７月４日（土）から毎週土日に行われている京都大学のオンライン公開講義「立ち止まって、考える」で、７月19日（日）の「パンデミックの倫理学」のテーマは、「人工呼吸器を誰に配分するか」でした。

　講師は、京都大学の児玉聡准教授です。

　「京都大学オンライン公開講義がすばらしい！」

トリアージについてのいろいろな考え

　トリアージは、災害などで治療を必要とする患者が多数発生し、医療資源が不足する時に、それを誰に優先的に提供すべきかという選別です。日本でも大災害などの際に行われ、今回のコロナパンデミックでは、人工呼吸器や集中治療室が不足したイタリアなどで、人工呼吸器は高齢者には使用しないという運用が行われました。

　イタリアの対応は、最大多数の利益という観点からやむを得ないことととらえられ、これを非難する声はほとんどないでしょう。私もそう考えます。

　ただ、あの対応を是認する考えの根拠は、いくつか種類があるようです。

　英国医師会の考えは、年齢によって直接に差別することはダメだが、治療によって生存する可能性の高い人を選択する結果として高齢者が排除されることはやむを得ないということのようです。

　余命の長い人を選ぶ考えや、「フェア・イニング論」といってまだ十分に人生を享受していない人を優先するのが公平だという考え方も紹介されました。

あらかじめ議論すべき

　このような議論をあらかじめ行い、優先順位を可能な限り具体的に決めておかなければ、いざというときに、すべて医師の決断に委ねられてしまいます。医師には、トラウマが残るようです。

　日本でも、医師の心理的負担を少しでも軽くするため、早急に議論しておくべきだと思います。

公平と平等

　本論に先立って、10万円の特別給付と、1世帯2枚のマスク配付について、平等、公平と考えるかどうかのアンケートが参加者にオンラインで行われました。

　10万円の給付については、平等だが個々人の必要性に基づいていないので公平ではないという意見が８割でした。しかし、財源がすべて国債であること等から、世代による不平等もあり、平等でも公平でもないという意見もありました。

　アベノマスクについては、世帯の人数に差があることから、平等でも公平でもないという意見が7割を占めました。

　この公開講座、本当にお勧めです。特に将来のある現役世代に聞いていただきたいと思います。ネット、ユーチューブで公開されているので、聞き逃した方も今から視聴できます。

　
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#京都大学オンライン公開講義

#トリアージ

#人工呼吸器

　７月22日から開始する予定の「Go To キャンペーン」について、赤羽国土交通大臣が、7月16日に突然、東京発着の旅行、東京都民の旅行は対象にしないことを発表しました。直前までは全国一律で強行する構えを示していましたが、各地の知事、専門家などが次々に全国での実施に反対を表明したため、修正せざるを得なくなったようです。

　私のこのブログでも全国規模での実施には反対を表明していました。しかし、変更後の東京除外案にも反対です。

　「立ち止まることは難しいが・・・　Go To キャンペーン」

私の反対理由

　反対理由の第一は、多くの識者も指摘してるように、東京都だけ除外しても感染拡大が止められないと考えられることです。同じ生活圏で、昼間は東京で生活している埼玉県や神奈川県在住の人が大勢いる中で、東京都民だけ規制しても、感染拡大のスピードを少しは落とす効果はあるでしょうが、感染拡大自体は止められないと思います。また、神奈川県、埼玉県などでも感染者数が増えています。

　第二は、行政の公平性を著しく損なっている点です。東京都民だけ差別的に除外しています。私は東京都民ではありませんが、義憤を感じます。

　「人口10万人当たりの1週間の感染者数が〇か月続けて〇人以下の都道府県」を対象とするなどのメルクマールを示し、結果的に東京都だけ外れるというのならやむを得ないでしょう。しかし、そのようなメルクマールも示さず、東京都だけ名指しで除外するのは、行政の公平性の観点から許されないでしょう。

　おそらく、官僚組織としては、メルクマールを示すなどして、行政の最低限のモラルを保ちたかったはずです。しかし、政権の場当たり的な決定があまりに急すぎて、そのような体裁を取り繕う暇さえなかったということでしょうか？

　仮に今からメルクマールを示しても、後出しじゃんけんと言われるでしょう。

　翌17日の会見では、再び赤羽大臣が、高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうなどと、新たな差別的取扱いを言い出しました。「高齢者」「若者」「団体旅行」など、定義が不明確なことで差別されても、納得できないでしょう。また、補助の対象に留めておきながら控えてくれなど、まさに泥縄です。これに振り回されざるを得ない旅行会社の皆さまは、本当にお気の毒です。

　ここまで泥縄だと、もはやコメディーです。この手の政治コメディーは、第二次安倍政権では見慣れているのですが、いよいよ末期症状の様相を呈してきました。

　
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#東京除外

自動車や自転車の運転中のスマホは、以前から道路交通法で規制されていますが、歩行中のスマホは規制する法律がなく、野放しの状態でした。

　神奈川県大和市の議会で6月25日、歩きスマホを禁止する条例が可決成立し、７月から施行されるとの報道です。私は大賛成で、全国の自治体に広がってほしいと願っています。

大和市の条例

「大和市歩きスマホの防止に関する条例」では、「何人も、公共の場所において歩きスマホを行ってはならない」と規定し、「歩きスマホ」を「スマホ等の画面を注視しながら歩行すること」と定義しているとのこと。「スマホ等」には、スマートフォンのほか、携帯電話やタブレット端末、その他これらに類する物も含まれ、これらの画面を注視しながら歩行することが「歩きスマホ」の対象となるとのことです。

また、「公共の場所」とは、市内の道路はもちろん、駅前広場、公園、その他の公共の用に供される場所を指し、室内などは除かれます。駅の構内などは対象なのか、報道では明らかでありませんが、おそらく対象外でしょう。

歩きスマホする人は多い

　私も、歩いているときに電話がかかってきたり、メールが着信したりした場合、歩きながら操作することがあります。しかし、問題なのは、画面を注視してゲームをしたり、漫画や記事を読んだりする行為です。歩きながらそんなことをする人は、一種の中毒だと思います。そんな人とすれ違う時は、相手が自分に気づいているのか不安になり、危険を感じます。

　残念なのは、この条例では罰則が設けられなかったことです。スマホの没収などの罰則を規定したほうが、実効性が高まったでしょう。今後の課題です。

　
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