日本語訳の本書は「転売屋は社会に役立つ」という副題が付されていますが、1976年に米国で出版された原書は、「Defending the Undefendable」(擁護できないものを擁護する)という題名のようです。その題名の通り、一般的には極めて不道徳だとされている売春婦、ポン引き、ダフ屋、麻薬の密売人などは自由市場において役割を果たしているとして、存在価値を認め、称賛しています。本書は際物ではなく、ノーベル経済学賞受賞者のフリードリッヒ・フォン・ハイエク氏も絶賛しているとのこと。

リバタリアニズムとは

　本書は、リバタリアニズム（国家の干渉を極力排除して市場経済に任せる、自由主義を徹底した考え。自由原理主義。）を紹介する本です。日本では「オバタリアン」という言葉があるため、リバタリアンとかリバタリアニズムはそれと同類のように思われ、いかがわしい語感ですが、米国の政治を理解するうえなどで、大事な言葉のようです。

　先制攻撃としての暴力や、暴力による脅迫などは国が取り締まって当然ですが、それ以外の行為（例えば、誹謗中傷など）は禁止せずに自由にすべきという考えです。この辺が、一般的な「リベラル」との大きな相違点です。

　一般的な「リベラル」とは、目指すところが逆になることが多い考えです。

いくつかの例

　麻薬が社会に及ぼしている害のほとんどは、国家がそれを禁止しているところから発生しています。国家が禁止しなければ、麻薬の価格は妥当なものになり、麻薬中毒者が犯罪に走ったり、マフィアの資金源になったりすることもないというわけです。過度に摂取すると健康に害を及ぼす可能性があることは、タバコ、アルコール、ポテトチップスなどと同様です。現に、合法化する国が増えつつあります。

　売春も、誰の権利を侵害しているわけでもありません。自分の保有している資本（性的魅力）を運用することによって悲惨な生活に陥ることを避けられるなら、その選択肢を他人が否定することは、余計なおせっかいです。

　誹謗中傷が禁じられていなければ、ネットは事実無根の誹謗中傷で溢れるでしょう。そうなれば、人々はネットなどで流されるデマを簡単には信じないようになります。また、そもそもある人の名声などは他人の頭の中にあるもので、名声の主の所有物ではありません。奪い取ったり、取り戻したりできる物ではありません。

　愛知トリエンナーレで慰安婦像の展示などを支持するリベラルは、韓国・朝鮮の人たちに対するヘイトスピーチは禁止すべきと主張する場合が多いようです。それによって心が傷つく人がいる点では同じ事で、一方を容認し、一方を容認しないのは、二重の基準と言わざるを得ません。どちらも禁止すべきでないと考えるのがリバタリアンのようです。 

　理屈を突き詰めればリバタリアンが正しそうですが、やはり私はそこまでは割り切れません。

　
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#不道徳な経済学

#ウォルター・ブロック

#橘玲

米国のイエレン財務長官がG20会合の直前の4月５日、「法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけられるような共通の最低法人税率導入に向け、主要20カ国・地域と話し合っている。」と表明しました。早期に実現することを期待します。

米国の都合から出た話だろうが

　米国の今回の提案は、米国の都合から出てきた話であることは明らかです。バイデン政権は、計画している2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源として、法人税率の引き上げる方向です。それによって、米国企業の海外流出を恐れ、それを抑止するためにこんな提案をしてきたのでしょう。

　しかし、法人税率の引き下げ競争で困っているのは、日本など、他の先進国も同様です。ここは、米国の思惑に乗って、実現を目指すべきでしょう。

実効性を担保する仕組みを

　G20は概ね足並みをそろえることができそうな状況のようですが、問題はそれ以外の国、地域、特にタックスヘイブンと呼ばれる国々です。巨大なグローバル企業などが課税逃れのために流入することによって利益を得てきた国々は同調しないでしょう。

　最低税率に従わない国、地域に逃れた企業に、何らかのペナルティーを科す仕組みがあればいいのでしょうが・・・。G20が結束すれば、そんな仕組みが作れるかもしれません。

大企業優遇、金持ち優遇に歯止めを

　法人税だけでなく、所得税にも同様の仕組みがあるべきだと思います。

　過去10数年、グローバリゼーションの名の下、強欲資本主義、金持ち優遇が進み、格差が著しく拡大してしまいました。格差の拡大、固定化は、社会を不安定にしてしまうでしょう。

　早く手を打つ必要があります。

　
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#グローバル最低法人税率

#タックスヘイブン

　4月13日、菅政権が、福島原発の事故による汚染水を太平洋に放出する計画を承認しました。ここに至れば海に放出すること自体はやむを得ないのかもしれませんが、日本が国際的に恥をさらした形になりました。

決定、発表の田舎芝居

　発表のかなり前から、13日に海洋放出を決定することが報道されていました。つまり、13日に決定したわけではなく、本当はもっと以前に決定していたのを13日に決定したことにして発表する段取りだったわけです。

　海洋放出すること自体は、何年も前から決まっていて、発表を遅らせていたのでしょう。しかし、それにしては、タイミングが悪すぎます。東京オリンピック・パラリンピックなど本当に開催できるのか分かりませんが、開催間近のこのタイミングで発表しなくてもよさそうなものです。

　オリ・パラの気運に日本政府自らケチをつけてしまいました。アホじゃないかと思う人も多いことでしょう。

薄めればいいというものではない

　一般に、汚染物質も十分に希釈すれば微生物が分解してくれ、無害になります。しかし、放射性物質や重金属は、分解されず、いつまでも環境中に残ります。生物によって再濃縮され、危険な濃度になる恐れもあります。放射性物質などは、薄めて放出すればいいというものではありません。

　海という限られた自然環境の中に、各国がどんどん放射性物質を放出し続ければ、海の容量自体は増えるわけではないので、放射性物質の濃度は次第に高くなります。現在、海洋中のマイクロプラスチックが問題になっているように、無視しうる量でも継続的に排出し続ければ、危険が顕在化してくるかもしれません。

　十分に希釈すれば問題ないというのも、現在の科学水準では危険を察知できないということに過ぎません。長期にわたって低濃度の放射能にさらされ続けた場合の健康への影響などは、実証されたデータもなく、現在の科学では分からないのですから・・・。

　日本は、今回、放射性の汚染水を海洋放出せざるを得なくなったことの責任を感じ、今後一切、原子力発電所などから放射性物質を放出しないよう、すべての原発の稼働を止め、早期に廃炉すべきでしょう。

　
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#汚染水

#海洋放出