ネットでの報道によると、新潟県で、原子力発電所の安全に関する委員会の委員の再任を巡って、再任しない意向の県と再任を求める委員らとのバトルが勃発したようです。その構図が、日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した菅政権の対応と類似していると指摘する声もあります。

新潟県の原発検証作業

　県のホームページによると、県では、国による検証とは別に原発の安全性に関する検証を行っています。そのため、「福島第一原発の事故原因の検証」等を行う「技術委員会」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」等を行う「健康・生活委員会」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」等を行う「避難委員会」、それらを総括する「総括委員会」を設け、検証を進めて行くこととしています。

　今回、問題が起こったのは、「技術委員会」です。

問題の勃発

　今回、技術委員会の委員のうち柏崎・刈羽原発の再稼働に慎重な意見を持つ２名について、「70歳以上は極力避ける」という内規を理由に、３月末の任期満了に際して再任しない旨を県が電話で伝えてきたことが明らかになりました。

　全体で何名の委員を交代させる予定なのかは、明確ではありませんが、半数程度が入れ替わるとも言われています。これでは、審議の継続性が保てるか疑問です。

　県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしています。ただ、このルールは通常は柔軟に運用されており、今回拒否されて再任を求めている委員の一人も70歳以上になってから２度再任されているとのことです。

　新潟県議会は自民党が絶対多数で、原発の早期再稼働を求めているようです。知事は、自民党を与党としています。

　柏崎・刈羽原発の再稼働の議論が本格的に始まろうとしているこの時期に、慎重派の委員を差し替えようとすれば、都合の悪い意見を封殺しようとしていると思われても仕方ありません。

　どう決着するか、注目したいと思います。

　
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　本書は、ほとんどの人が読んだことがあるでしょうが、全体を読んでいる人は多くないと思います。無人島に漂着してから、そこを脱出して故国に帰るまでの前半部分は、子供向けのものでも何種類も出版されています。私も、子供のころ、何度も繰り返して読みました。

　後半（第二部）は、再び冒険の旅に出て、長年過ごした島へ行って、島に残された人々のその後の生活の様子を確認し、必要な援助をして、その後、アジア大陸を横断して帰る物語です。

　私が読み返したかったのは特に後半部分でした。図書館で探したところ、わざわざ「完訳」と銘打っていながら前半部分しか収録されていない本もあります。私が今回読み返したのは、岩波文庫の上下巻です。これはちゃんと、全体が収録されています。

　私が今回これを読み返そうと思ったのは、キリスト教に関する記載を再確認しようと思ったからです。ニーチェの「アンチクリスト」（キリスト教は邪教です）を読んだことがきっかけです。

　後半では、主人公が、アジアで、韃靼人が信仰の対象にしている偶像を侮辱して、火を着けて破壊します。それが、未開の邪教徒を啓蒙する美談として書かれており、キリスト教の傲慢さに腹立たしい思いをしました。それ以来、デフォーを読まなかったのですが、今回、45年ぶりくらいに読み返しました。

　読み返してみると、偶像破壊以外にも、宗教的な部分がたくさんありました。前半部分から、いろいろなきっかけで神の摂理を感じたり、また忘れて運命を呪ったりし、また反省する場面もあります。従者になったフライデーなどの「蛮人」をキリスト教に改宗させるために問答する描写もあります。

　著者は、何の説明もなく、証明もしないまま、「理性的な人間ならば、その本質からいって、神についての知識、また、神の最高の存在にたいして当然払うべき畏敬と崇敬の念についての知識を持つにいたるのは明らか」などと言っています。そのくせ、イエス・キリストや彼によって贖われた贖罪などの知識は、「天から与えられる啓示だけが、人間の魂の中にこれらの知識を育成することができる」などとも言っています。つまり、理屈で説明することはできないということなのでしょう。

　これでは、私のような者には、到底納得できません。ニーチェなら、欺瞞というでしょう。

　「ロビンソン・クルーソー」は、私のように信仰心など持っていない日本人には、子供向けの要約で、冒険や創意工夫、不屈の精神を学ぶ程度がちょうどいいようです。全体を真剣に読むと、腹が立ちます。

　
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#デフォー

公職選挙法違反（買収）の罪で起訴されていた河井案里参議院議員に対して、１月21日、懲役１年４月・執行猶予5年の判決が言い渡されました。地元を含めて多くの人々が、河合議員が一日も早く議員辞職することを求めています。それは、議員に居座り続ける限り多額の議員報酬等が支払われ続けることは、納税者として許せないという気持ちの表れです。

河合夫妻が起訴された際にもこのブログで書きましたが、一般職公務員と比較して非常に甘い制度になっています。

「不祥事を起こした議員に支払われる議員報酬等」　参照

起訴段階で報酬ストップを

　一般職公務員の場合、起訴の段階で「起訴休職」という制度があり、強制的に休職させて給与も差し止めることができます。「推定無罪」の原則は、議員でも一般職公務員でも同様であり、議員についてそのような制度を設けられない理由はありません。

　国会がこのような制度を立法化しないのは、意図的な不作為ではないかと疑っています。いつか自分が刑事被告人になった時も収入を得られるように・・・。

　納税者にそんな疑いを持たれたくなかったら、一日も早く立法化すべきでしょう。

　有罪判決が確定するまで報酬を保留しておいて無罪になったら支給するような制度でもいいと思います。

買収の意図などを問わない制度に

　河合案里氏は、現金を渡したことは認めながら、地方議員の当選祝いだったなどと、買収の意図を否定しています。これも、繰り返される構図です。

　こんな下らない言い訳を許さず、公職の候補者が有権者等に現金や有価物を渡せば即有罪、失職になるような制度にすべきでしょう。これも立法府の不作為なのでしょうか？自分がやった時に言い逃れる道を残しておきたい・・・。

国会は、ちゃんと仕事をしていただきたいものです。

　このような法案を提出しないとすれば、野党も同罪です。法案が提出され、誰がどのようにケチをつけるか、見てみたいものです。

　
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