８月27日、秋田県由利本荘市で、市内の総合病院で職員の新型コロナへの感染が判明したことを受け、市教育委員会の指示により同病院で働く職員の子どもら約250人が小中学校から早退させていたことが判明しました。市教委は、市内の複数の小中学校に対してその病院で働く保護者に児童らの早退を要請するよう指示し、承諾した保護者の児童や生徒ら約250人を早退させたとのことです。
　医療従事者への差別を引き起こしかねない行為で、まだこんなことをする役所があるのかと驚きました。 

判断の甘さか？
　市教委が各学校にその病院の職員の子供たちの早退を要請するよう指示したとき、対象となる児童生徒が250人以上もいるとは考えていなかったのかもしれません。もし、そんなにいると知っていれば、初めから全員の早退を指示していたかもしれません。
　濃厚接触者が判明していれば、その職員の同居の子供は早退を要請してもやむを得なかったと思いますが、一律の要請は明らかに乱暴でした。各保護者に電話で早退を要請した学校教職員は、さぞ気が進まなかっただろうと想像しています。 

医療従事者への感謝の気持ちがあれば
　想像するに、この総合病院は同市の医療を中心的に担っている病院ではないかと思います。
　今回の市教委の行為は、医療を支えてくれている医療従事者に対して、恩を仇で返すような行為です。この病院の医療従事者ばかりでなく、全国の医療従事者の心を傷つけてしまったでしょう。
　感謝の気持ちが感じられず、軽はずみで済ませるには、あまりに重い失策でした。

　
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#秋田県由利本荘市

#教育委員会

#新型コロナ

　横浜市長選挙は、大方のマスコミが予想していた通り、菅首相に近い候補の大敗、野党系候補の勝利に終わりました。最悪の事態を避けられた横浜市民の皆さまにお祝い申し上げます。私も安心いたしました。 

　この市長選挙前後の自民党内の動きは、難しすぎて私のようなシロートの理解を超えています。部分的にはマスコミや有識者の解説で理解できるのですが・・・。
　若手の自民党議員らが、総選挙前に自民党総裁選挙を行って新総裁の下で選挙を戦いたいと動いていることは理解できます。菅首相の下での選挙となれば、コロナ施策の失敗等で有権者の批判を集め、討ち死に続出が必至でしょうから、当然の動きです。

　しかし、派閥の長などの大物議員の間で、菅首相の温存を図る動き、再選を支持する動きがあることは、理解が困難です。彼等とて菅首相の下での総選挙を行えば自民党が大敗するであろうことを予期していないはずはありません。それでも菅首相の下で総選挙を迎えようとしているのです。
　総選挙後、大敗の責任、コロナ失策の責任を全て菅首相に負わせて政治生命を終わらせ、その後に自分または自派に有利な展開を狙っているのでしょうか？大物議員は、自分が落選することはないと思っているでしょうから。党利党略ですらなく、派利派略、私利私略でしょうか？ 

　菅首相の動きも理解がやや困難です。横浜市長選挙でも、自分が支援などすれば候補者の不利に働きそうなことは客観的に情勢分析していれば分かったはずだと思います。それにもかかわらず動いて、候補者の政治生命を絶ってしまいました。
　これは、識者の分析によれば、正確な情報を首相に伝えようとする人がおらず、取り巻き連中は首相が喜びそうな楽観的見通しばかりを具申しているためではないかとのことです。直言する人を左遷したり遠ざけたりし、耳触りのいいことを言う人ばかりを周りに集めた弊害です。 

　対する野党もあまり期待できそうな気がしませんが、総選挙はどちらがマシかという寂しい選択になってしまうのでしょうか？

　
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#自民党

#総裁選挙

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　8月18日の夜、東京都教育委員会が開催され、24日から始まる東京パラリンピックにおいて学校連携観戦チケットによる子どもたちの会場での観戦について「報告」されました。それに対し、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しましたが、都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しています。
　この報道を見て、教育委員会制度の形骸化を感じました。

　私も某県の教育委員会の事務局に通算4年勤務しました。でも、下級幹部だった平成17年度が最後で、平成27年に施行された教育委員会制度の改革後は経験がありません。その当時の感覚からすると、委員が全員反対しているのに事務局が強行するなど、考えられないことで、暗い気持ちになりました。あの「改革」によって、教育委員会制度が形骸化してしまったようです。
　教育委員会制度は、レイマンコントロールといって教育行政を一般市民（レイマン。教育や行政の素人）の健全な常識のコントロールに委ねようとするものです。
　「改革」以前は、教育委員会を代表するのは非常勤の教育委員の中から互選された委員長で、教育長は事務局の長という位置づけでした。それが今は、首長が直接任命した教育長が教育委員会を代表して教育行政の責任者のようになり、委員会は意見を言うだけの存在のようです。
　以前の制度の弊害も理解していますが、ここまで骨抜きにしてしまうとは・・・。 

　報道では、委員からは、「今は非常事態。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナス。」「今、寄り添うべきは医療体制。テレビによる観戦でも教育の効果はある。」等の意見が出たとのことです。もっともだと思います。
　会場ならではの雰囲気もあるかもしれませんが、競技の様子、選手の表情などはテレビの方がよく見えるでしょう。不要不急の外出を止めるよう呼び掛けている中、リスクを冒して子供たちを移動させる意味はありません。委員が言われるように、今は医療に寄り添うべき時です。
　「現場から強い要望」というのも、「本当？」という気持ちです。
　都教育庁幹部も、教育委員と対立などしたくはないはずです。それでも強行しようとしているのは、都知事の意向だろうと疑っています。

　知事の意向などに惑わされず、都教育庁には賢明な判断をお願いします。

　
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