3月16日、武田総務大臣は、谷脇前総務審議官をＮＴＴから違法な接待を受けていた件について16日付けで停職3か月の処分にし、同氏は同日付けで辞職したことを明らかにしました。谷脇氏は、東北新社からの接待について減給処分を受けたばかりでした。また、本人の同意を得て退職手当の支給を一時留保するとのことです。

早手回しの処分
　総務省では、接待の全容を調査することになっており、また、有識者委員会では接待によって行政が歪められていないか検証することになっています。それらの結論を待たずに、ＮＴＴからの接待だけ取り上げ、行政が歪められていないという前提で停職処分を決めたのは、明らかに幕引きを急いだものです。また、退職手当の保留は、国家公務員退職手当法でこのような場合にできることになっているのですから、本人の同意など求めずにやればいいことです。
　本人を怒らせていろいろしゃべられると、困ることがあるのでしょう。
　懲戒処分をしてけじめをつけた形を作り、辞職させて国会に出席するハードルを上げたのでしょう。 

一事不再理の原則
　懲戒処分にも、刑事罰と同様、一般的に「一事不再理の原則」（同じ行為によっては再び罪を問われないという法理）が認められています。ＮＴＴや東北新社からの接待については、谷脇氏に対しては懲戒の対象として取り上げにくくなりました。政府は、この効果も狙っているのでしょう。

　停職処分などせずに辞職だけ認め、退職手当は全容が解明されるまで保留する方が良かったと思います。これなら、無駄な給与も生ぜず、退職手当は調査結果によっては全額不支給にできますから・・・。 

　安倍政権、菅政権と、政府与党による露骨な疑惑隠しが横行しています。当事者らは、恥ということを知らないのでしょうか？日本人とは思えません。

　
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#谷脇前総務審議官

#停職

#一事不再理の原則

　新聞記者らと賭け麻雀を繰り返していた黒川元東京高検検事長が不起訴（起訴猶予）処分となっていて、検察審査会が「起訴相当」の議決をしていましたが、東京地検は、同氏を賭博罪（単純賭博罪）で略式起訴する方針を固めました。
　私は、結論としては妥当だと思うのですが、法の適用の明瞭性という面から若干の疑問を感じています。 

単純賭博罪と常習賭博罪
　略式起訴は、正式な裁判手続をせずに簡易裁判所が書面審理によって罰金などを課す手続です。懲役などの重い刑罰には、この手続はありません。
　単純収賄罪の法定刑は、50万円以下の罰金か科料（1万円未満）です。
　一方、常習賭博罪は、刑法第186条第1項で「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」となっています。罰金刑はありません。 

結論の妥当性を重視か？
　黒川氏のケースは、常習的にテンピン程度で賭け麻雀をやっていたことが明かになっており、普通に考えれば常習賭博罪が適用されるべきでしょう。しかし、常習賭博罪を適用すると、法定刑は懲役しかありません。
　執行猶予が付いて実刑になることはないでしょうが、公務員だった黒川氏は、在職中の行為で懲役刑になった場合、実刑を免れても退職手当は返還を命じられることになります。それは、私もさすがに過酷だと思います。
　東京地検は、別に元上司、先輩に配慮したわけではなく、前例や結果の妥当性に配慮して、単純収賄罪での略式起訴にしたのだと思います。しかし、本来は、常習賭博罪の法定刑に罰金刑も加えておき、量刑の判断は最終的には裁判所が決めるのが筋だろうと思います。

　マスコミなどから「なぜ常習賭博罪でないのか？」という声があがらないのも、後ろめたい人がたくさんいることや、社会的な常識に合致した結論だからでしょう。でも、立法の怠慢を検察のさじ加減でカバーしている感じで、明瞭性を欠いています。

　
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#黒川元検事長

#略式起訴

　東日本大震災から10年目の3月11日に向けて、テレビは連日、津波などで被災した人たちの現状を報じていました。特に、福島の原発近くに住んでおられた方々は、未だに元の生活を取り戻す目途もたたない状況に置かれています。
　そんな中、休止している原発の再稼働を目指す動きが各地で活発になっているように見えます。地元自治体の首長の中にも、再稼働容認に踏みきった人も目につきます。
　私には、どうしてそういう判断になるのか、不思議です。 

10年前の恐怖を二度と味わいたくない
　10年前のあの日、日本の東半分には人が住めなくなるのではないか、日本は滅びるのではないかという不安が情報通の人たちに広がりました。今の与党政治家、当時の与党政治家の中にも、家族を西日本や海外へ避難させようとしたり、自分が東京を逃げ出したりした人もいたはずです。
　あれだけの恐怖を味わいながら、再稼働などと寝ぼけたことをよく言えたものだと思います。普通の自然災害であれば、収まれば復興に向けて歩き出すことができます。しかし、大規模な原子力災害が起これば、復興などできないのです。 

事故の可能性が著しく低いことは承知しているが
　私も、重大事故の可能性が著しく低いことは承知しています。東日本大震災の教訓があるので、あれと同程度の地震が来てもおそらく大丈夫にはなっているのでしょう。しかし、「想定外」の事故の可能性は否定できず、わずかでも可能性があって、事故が起こった場合の被害が甚大すぎるなら、そんな危険性は排除すべきです。
　また、日本の周囲は、残念ながら平和的な国ばかりではありません。原発にテロ攻撃を仕掛けたり、ミサイルを撃ち込んだりしかねない国もあります。

　代替手段がないわけではありません。仮に少しくらい経済効率が悪くても、最悪を避けるのが、まともな政治だと思います。

　東日本大震災を振り返り、まともな保守政党を待ち望んでいます。

　
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