7月28日、東京都千代田区の石川雅己区長が、区議会の解散通知を議長に提出したことが報じられました。発端は、区長が、区内マンションの一般には販売されない「事業協力者住戸」を不動産業者から購入していたことです。これについて、便宜供与があったのではないかとして区議会が行った100条委員会で、区長が偽証や証言拒否を行った疑いがあるとして刑事告発する旨を区議会が決議しました。それを不信任議決と判断したとのことです。

地方自治法の制度

　地方自治法第178条では、議会が長の不信任の議決をしたときは、長は議会を解散することができ、解散しない場合は失職することになっています。

　また、同法第177条第3項では、非常災害の対応等にどうしても必要な経費を議会が否決し、それを長が再議に付しても再度否決した場合は、長はそれを不信任の議決とみなすことができることになっています。

　内閣総理大臣と衆議院との関係とは異なり、自治体の長が議会を解散できるのは、議会が不信任の議決をしたときに限定されています。また、不信任議決とみなすことができるのも、災害対応経費等に係る再議での否決に限られていると解釈すべきでしょう。

　不信任議決も災害経費の再議の議決も、３分の２とか４分の３の特別多数を求める等、通常の議決より要件が厳格になっています。刑事告発する旨の議決などは、普通の多数決の議決だったのでしょう。不信任議決とみなすことなど無理だと思います。
　解散は無効で、議会の活動はその後も有効に続いているでしょう。

　千代田区長は、無理筋を承知で逆切れしているだけかもしれません。県職員ＯＢの私の感覚からすれば、東京都の区政担当部局が乗り出して収拾させるべき問題だと思うのですが・・・。皇居や霞が関のある千代田区で、まるで田舎の役場のようなドタバタ喜劇です。

地方自治法関連条文（参考）

第176条　普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

２　前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。

３　前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

（第４項以下省略）

第177条　普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。

(1) 法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費

(2) 非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費

２　前項第１号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

３　第１項第２号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

第178条　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。

２　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

３　前２項の規定による不信任の議決については、議員数の３分の２以上の者が出席し、第１項の場合においてはその４分の３以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。


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　最近の中国、習近平の動きは、馬鹿げていて、なかなか理解できません。

　アメリカと経済覇権、技術覇権をかけた対立が決定的になっているときに、尖閣諸島や南沙諸島で挑発を繰り返し、香港で騒ぎを起こし、インドとの国境でも武力衝突を起こし、ブータンとまで国境紛争を起こしています。アメリカ一国との紛争だけでも分が悪いのに、わざわざ敵を増やそうとする動きは、正気とも思えません。単に、覇権主義、拡張主義、自らの力の過信だけでは、アホすぎます。

　しかし、先日（2020年7月26日）、サンデーモーニングを見ていたところ、田中秀征さんのコメントで、ようやく中国の思惑についての一つの納得できる解釈に出会いました。

田中氏の考え

　田中秀征さんは、中国がこのような動きをすることを予測されていたとのことでした。田中氏によると、新型コロナの感染拡大の責任を国際社会から追及されることを避けるため、あちこちに火を着けて回っているのだとのことです。あちこちで騒ぎを起こす中で、誤魔化してしまおうという魂胆とのことです。だから、世界は、そんな動きにごまかされず、新型コロナ拡大の原因究明、責任追及をしっかりやらなければならないというのが、田中氏の主張です。

私なりの補強意見

　田中氏の意見は説得力があると思います。しかし、世界がそんなことで誤魔化されるものかという疑問を感じるかもしれません。

　そこで、私なりの補足説明、補強意見は、次のようなことです。

　中国は、あちこちで理不尽な主張をし、理不尽な騒ぎを起こすことで、世界に「こんな厄介者に何を言っても無駄だ！」「馬鹿には関わらないほうがいい！」と思わせ、責任追及をあきらめさせようという魂胆なのではないか・・・。

もう一つの可能性

　もう一つ、考えられる可能性は、成果を競う現地組織、機関が勝手に暴走し、共産党中央が統制できない状態になっているのかもしれないということです。

　旧日本軍の関東軍などで前例があります。

　いずれにしても、周辺国にとっては迷惑な話です。かつての秦から明の時代までの、周辺から尊敬される大国への道からは、遠ざかる一方です。

　
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　本書の帯には、「いま初めて暴かれる最高裁の闇！第2回城山三郎賞受賞作家にして最高裁中枢を知る元エリート裁判官が描く本格的権力小説！」という文字が躍っています。

　内容は、与党の意向を受けた最高裁長官が、原子力発電所の設置認可に係る訴訟について、下級審が原発建設を差し止める判決を出すことを阻止するため、様々な画策をし、主人公やその友人の裁判官等がそれに抵抗する物語です。舞台は、1980年代後半という設定です。したがって、東京電力の福島原発の事故はまだ起きておらず、「日本の原発はチェルノブイリやスリーマイルと違って絶対に安全」という馬鹿げた神話がまかり通っています。

　「この作品は、架空の事柄を描いた純然たるフィクションであり、実在の人物、団体、事件、出来事党には、一切関係がありません。」という断り書きが冒頭にあり、さらに念を入れて著者自身の後書きで「あるパラレルワールドの物語」であると記されています。

　著者は、本書の主人公、笹原と同様、アメリカ留学、最高裁での勤務を経験した方です。

　主人公は、最高裁の事務総局、民事局付に配属され、その職務の中で、裁判官に対する人事権を背景とした最高裁の「闇」の部分を直接、間接に体験します。

　最高裁事務総局主催の「裁判官協議会」という会議が描かれています。各地の裁判長等が集まり、懸案について話し合う場のようですが、大きな問題についてはここで考え方のすり合わせが図られるようです。ここで最高裁から示された方向性に逆らう裁判官は、多くはないでしょう。

　行政の裁量を重視し、その裁量に著しい不合理がなければ是認するいわゆる「司法消極主義」と、原告側の主張に行政側がきちんと反証して危険性が無視しうるほど小さいことを立証しなければ差し止める立場との対立の構図です。これは、現在の原発関係の行政訴訟の構図でもあると思います。

　最高裁の組織などの描写や様々なエピソードが、あまりにもリアルで、内部を経験した人でなければとても書けないような内容です。わざわざ再三「純然たるフィクション」と断っているのは、フィクションとは思えないほどのリアリティーがあるからでしょう。

日本の司法制度、原子力発電所問題に関心がある方は、ぜひ一読をお勧めします。

　
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