地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2021年08月

 横浜市民でも神奈川県民でもない私のような者でも、822日に投開票が行われる横浜市長選挙に大いに関心を持っています。

 その理由の第一は、横浜にIR、カジノなど絶対に作っていただきたくないことです。あの魅力的な街にカジノのような下品な施設は不要です。あんなものができたら、私はよほどの用事がなければ横浜には行かなくなるでしょう。

 菅首相に近いといわれている候補までIR誘致をしないと言っていますが、当選後に反古にするのではないかと疑う声もあるようです。IR誘致派の菅首相の支持を受けているためにそんな疑いを受けるのでしょうが、そんな嘘をつけば彼の政治生命は終わりです。

 

 理由の第2は、菅首相が推している候補が敗れた場合、菅首相が自民党総裁に再任される可能性がかなり危うくなると言われていることです。私は、その候補には別に恨みはありませんが、菅首相に政権から去っていただくためには・・・。

 地元でも、IRに加え、新型コロナに関する施策への評価も争点になっているようです。

 心配なのは、候補者の乱立で、IR誘致への反対票、菅政権への批判票が分散してしまうことです。

 不安な気持ちと早く結果を知りたい気持ちで、あと数日、落ち着きません。

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 アフガニスタン政府の急速な瓦解は、ショッキングな事件でした。十分な兵力、装備を有しているはずの政府軍が、ほとんど何も抵抗せずタリバン軍に屈服し、大統領も国外に逃亡するなど、信じがたい思いです。私ですらショックを受けているくらいですから、アフガニスタン国民、米国民のショックは大変なものでしょう。同時多発テロ以降、米国がアフガニスタンで被った多くの兵士の犠牲、膨大な軍事費が無に帰してしまったのです。

米軍撤退を急ぎ過ぎた?
 バイデン政権が米軍の計画どおりの撤退にこだわり過ぎたのがこの事態の直接の原因でしょうが、アフガニスタン政府や政府軍の腐敗が根本的な原因のようです。
 米軍が撤退すればこうなるかもしれないという予想を米政権がしなかったはずはありませんが、よほどアフガン駐留に嫌気がさし、無力感を感じていたのではないかと思います。
 米軍の駐留によってもたらされていた安寧に胡坐をかいて私腹を肥やしていた政府職員、社会を自分で守る気概を持たなかった政府軍・・・。
 嫌気がさして撤退を急いだ米国の気持ちも理解できます。アフガニスタン国民も今になって慌てて国外に脱出しようとするくらいなら、早いうちにまともな政府、政府軍を作っておくべきでした。

社会は自分たちで守らなければ
 幸い、日本の政府機関はアフガニスタンほど腐敗していないでしょう。しかし、政権の責任感は・・・?
 政府、政権が腐敗していたら国民自らの手で是正する、侵略に対しては他国に頼らずに自ら防衛する。
 今回のことは、国民が自らの手で自分たちの社会を守る大切さを示しているようです。

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 コロナ禍のお盆の間、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性が今年3月に死亡した問題について、テレビのニュースで何度も報じられていました。

女性が再三体調不良を訴え、顕著な体の異変を示し、医療機関への受診を懇願していたにもかかわらず、職員が放置し続け、女性を死に至らしめたものです。出入国在留管理庁が810日に発表した「最終報告書」では、「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった。」としています。危機意識も欠けているでしょうが、人権意識の欠如のほうが深刻でしょう。また、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にしたとのことですが、それで終わりにしていいはずがありません。

この女性は病気だったわけですから、彼女を保護する責任のある施設の職員は、保護責任者遺棄致死罪やその他の罪に該当するのではないでしょうか?少なくとも、懲戒処分にもならない訓告などでお茶を濁していい事案ではありません。内部調査に任せきりにせず、警察は捜査し、検察は立件すべきでしょう。 

 深刻度は全く異なりますが、刑務所で刑務官が受刑者に「一発芸」を強要したことも報じられていました。我が国の政府機関職員の人権感覚はどうなっているのか、非常に危惧を覚えます。

