著者は、MMT（現代貨幣理論）の論者のように、日本のように国債のほとんどを国内で消化しているような国はどんなに国債を発行しても破綻することはないと主張しているのではありません。国家が無限に借金をできるなら「錬金術」だと言います。日本の国家が破産するかもしれないという前提で、個人としてどのように危機管理すべきかを説いています。

　歴史的にみると、国家が破産状態になることは、頻繁に起こることです。このような危機は、戦争、内乱、原発事故のように、個人としては管理できないリスクよりはるかに対処しやすいものだとのことです。

財政破綻する時

　国が破綻するのは、借金の返済に窮した時です。その時に経済的に起こるのは、①金利の上昇、②円安、⓷インフレ　の３つで、それ以外のことは起こらないとのことです。

　財政破綻は、国債の暴落による金利の急上昇をきっかけに始まります。他の理由で円安やインフレが発生しても、金利が大きく上がらなければ、景気回復につながるので、財政は破綻しないとのことです。

　国債が暴落し、金利が急上昇すると、国債を大量に保有している金融機関の経営が危険になります。また、変動金利で住宅ローンを借りている個人などが返済不能になり、破産、自殺が急増します。

　これまでも国の財政が破綻する時は、極端なインフレ（ハーパーインフレ）が発生し、国民が保有している預金等の価値を減少させることによって国家の借金が清算されてきました。

個人としての対応

　本書では、財政破綻に備える金融商品として、国債ベアファンド、外貨預金、物価連動国債ファンド、変動金利型の個人向け国債などが紹介されています。

　本書は、いくつか「コラム」が差しはさまれています。そこには、「国債価格が下がると金利が上がる」「インフレになると通貨は下落する」「金利が高くなると通貨は下落する」といった経済、財政の基礎知識が解説されています。

　私は今まで金利が高い方が通貨は上昇すると思い込んでいましたが、それは一時的な現象で、長期的には金利が高くなると通貨は下落することが分かりました。

　なかなか読み応えがあり、経済の基礎知識も得ることができました。

　
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#国家破産はこわくない

#橘玲

　10月23日（金）、政府が、今年から来年の年末年始の休暇を1月11日（月）の成人の日まで延長するよう提言することが報じられました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初詣や帰省などの人出を分散させることが目的とされていますが、疑問です。本音は、経済の活性化、政権の人気取り策でしょう。

　また、公務員や公立学校の対応など、具体的なことが26日時点でまだ示されず、場当たり的な印象を禁じえません。

唐突過ぎる！

　令和への改元の際は、祝日法の改正により10連休になりました。今回は、祝日法改正などの言及が今のところ一切ないので、制度的な対応をするつもりがないようです。経済界などへの要請、お願いになるのでしょうが、こんな急な話に応じられる企業がどれほどあるか、疑問です。普通は、もう業務のスケジュールは決まっているでしょう。

　１週間も休暇を延長して、業績に影響しない企業など多くはないと思います。

　国家公務員、地方公務員は、どうするつもりなのでしょう。制度改正がなければ閉庁にはできず、勤務条件法定主義により、法令（条例も含む。）に基づかなければ休暇もダメでしょう。公務員が実施せず、民間にだけ求めても・・・。

　公務員に年休の消化を推奨しても、公務員の年休は暦年単位（1月～12月）で付与している団体が多く、年の初めに年休の消化を推奨されても、応じにくいと思います。

　コロナによる休校が続いて、一生懸命に学習の遅れを挽回しようと頑張っている学校はどうするのでしょう。冬休みの短縮を予定していたところもあるでしょう。

応じられる業種、職種は？

　もともと土日にも営業しているサービス業などは、応じるはずがありません。

　医療機関も、正月休みを１週間も延長したら、住民も困るでしょうし、コロナによる減収で危機的な状況にある経営が、さらにヤバくなるでしょう。

　製造業や、事務系のオフィスなどは可能かもしれませんが、そこで働いている非正規の労働者は、収入が減って生活が苦しくなる恐れがあります。

誰の利益？

　連休が延長されて旅行に行く人などが増えれば、感染拡大につながるでしょう。これが感染拡大防止に役立ちそうな気がしません。

　喜ぶのは、Go To トラベル、Go To イートで既に恩恵を受けている業種と重なりそうです。

　令和改元の際も、10連休を楽しむ上級国民とそれに奉仕する下級国民という構図になりました。今回も、社会的弱者といわれる人たちには恩恵がありそうもなく、苦境が深まる恐れがあります。そうならないような措置が行われるよう希望します。

P.S　言い出してはみたものの現実的に困難であることが分かったようで、翌週には早くも「分散取得を促す意図だった。」などとトーンダウン、軌道修正（実質的に撤回）を余儀なくされたようです。考えてから発言してほしいものです。

　
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#年末年始

#休暇

#延長

　10月8日、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が報告書を発表したことが報じられました。この報告は、安倍前首相ほかの閣僚、専門家、官僚ら83人に聴き取り調査などを行い、政府の新型コロナウイルス対策を検証したものです。

　「やはりそうだったのか」と思う部分や意外だった部分がありますが、まずは、民間でこのような検証が行われたことに敬意を表します。また、安倍前首相はじめ、政権関係者らも、強制力がないと思われるこのようなヒアリングに、わりと誠実に対応していると思われ、少し見直しているところです。

公的機関ではできないのか？

　この民間臨調は、民間団体が母体のシンクタンクが企画し、財界人、学者などの委員、弁護士等のスタッフにより行われたようです。このような検証は、本来は政府が費用を負担して行うべきものでしょう。

　ただ、公的なものにしてしまうと、委員の人選が政権寄りになったりする弊害も考えられます。本来は独立性が尊重されるはずの人事院の官僚が、検察官の定年延長問題で、政権に忖度して白々しい国会答弁をしていたことは記憶に新しいところです。

　「カネを出しているのだから委員の任命にも責任がある。」などと、現政権なら言い出しかねないのも、記憶に新しいところです。

　委員の人選、事務スタッフの人事など、完全に政府の関与を排除したうえで、費用は国から支弁されるような制度が望まれます。

やはり失政が多かった

　専門家会議で議論もされないまま唐突に実施された休校措置、かねてより疫学的にはほとんど意味がないと言われていましたが、政権関係者にも反対が多かったようです。安倍前総理が、なぜあんな無意味で迷惑なことを急に決断したのか、報道でも依然として不明です。

　緊急事態宣言が遅すぎたのが東京都知事の発言の影響だったのは意外でした。ただ、パニックを恐れたことより、都知事に催促されて発令したような形になるのが嫌だったのではないかという気もします。

　厚労省がＰＣＲ検査の拡大に消極的だったのは以前から指摘されていましたが、足を引っ張ることまでしていたのですね・・・。情けない。

　「結果オーライ」という意見はもっともですが、日本人を含む東アジア人の何らかの遺伝的な特質が、大規模な感染を防いだのでしょう。政策がたまたま当たったということではないと思います。諸外国より甘い対応しかしていないわけですから・・・。

　このような検証は、意義のあることです。菅政権では、同じような失敗を繰り返さないようお願いします。

　
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#コロナ民間臨調