平成29年までは、配偶者控除の可否は配偶者の所得だけで判定されていました。それが、平成30年分から納税者本人の合計所得金額が１千万円を超えると配偶者控除が受けられなくなり、配偶者特別控除も納税者本人の合計所得金額が9百万円を超えると逓減されるように改正されました。

　その関係で、年末調整の際に勤務先に提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、配偶者の合計所得金額の見積もりに加え、納税者本人の合計所得金額の見積もりも記載しなければならなくなりました。

　従来は、年末調整で面倒くさいことは、保険料等の証明書をそろえて転記することだけだったのですが、もう一つ面倒が増えました。

所得の見積もりが意外に面倒

　正確に見積もろうとすれば、仮決算が必要です。給与所得だけなら簡単でしょうが、あいにく私の場合、わずかな不動産収入と、自宅屋根の太陽光発電による雑収入などがあるため、それぞれ経費や減価償却費なども計算する必要があります。しかも、その不動産も自宅も妻と共有のため、無職の妻の所得計算も必要です。

結局、確定申告時の作業のかなりの部分を前倒しで行うことになるのです。

　本当は、私（定年退職後の再就職）の合計所得金額も妻の合計所得金額も、余裕で配偶者控除が受けられる程度の低い金額なので、あまり厳密に計算せず、アバウトな数字を入れておいても全く問題ないとは思います。しかし、部屋などは散らかし放題なくせに変なところが几帳面な性格のため、無駄な手間をかけてしまっています。

令和２年の改正

　従来は65万円までの給与収入は全額が給与所得控除になって所得が生じませんでした。令和２年の改正では、その金額が55万円に引き下げられました。それに伴って、従来は配偶者控除、配偶者特別控除を受けられた人が、受けられなくなることがないように所得要件などの微修正が行われています。

　また、従来の「給与所得者の配偶者控除等申告書」がなくなり、新たに「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が加わったようです。

　従来の様式では、本人分も配偶者分も、合計所得金額の所得種類別の内訳等（例えば、不動産収入〇円、必要経費〇円、不動産所得〇円など）を記載する欄があったのですが、新たな様式では、記載欄の節約のためか、給与所得とそれ以外の所得の二本に分けて所得金額のみ記載すればいいようになっています。よりアバウトな様式になったわけですが、結局、「給与所得以外の所得」を正確に見積もるには所得の種類ごとに見積もらなければならないので、私の手間は変わりません。

　また、昨年と同じ様式なら前年の控えを見て同じように記載すればいいのですが、様式変更がたびたびあると余計な手間がかかってしまいます。

　すべての収入、保険料の支出などがマイナンバーに紐付けされ、自動的に計算されれば助かるのですが・・・。

　
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　11月11日、東北電力女川原発2号機の再稼働について、宮城県の村井知事が地元同意を表明しました。知事は、この日、地元の女川町長、石巻市長と三者会談し、その後の会見で、再稼働に必要な地元同意を表明したとの報道です。

　その中で、知事は、

「私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。」「福島の事故を教訓として、さらに高みを目指す。」

等と発言しました。

住民投票条例案を否決してしまうような県議会の構成の中での知事の結論としては、やむを得ないのかもしれませんが、こんな単純な論理で物事を決めているのだとしたら、指導者としてどうかと思わざるを得ません。

単純な「事故の可能性」ではない！

　私を含め、原発の再稼働に反対している人たちは、単に「事故の可能性がある」から反対しているわけではありません。「事故の可能性があり、仮に事故が起こった場合には壊滅的な被害が発生する可能性がある」から反対しているのです。

　また、原発以外の現実的な選択肢があるから、原発には反対しているのです。

　福島の事故の被害は甚大でしたが、命懸けで冷却作業に取り組んだ人たちの献身と、いくつかの幸運で、あの程度の被害にとどまったようです。日本の東半分は人が住めなくなるという心配まで現実的だったようです。

　過酷事故の可能性は著しく低いことは承知していますが、それでもそんな危険性があるものは、避けるのが当然でしょう。

選択の余地もある

　彗星や巨大隕石が落下してくる可能性のように、避けがたいものでもありません。

　再生可能エネルギーなどの代替手段もあります。また、今は将来的に化石燃料の使用をゼロにするならば原発は必要などという意見もありますが、何を優先すべきかという選択でもあります。原発ゼロを前提としてどこまで化石燃料の使用を減らせるか、原発ゼロと化石燃料の原則ゼロ（非常時の代替用は存続）の両方を前提としてどこまで生活の豊かさを維持できるかという選択も可能です。

　私は、私が生まれた昭和30年代くらいの生活で十分に我慢できます。エアコンが普及した昭和60年くらいの生活なら大満足です。

　日本はまだ、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組んでいません。せっかく太陽光発電が爆発的に広がりかけたところ、すぐに支援を縮小してブレーキをかけてしまいました。こんなことをやっていながら、再生可能エネルギーは現実的でないなどと言われても、信じることはできません。

　経済的豊かさを少しくらい犠牲にしても国土の平安を優先するのが本来の「保守」だと思います。少しくらい豊かになるため、一部の企業の営利のために危険を冒すばくち打ちのような政治は、保守とは言えません。日本にはまともな保守政党がないのが残念です。

　
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　副題は、「人生最後の日に笑って死ねる27の質問」です。

　人生を終える日に後悔しないためには、今をどう生きるべきか、27の質問で読者に考えさせる内容です。本書に合わせた、書き込み式のワークブックまで発売されているようです。

　前書きの中に「質問０」として「人生最後の日、なにに泣きたいほど後悔するだろう？」があり、その他に27の質問があります。「これだけは失いたくないものベスト５は？」（質問５）などです。

相互に矛盾しているように思われる個所もあります。例えば、アメリカの90歳以上の老人に「90年の人生を振り返って唯一後悔していることは何ですか？」というアンケートをした結果、90％の人が「もっと冒険しておけばよかった」と答えたという話が紹介されています。また、自分の好きなことにチャレンジすることを推奨しているような部分もあります。

一方、小児がん病棟の子供の夢が「父や母とラーメン屋に行きたい」「大人になりたい」「家に帰りたい」であることを紹介し、日常の中にある幸福に気づいて大切にすべきだと説いているような部分もあります。

人間の考え方は、人それぞれであり、また、ライフステージによっても変わってくるのが当然です。扶養しなければならない家族がいるのに、自分の夢に向かって冒険などしていられないと考える人が多いでしょう。

　独身者であっても、自分の夢と親などの期待を天秤にかけて選択しなければならないものでしょう。死に臨んだとき、自分の夢を優先しなかったことを後悔するものか・・・？

　本書は、一つの方向性が定まっていないように思えますが、その分、多くの人が何かしら共感できる部分はあり、生き方を考える材料にはなると思います。

　
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