 政府機関職員がこんなことをしていたのでは、中国がチベット、ウイグルなどで行っている人権侵害を非難することなどできません。そんな情けない国は嫌なので、早急かつ徹底的に体質改善をお願いします。

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 8月10日にNHKが、世論調査による内閣支持率等を発表しました。それによると、内閣支持率が29%と、30%を割り込み、昨年9月の政権発足以来の最低を更新しました。

 この調査は、8月7日から3日間、コンピューターで無作為抽出した18歳以上の人に電話でアンケートを行ったものとのことです。8月8日が東京オリンピックの閉会だったので、この調査はオリンピックがほぼ終了し、余韻冷めやらぬ頃に実施されたことになります。

 国民は、オリンピックで盛り上がったかもしれませんが、だからといってオリンピックを強行開催した菅政権の支持には回らなかったということです。当然でしょう。

 一部の報道によれば、政権中枢では、オリンピックで盛り上がれば政権の支持率が一気に回復するとの期待もあると報じられていましたが、絵に描いた餅、捕らぬ狸の皮算用に終わったわけです。

 NHKの発表に先立ち、JNN朝日新聞の世論調査結果も発表されていますが、同様に、内閣支持率は最低を更新しています。「オリンピックを開催して良かった」と考える人が増えていても、内閣支持率は減っています。新型コロナの感染の爆発的拡大広島の原爆記念式典での失態も響いているのでしょう。まさに自業自得といったところです。
 今後、パラリンピックも予定されていますが、政権浮揚を期待するのはもう無理でしょう。

 総裁選、総選挙に向けての自民党のコップの中の嵐から目が離せません。

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8月10日、国家公務員の2021年度の給与改定について、人事院が勧告・報告しました。

賞与(期末・勤勉手当)は0.15月分引き下げて4.30月分とし、月例給は据え置きとするものです。賞与は、昨年の0.05月分の引き下げに続き、2年連続のマイナスです。月例給の据え置きも、2年連続です。

 

賞与の引き下げ幅が昨年の3倍だが

 賞与については昨年が0.05月分の引き下げだったのに対し、今年は0.15月分と昨年の3倍の引き下げ幅です。これは、必ずしも1年前よりさらに景気が悪化していることを示すものではなく、制度、時期の影響です。

 人事院と全国都道府県等の人事委員会が協力して行う民間給与実態調査は、例年5、6月ころ行われますが、賞与の調査対象は、前年の8月からその年の7月までに民間企業で支払われた(支払われる予定の)ものです。それをその年の6月、12月支給の公務員の期末・勤勉手当と均衡させるのです。

 昨年の賞与の引き下げが0.05月分と小幅だったのは、調査対象が20198月から20207月までに民間で支給された賞与だったためです。民間の202067月の賞与は新型コロナの影響で激減していましたが、2019年末の民間賞与は好調だったので、合算した結果、小幅な下落にとどまったものです。

 今年の調査対象は、20208月から20217月までの民間賞与です。2020年末、2021年夏の民間の状況を反映した結果が、0.15月分の引き下げです。

 

勤勉手当は削減せず

 公務員の賞与は、期末手当と勤勉手当に分けられます。勤勉手当には「成績率」が算入され、つまり、人事評価に基づく能力評価、実績評価の結果が反映されます。

 あまり大きくは報じられていませんが、昨年の0.05月分も今年の0.15月分も、期末手当だけが削減され、勤勉手当は削減されていません。人事院は、「民間の支給状況等を踏まえ」と説明していますが、要は、一律の支給から能力・実績に応じてメリハリをつけた支給にシフトしているということでしょう。

 上司による人事評価が、個々の職員の給与に影響する度合いが増しています。

不妊治療休暇の新設も
 「報告」の中には、不妊治療休暇の新設も盛り込まれました。趣旨には大賛成なのですが、職員が羞恥心から休暇所得を躊躇することのないような制度設計を期待しています。生理休暇なども取得する人は少ないので、同じようなことにならないか心配です。

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