総務省、厚生労働省は５月12日に連名で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、全国市区町村の約86％に当たる1490自治体が、政府が目標とする７月末までに終える見込みだと発表しました。

私が予想していたより早く進みそうなことに喜んでいたのですが、16日ころの各マスコミの報道によると、菅政権に「７月末完了」を振りかざされ、やむなく応じた市町村が少なくないようです。「医療従事者が確保できれば」とか、「国の支援があれば」とかの条件付きで７月末完了見込みと回答した自治体もかなりあり、とても額面通りには受け取れません。結局、医師の確保などを前提条件とした「決意表明」に過ぎないようです。

総務省などが地方に圧力

４月下旬ころから、７月末までに完了できないという見込みの市町村に対し、総務省の課長（交付税課長から電話があったと明かす首長もいます。）、局長、さらには恐らく総務省に尻を叩かれた都道府県幹部、国会議員などから市町村長あてに名指しで電話がかかってきて、計画の前倒しを求められていたようです。その結果が86％という数字なら、あまりあてにできません。

総務省などが相談に乗ってくれても、医療従事者の確保などについては総務省は何の力もありません。総務省は、結局は都道府県に対応を投げることになります。

遅れの責任を地方に押し付ける気か？

　ワクチン接種を急ぐことは、この非常時に当然であり、理解できます。だから、早期接種の督励なら理解できないこともないのですが、国のこのやり方は、「うるさいから取りあえず７月末完了見込みということにしておこう」という自治体の対応を生み出しているようです。想定接種率を引き下げて「計画達成」を見込んだ市町村まであるようです。はあ～、馬鹿馬鹿しい！

　こんなことをしておいて、７月末までに完了できなかった場合の責任を自治体に押し付けるつもりではないかと危惧しています。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#新型コロナワクチン

#高齢者接種

#総務省

　５月14日、新型コロナに関する政府の「基本的対処方針分科会」（専門家会議）で、緊急事態宣言の対象地域追加に関する政府の方針への異論が相次ぎ、政府が方針転換を余儀なくされました。これまで政府の緩すぎる対応方針を追認することが多かったこの専門家会議が、政府案に異を唱え、覆したことは大いに意義があることです。

　この日の朝のニュースでは、北海道知事が札幌市を緊急事態宣言の対象とするよう政府に求めていたにもかかわらず、政府が拒否し、北海道は対象に加えられないことになったことが報じられていました。それが、夕方のニュースや夕刊では、専門家会議で異論が相次いで、政府が方針変更を余儀なくされたことが報じられていました。

　結局、専門家会議の意見を踏まえ、北海道のほか、岡山県、広島県が、５月16日から緊急事態宣言の対象地域に加えられました。

　専門家会議の皆さん、「Good job!」

楽観的過ぎる官邸

　この政権、万事にわたって危機感を欠いており、楽観的過ぎます。それでいつも失敗を繰り返しているようです。

　今回の方針変更にしても、報道によると、専門家の間で変異株、病床ひっ迫への懸念が強く、専門家会議で異論が続出するであろうことは官邸も承知していたようです。それでも「諮問案がひっくり返されることはない」と楽観し、突っ走りました。まるで、旧日本軍のインパール作戦などのようです。

　これまでも不安視する意見を無視してGo To を始めてみたり、緊急事態宣言を解除してみたり、楽観的過ぎて失敗を繰り返してきたのに、なかなか学ばないようです。失礼を承知で言わせていただければ、馬鹿じゃないかと思わざるを得ません。

　東京オリンピック、パラリンピックについて強行開催の姿勢を崩さないのも、同じ精神構造から来ているのでしょう。

記者会見もまともに答えず

　その日の夜８時から行われた記者会見、総理による冒頭の説明はいつもどおりプロンプターで、手元のメモを見ることなく行われました。しかし、報道陣からの質問に答える場面では、手元のメモを読む場面が目につきました。つまり、報道陣の質問も事前に通告されていて、メモの用意があったようです。

　それにしては、質問にまともに答えず、はぐらかすような答弁が目立ちました。

　多くの国民が反対している中で五輪を開催する日本と世界のメリットとデメリットを質問されているのに、「感染対策をしっかりやって・・・国民の命と健康を守る」などという聞き飽きた言葉で答えていました。

　結局、まともに答えようと思っても、できないのでしょう。

　これに懲りて、今後は専門家や国民の多数の意見に従って対策を進めることを期待しています。

　
にほんブログ村　　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#基本的対処方針分科会

#専門家会議

　テニスの錦織圭選手がインタビューを受けて、東京オリンピック、パラリンピックについて、「死者がこれだけ出ているということを考えれば、死人が出てまでも行われることではない。」と述べました。

　それに対して、著名人による批判的な発言が続きましたが、私は錦織選手の発言に共感し、批判する発言については理解しかねています。

橋下徹氏は

　橋下徹氏は、錦織選手のインタビューがテニス大会中のイタリアで行われたことを引き合いに、イタリアの感染者数、死者数と比較すれば日本はずっと少ないことから、錦織選手は状況を正確に分かっていないようなことを言っています。

　しかし、イタリアで大勢の人が死んでいるから日本で少しくらい死者が増えても仕方がないということはなく、一人でも少なくするよう努力すべきことは当然です。

　今の状況で五輪を強行開催すれば、日本国内で変異株の感染爆発が発生する可能性が増すことは否定できず、また、医療体制にさらなる負荷をかけて助けられたはずの患者を助けられなくなる可能性が高いことも否定できません。

　こんな危険は、避けられるなら避けるべきことは当然です。

猪瀬直樹氏は

猪瀬氏は、「テニスにはウィンブルドンなど四大大会があって五輪は昔から重要視されていないという事情が背景にあってのこの発言は、五輪にすべてをかけている他のスポーツ選手に対してフェアとは言えないと思う。」などと批判しています。

テニス選手としてではなく、一人の人間として、五輪開催より人の命を大切にすべきだと発言することが、なぜアンフェアなのでしょうか？ならば、私のような五輪に出場する可能性が皆無で、五輪が中止になっても失うもののないような人間が五輪開催に反対することもアンフェアなのでしょうか？

死ななくてもいい人がたくさん死ぬ結果になる可能性があるようなことに反対することが、アンフェアなこととは思えません。

　私も、五輪出場を夢見て努力してきたアスリートの心情を考えれば、五輪は開催できればいいと思っていましたが、今の状況では危険すぎる賭けであり、中止すべきだと思います。

　海外のマスコミも開催強行に否定的であり、日本が中止したとしても嘲笑されることなどないでしょう。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）　

タグ ：

#錦織選手

#東京五輪