本書は、深刻な関係悪化の中、その背景を探るべく、著者及び取材チームが韓国に行き、「反日種族主義」著者の李栄薫氏らへのインタビューやその他の現地取材などを行ってまとめたものです。

　旭日旗、徴用工、竹島、反日教育などの背景、なぜ北朝鮮に前のめりになるのか等について説明されています。
　「反日種族主義」（李栄薫）を読んで　参照

反日教育への抗議

　ソウル市内の仁憲（インホン）高校で、反日思想を露骨に注入しようとする教育が行われていることに対し、生徒たちが抗議行動を行ったことが日本でも報じられました。反日スローガンを叫ぶよう強要されたりしていたとのことです。

　それに対するソウル市教育庁の対応は、「教師らにはお咎めなし、生徒は懲戒」というもので、生徒らは教育庁に対する抗議活動も行っていました。生徒に対する懲戒は、反日スローガンを叫ばされている生徒の動画を投稿したことが、映っている生徒らの名誉を侵害したという別件逮捕のような話でした。

　この事件については、韓国人からも「反日教育が韓国の根幹を支えているのだから、教師を処分すれば体制側の自己否定になる。学校や教育庁の態度は、ある意味で当然」という意見もあるとのことです。また、韓国の教育は、「全国教職員労働組合」（全教組）という労働組合が牛耳り、反日教育を先導しているようです。

　この高校生らの勇気に感心するとともに、日本の文化に触れながら反日教育を受け続けている若い世代の中からこのような動きが出始めていることに、変化の兆しも感じます。まだまだ、先は長そうですが・・・。

「国民情緒法」の支配

　「韓国は国民情緒法がある国家だ」と言われます。もちろんそんな法律はないのですが、裁判に際して裁判官が法律の条文や判例をもとに解釈するのではなく、その時々の世論や国民感情に配慮して、それに逆らわないような判決を出す傾向があることを揶揄した言葉です。

　徴用工の問題など、普通の法解釈からはあり得ないような判決が頻繁に出されるのは、国民情緒法のせいなのでしょう。これでは、法治国家とは言えません。

　日本では、安倍前総理には批判的だった人たちも、韓国に対する対応にはほとんどが賛同しています。自らのアイデンティティーのために反日を国是としなければならなかった事情は分からなくもありませんが、近代国家に脱皮してくれなくては日本人としては付き合いきれません。

　
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#韓国vs日本

#対立がなくならない本当の理由

#池上彰

　「桜を見る会」の前夜祭の問題で、東京地検特捜部がようやく動きました。

この前夜祭については、参加者1人5000円の会費との差額を前首相側が補填してホテルに支払っていた疑いがあるとして、弁護士らのグループが５月に公職選挙法違反と政治資金規正法違反（不記載）の罪で前首相らを告発していたものです。特捜部が、後援会の代表をしている公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが11月23日に報じられました。各年のパーティーの料金や前首相の事務所が負担した金額の概要など、どこからかのリークと思われる情報も報じられ、さらには安倍事務所関係者も事実関係を一部認めた旨の続報まであります。

スタッフに責任を押し付けるようだ

　報道によると、安倍事務所では、補填したことについては認めているものの、そのことについては安倍前首相には知らせていなかったということで、本丸を守って逃げ切りを図ろうとしているようです。

　関係者が口裏を合わせた場合、検察がそれを崩すのはかなり困難であることは想像できますが、何とか突破口を開いてほしいものです。検察の威信、日本がまともな法治国家か否かが問われています。

安倍前首相は議員辞職を！

　公選法等違反の行為を本当にスタッフが独断で行い、それを前首相にも隠し続けて国会で虚偽の答弁をさせたのだとしたら、重大な信用失墜行為です。それが本当なら、安倍前首相は激怒して、そのスタッフを懲戒解雇としたうえで、信用を棄損したとして損害賠償請求をしなければなりません。

　そうしないのであれば、安倍前首相もグルであったと考えざるを得ません。

　常識的に考えれば、一秘書が自分のためにもならないそんなヤバいことを勝手にやるはずがありません。ほとんどの国民は、そう考えるでしょう。

　この際、安倍前首相は、ジャパンライフ元会長らを桜を見る会に招待して詐欺の片棒を担いだ責任、森友・加計問題で官僚のモラルを崩壊させて自殺者まで出した責任などと合わせ、議員辞職されることが最善の道だと思います。

　
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#桜を見る会

#前夜祭

#東京地検

　森友学園への国有地売却問題で、公文書の改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局の職員が、改ざんの経緯などを書き残したとされる「赤木ファイル」は、責任の所在を明らかにし、再発を防ぐうえで重要な資料です。

　ところが、野党の要請により衆議院調査局が財務省に対して赤木ファイルの提出を求めたところ、財務省は「訴訟に関わることであるため、回答を差し控えたい。」とし、麻生財務相も11月18日の衆議院財政金融委員会で「存否も含め、答えは控える。訴訟されている当事者であり、今のような答えしかない。」と述べたことが報じられました。

国にとって何が大切か？

　一般的には、訴訟で争ってるときに自分の手の内を明らかにすると不利になるでしょうから、隠すべきなのでしょう。「訴訟中だから出せない。」と言われると、私などもつい「仕方ない」と思ってしまいがちです。

ただし、民間同士の訴訟ならそれでいいでしょうが、国の場合は違うでしょう。

　国にとって、訴訟に勝つことと事実を明らかにすることと、どちらが大切なのでしょうか？事実が明らかになった結果、訴訟に負けたとしてもやむを得ないことであり、国にとっては、むしろいいことでしょう。逆に、事実を隠ぺいしたおかげで訴訟に勝ったとして、それでいいはずがありません。

　国にとっては、事実を正しく明らかにして国民に示すことが、訴訟に勝つことよりも大切なことであることは、否定する人はいないでしょう。

　訴訟中を理由に情報の開示を拒むことは、国にとっては正当性が全くありません。

財務省の信用は地に堕ちている

　仮に財務省が、「そんな書類はありませんでした。」と不存在を主張しても、これまでの経緯から、それを信じる国民はほとんどいないでしょう。

　財務省の皆さまは、何を優先させるべきかを少し考えて、公務員になった初心を思い出して今からでも真人間に戻り、さっさと求められているすべてを国会、裁判所に提出していただきたいと思います。

国会の野党議員、またはマスコミの皆さん、菅総理か麻生大臣に「真実を明らかにした結果として国が敗訴することと、真実を隠したことによって国が勝訴することと、どちらが国にとって悪いことなのか？」質問してみてくださるようお願いいたします。

　
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