4月22日（2021年）、シリアから発射されたミサイルがイスラエル南部に着弾しました。そこはイスラエルの最高機密の原子炉の近くとのことで、この攻撃に対し、イスラエルは隣国シリアのミサイル発射装置と防空システムを報復攻撃したと報じられています。

　イスラエル自身も、これまでにイラクやシリアの核施設を攻撃した前科があります。

原子炉は存在するだけで危険

　中東の紛争は、日本にとっては対岸の火事かもしれませんが、この事件は、原子炉は存在するだけで危険であることを改めて教えてくれました。

　日本は、現在、戦争状態にある国はありませんが、北朝鮮、韓国のように敵意をむき出しにしている国や、中国のように周辺諸国に喧嘩を売りまくっている危険な国に囲まれています。こんな狂人のような国に囲まれている中で原子炉を持ち続けることは、極めて危険なことです。完全なミサイル防御システムがない中では、相手に生殺与奪の権を与えていることになります。

　あれらの国がなかったとしても、万一過酷な事故が発生した場合には日本が滅びかねないほどの被害が発生する原発など、保持すべきでないことは当然です。まして、周囲を危険な国に囲まれている我が国において、原発など持ち続けることは狂気の沙汰でしょう。

　原子炉そのものだけでなく、候補地選定が難航している放射性廃棄物貯蔵施設にも同様の危険があります。

　現政権をはじめ、日本の政治家は、危機感が乏しすぎるというか、想像力に欠けるというか、冒険野郎というか・・・。目先の利益を追わず、最悪を避けるのが、まともな政治というものでしょう。

　現政権幹部は、3.11で原発は安全でないことを知って宗旨替えした小泉元総理、細川元総理らを見習っていただきたいと思います。

　
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#原子炉

#ミサイル攻撃

#イスラエル

　昨年（2020年）6月に課税誤り等を告発した職員を一人だけの畳部屋に異動させるパワハラ事件を起こし、全国的に注目を集めた山口県田布施町で、再発防止のために「コンプライアンス行動指針」「ハラスメント防止要綱・指針」「公益通報制度要綱」を策定し、ホームページに掲載しました。

　今年３月にネットニュースで、これらを策定中で議会等に説明した後に施行するとの報道があったので、注意していました。しかし、続報がなく、気になってネットで検索したところ、4月16日付けで町のホームページに掲載されていました。

　早速読んでみましたが、３月の報道を読んで危惧していた通り、再発防止にはあまり役立ちそうもない内容で、がっかりしました。

　『田布施町で「行動指針」を策定中らしいが』　参照願います。

策定の目的は？

　これらの要綱、指針等を策定することになったそもそもの目的は、「畳部屋隔離事件」のようなパワハラを二度と起こさないことだったはずです。今回の一連の要綱、指針を見ても、その趣旨が全く表れていません。

　「畳部屋隔離事件」は、人事権を持った人たち、つまり町当局（町長、副町長、総務課長など）が引き起こした事件であることは明白です。だから、再発を防止するには、人事権を持つ当局者が職員を圧迫しようとしたときにそれを防止するものでなければなりません。しかし、今回公表されたものは、この辺が全く考慮されていないようです。

　全体に、どこか先行自治体の要綱等を拝借したのか、作文としては良くかけていると思います。しかし、田布施町での経緯からすると、当局者が、自分たちでパワハラ事件を起こしておきながら、職員に向かって「みんなで反省しよう！」と言っているような的はずれの印象を禁じえません。

外部窓口の充実が不可避

　ハラスメント防止要綱では、ハラスメントがあった場合の通報・相談窓口は、総務課になっており、「ただし、必要に応じ外部の機関に委託することができる」とされています。

　必要性を判断するのは誰でしょうか？先般のような町当局によるパワハラがあった場合、被害者は総務課などに相談する気になるはずがありません。被害者が外部窓口を切望したときに用意されていないのでは、役に立ちません。

　外部窓口は、「必要に応じ」などと言わず、あらかじめ用意しておき、その役割や権限についても定めておかなければ、役には立たないでしょう。

　全体に、「対策を講じました」というアリバイづくりのような印象を持ちました。

　これも、事実関係の解明や原因究明が途中で放棄されたせいかもしれません。もっと真面目に再考されることを期待しています。

　
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#田布施町

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#コンプライアンス

　明日の４月25日から東京都など４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令が決まりました。３月21日に２度目が解除されてから、わずか１か月余りです。この政権の愚かさ、無責任さに、あきれる思いです。

責任を取って辞任が当然

　３月に２度目を解除する際、すでに再拡大の兆候が表れており、心配する声が圧倒的でした。それに対して、基準がどうのと言って強行したのです。再拡大を心配した質問に対して、菅首相は「再び宣言を出すことがないよう対策をやるのが責務だ。」と答えています。そのことの責任をどうとらえ、どう責任を取るつもりなのでしょうか？

　あの状態で宣言を解除する以上、再拡大して３度目の宣言を発しなければならないような状態になってしまった場合は責任を取って辞任するくらいの覚悟でなければならなかったはずです。

伝統的な「バカの壁」

　目に入っているのに見ようとしないものは見えない、脳が認識しない「バカの壁」のような現象は、日本の指導者の得意技のようです。

　危険であることが分からないはずがないのに、分かろうとしないから、それが見えない。古くは無謀な戦争に突入していった軍部、最近では、日本を滅ぼしかねない危険を無視して突き進む原発推進、2021年東京オリンピック、そして３月に行った新型コロナの緊急事態宣言解除・・・。

　徹底的に感染を封じ込めてから解除すれば、第３波、第４波はなかったでしょう。経済を動かすのを急ぎ過ぎ、あるいは東京五輪中止の声が広がるのを恐れ、中途半端な対策を繰り返して、結果的に国益を大いに害してしまいました。万死に値します。この点では中国や台湾の政府を見習っていただきたいものです。

　今に至れば、３度目の緊急事態宣言はやむを得ないでしょう。今度こそ、次の再拡大を招いたら辞職する覚悟で、徹底的な封じ込めをお願いします。

　
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