後期高齢者医療費の自己負担額は、原則として１割、現役並み所得者（住民税課税所得が145万円以上の者）等は現役と同様に３割となっています。

　現在、この１割負担となっている人のうち負担能力のある人について、２割の負担とする制度改正の議論が進められています。10月10日の報道によると、厚労省では年収240万円以上383万円未満の人について、２割負担とする案で調整に入っているようです。

この厚労省の案は理解できるのですが、10月8日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会での議論は、これとは別の方向性を示唆しており、心配しています。

財務省の主張

　財務省は資料で、後期高齢者の窓口負担について可能な限り広範囲で２割負担とすべきだと主張し、遅くとも団塊の世代が後期高齢者となる2022年度初めまでに改革を実施したい考えを示しました。委員からも賛同の声があがっていたようです。

　また、財務省は、「年齢を基準に一括りにせずに負担能力を踏まえる必要がある」、「高齢者は現役と比較して平均的に所得水準が低い一方で貯蓄高は高いことや、所得が低い高齢者でも相当の金融資産を保有している人がいることを踏まえて制度設計の検討を進めるべき」としています。

　財務省の誘導したい方向性が、かなり露骨に報じられています。

２割負担導入は賛成だが資産に着目は反対

　高齢化がますます進み、社会保障費が増大する中、２割負担の導入には賛成です。年齢で一括りにせずに負担能力を踏まえるべきことも、その通りでしょう。

　しかし、資産の多寡に着目するのは、非常に筋悪で、こんなことをしたら悪政と言わざるを得ないでしょう。

　年収１千万を超えていてもほとんど貯えのない人もおり、300万くらいでも将来への不安に備えて貯蓄している人もいます。資産は、収入の時点で既に課税された残余を倹約して蓄えてきた結果でもあるのです。

　また、高齢者が資産を蓄えているのは、年金で生活するのが苦しそうだから自助努力してきた結果です。国がそのような状況に高齢者を追い込んでおきながら、資産があるからといって貯えてこなかった人より高い負担を求めるのは、わなを仕掛けて追い込んでいるような悪政でしょう。イソップの「アリとキリギリス」のキリギリスのような生活を国民に奨励しているようでもあります。

　また、こんなことをすると、多額の資産を持つ本当の金持ちは、海外に資産を移すでしょう。

　収入、所得で線引きする厚労省案の方が妥当だと思います。

　財務省のエリート官僚の皆さまも、こんな悪代官のようなことを考えず、国内で発生する収入、所得をマイナンバーを活用して完全に補足することを考えていただきたいものです。

　
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#後期高齢者医療

#自己負担

#2割

　10月14日、私の把握できた範囲では全国トップを切って、千葉県人事委員会が令和２年の給与についての勧告を出したことが報じられました。翌15日には福岡県も・・・。タイトな日程なので、おそらく、ここ数日、バタバタと各都道府県等の人事委員会勧告のラッシュになるでしょう。

　「異例の2020年人事院勧告」

千葉県等の勧告内容

　千葉県人事委員会の勧告内容は、国と同様です。すなわち、月例給分は先送りにし、賞与関係のみ先行させ、期末手当を年間で0.05月分減額して、職員の期末・勤勉手当は年間で4.45月分になります。

　年間で0.05月の減額を来年度以降は6月支給分で0.025月、12月支給分でも0.025月の減額に配分しますが、今年度は既に6月分が前の水準で支払われていることから、年間で均衡させるため、12月分で0.05月分を減額します。

早期妥結すべき

　今後続く各都道府県等の勧告もほとんど同じでしょう。これから、人事当局は早急に方針を決め、職員団体との交渉に入ります。同時に、水面下では、11月中に条例改正の議決を得るため、臨時議会の日程調整等に入ります。これをおおっぴらにやると、職員団体から「交渉もしないうちから議会提案の準備をするのか！」と怒られかねません。

　今回については、民間の賞与は明らかに下がっており、公務員も相応の減額は当然です。職員団体側も、ファイティングポーズは最小限にとどめ、早期に妥結させるべきでしょう。

誤解も心配

　私が心配なのは、0.05月分の減額が、民間と比較して甘すぎると思われてしまうことです。全日空が、今年の冬のボーナスの不支給を決めたことなど、厳しい状況が報じられています。

　公務員の期末・勤勉手当は、民間企業で前年８月から当年７月までの１年間に支払われた賞与等を、当年度の６月、12月の手当と均衡させる仕組になっています。したがって今回の勧告は、コロナで落ち込んだ民間の今年の夏の賞与だけでなく、景気が良かった昨年冬の賞与も反映されているので、0.05月の減額で済んでいるのでしょう。民間の今年の冬のボーナスも厳しい分は、来年の人事院勧告、人事委員会勧告に反映されるはずです。

　今回は、平成22年ころ以来、10年ぶりの減額勧告です。公務員のボーナスの増減は、民間のおおむね半年遅れなので、来年も引き続き減額の可能性が高いと思います。現役公務員の皆さまは、もう覚悟されているでしょうが・・・。

　
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#令和2年

#人事委員会勧告

　日本学術会議の任命拒否問題で、静岡県知事が菅総理を「教養のレベルが図らずも露見した」と評しました。それに対して、学歴差別だなどと批判する人もいるようですが、彼は、菅総理について、単位を取るために大学を出ただけで学問をしていないと言っているのです。大卒の肩書を持っていても実質が伴っていないと言っているのであり、法政大学だから駄目だとか言っているわけではありません。学歴差別との批判は、的外れだと思います。

　それはさておき、任命拒否が報じられた後、猛批判にさらされた総理がやらかしてしまった弁解で、菅総理の実務能力も露見してしまったようです。

「105人の推薦名簿は見ていない」

　この発言は、10月9日の内閣記者会の共同インタビューで飛び出しました。

　記者とのやり取りの中で、菅総理は、決裁をおこなった9月28日の直前に推薦候補者リストを見たが、そのときにはすでに6人が除かれた99人しかリストにはなく、推薦段階の105人の名簿は見ていないと主張したのです。それまでは、「総合的、俯瞰的に判断した」とか、自分で判断したようなことを言っていたのに・・・。

　この言葉が、嘘か誤魔化しであることは間違いありません。こんな政治的な騒動になることが確実な問題について、総理自身の判断をうかがわずに勝手に決めるスタッフなど、いるはずがありません。単に起案を回すだけでなく、レクまでしているでしょう。

　現に、官房長官ら、官邸スタッフが、総理の発言の軌道修正を図っています。

火に油を注ぐ発言だ！

　こんな発言をすれば、「じゃあ誰の判断で6人を除外したんだ？」「学術会議の推薦に基づいていない判断は違法ではないか！」等の批判が野党などから起こるのは当然です。

　わざわざ突っ込みどころを提供するような発言で、失礼ながらはっきり申し上げてアホだと思います。実務能力が取りえだったはずのはずの菅総理ですが、実務能力の欠如が露見してしまった形です。有能な人ならあんなことは言わないでしょう。質疑応答で臨機応変に対応できるほど頭がシャープじゃないので、いつもは一方的に断定するだけで何も説明しない会見スタイルを貫いているのでしょう。

　どうせ嘘をつくなら、もっとバレない嘘、突っ込まれない嘘をつけばいいのに・・・。

　これでは、安倍政権と同じです。

　国際的な科学誌として有名な「ネイチャー」が、その社説で日本学術会議の会員候補６人が任命されなかったことに触れ、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えたことが報じられています。

　国際的に恥をさらしてしまいました。

　
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#学術会議

#実務能力

#ネイチャー