公務員給与に関する人事院勧告は、例年8月上旬に行われますが、今年は10月以降になるという報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、民間給与実態調査が２か月ほど遅れたためのようです。

　そうなると、特に地方公務員について、給与改定の日程が大変です。

例年のスケジュール

　10月初旬　都道府県等の人事委員会による給与勧告

　　　　　　→　各自治体で給与改定の方針決定、職員団体と交渉

　11月、12月　給与条例の改正を議会で議決

　　（期末・勤勉手当が据え置き又は増額の場合は12月に議決してもいいが、減額の場合は、12月の期末・勤勉手当の基準日である12月１日までには議決を済ませておかなければならない【不利益変更不遡及】。今回の改定は、間違いなく減額改定だから12月１日までに議決が必要でしょう。）

2020年のスケジュールは？

　12月１日までに議会の議決を得なければならないので、人事委員会の勧告は、人事院勧告からほとんど遅れずに出さなければならないでしょう。恐らく、各人事委員会は、人事院勧告の原案を情報収集し、準備するのでしょう。

　それでも、職員団体との交渉の時間はほとんどなさそうです。

　専決処分でやろうとしても、12月1日までにやらなければならないことは同じなので、あまりスケジュール面でのメリットはありません。

　最悪の場合、12月の期末・勤勉手当は現行条例通りに支給し、2021年に支給する期末・勤勉手当で減額することも考えられなくもありませんが、2020年度末退職者は逃げ得になります。まずあり得ないと思います。

期末・勤勉手当の減額は民間ほどではない

　期末・勤勉手当の減額の程度は、民間の今年の夏のボーナスほど厳しくはないはずです。今回の改定には、民間の昨年８月から今年の７月までの賞与等の支給が反映されます。つまり、厳しい今年の夏の賞与だけでなく、コロナ前の昨年の冬の賞与も反映されるので、厳しさが緩和されるでしょう。その代わり、回復する時も半年遅れになります。
　「令和２年度の期末勤勉手当はどう減る？」　参照
 

　大急ぎで勧告をしなければならない都道府県等の人事委員会の皆さま、大急ぎで職員団体と交渉したり条例案を作らなければならない各自治体の人事当局の皆さま、交渉を急かせられる職員団体の皆さま、お疲れ様です。

　
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　新型コロナウイルスの感染拡大の過程で、数々の失政が明らかになり、安倍政権は元々乏しかった国民の信頼をさらに失い、危機に瀕しています。

　私は、その中でも、必要な国民への給付ではなく一律給付にしたことと、十分な補償をせずにあいまいな形で経済活動の自粛を求めたことの二つが最大の失政だと思います。この失敗のせいで、コロナ収束後の経済回復が、諸外国と比較して遅れてしまうことを危惧しています。

企業倒産、失業が増えそう

　ろくな減収補償や休業補償をせずに営業の自粛を求めたことなどにより、解雇される人が増えています。また、今後、倒産する企業も増えてくるでしょう。これらのことは、コロナ収束後の経済回復の足かせになりそうです。

生き残った企業も投資などはお預け

　生き残った企業も、日本の政府が頼りにならないことを痛感しているでしょう。企業経営者は、内部留保を充実させておくことの重要性を再認識したと思います。

　コロナがいったん収束し、経済が動き始めたとき、企業経営者は次の何かの感染症の流行に備えて、内部留保を積み上げようと思うはずです。１年ほど収入がほとんどゼロになっても企業を存続させられる程度の内部留保は欲しいところだと思います。

　そうすると、新規投資とか従業員の給与を上げるとかよりも、内部留保の積み上げを優先させざるを得ません。

　家計も同様です。経済が少し動き始めても、消費を拡大させるよりも、貯蓄を充実させたいでしょう。何しろ、政府は頼りにならないのですから・・・。消費を元の水準に戻すのは、年金生活者や生活保護対象者くらいかもしれません。

　政府への不信に基づく企業、家計のこれらの保守的な動きは、経済回復の足かせにならざるを得ません。企業や国民の行動を、消費や投資の拡大に向かわせるのは、至難の業のように思えます。

　
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　３年ほど前に新聞のベストセラーのランキングに載っていて、読みたい本のリストに記録しておいたのですが、ようやく読むことができました。

本書は、いろいろな国のことわざ、いろいろな人の言葉の中から、サラリーマンの処世訓的なものを集め、ユーモアを交えて紹介したものです。肩ひじ張った真面目な本ではありません。だから相反する言葉も並べられています。

「多忙な蜜蜂には悲しむ暇がない」（ブレーク）

「人間が幸福であるために避くべからざる条件は勤労である」（トルストイ）

「午後５時にひけますね。それからあとの生活に情熱をこめられる人が、いいサラリーマンだと思うのです。」（中村武志）

　本書は、昭和30年、著者がまだ産経新聞の記者をされていて、司馬遼太郎というペンネームもなかったころ、本名の福田定一の名で、「名言随筆サラリーマン　ユーモア新論語」と題して刊行されたものです。それを司馬氏の死後、氏の考えを知るための貴重な資料として、題名を新しくして復刊したとのことです。

　停年（定年）が「社会的な死」とされ、「死は、自然死だけでも荷厄介なのに、その手前に社会死まで用意されている・・・」との描写があります。ベースが昭和30年ころの社会なので、現代とはだいぶ世相が異なりますが、定年についての感じ方は、人それぞれなのでしょう。私は、待ち遠しい気持ちでしたが・・・。

それでも楽しく読むことができました。

　本書の第一部が、サラリーマンの処世に関する言葉の紹介、第二部は、著者が駆け出しの新聞記者だったころの体験談が収められています。第二部も、なかなか興味深い話でした。

　
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