の役職定年が設けられますが、それらも、法務大臣の判断で職にとどめることができるようになります。

　さらに、これらの改正の中で、一般の国家公務員法に準じることが明記されてしまっています。

　これらの内容は、いずれも検察人事に対する内閣や法務大臣の政治介入を招くもので、到底容認できるようなものではありません。

　検察は、三権分立の中では行政権に属し、検事総長等の任命権も内閣に属することは承知しています。単純に「三権分立に反する」などと言えば、安倍ポチに上げ足を取られてしまいます。しかし、検察は、準司法的機能を担うものであり、一般の公務員と同列に内閣の監督の下に置いてはならず、内閣と相互監視できるバランスが必要です。今回の改正案は、そのバランスを崩し、内閣のコントロールを一方的に強化するものです。これでは、検察が権力の犯罪を捜査できなくなってしまいます。

　安倍内閣の姿勢は、まさに「毒を食らわば皿まで」といった感じで、歯止めが利かなくなっているようです。

　
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