ＮＨＫで、最近、廃線になった各地の鉄道を紹介しています。あれを見ていると、日本社会が縮小に向かっていることを思い知らされます。鉄道の廃線は、自動車の普及が主因だとは思いますが、人口減少、列車通学する高校生の減少も一因です。

　私の世代は、日本社会の拡大と縮小の両方を経験しています。

私が小学生だった昭和40年頃には、団塊の世代の高校入学を控え、高校が続々と新設されていました。今は、それらの高校が相次いで閉校しています。

　私が大学生だった昭和50年代には、私の故郷の田舎の市にも、昔からあったデパート１軒に加え、２軒が開店し、３つもありました。平成10年代末から閉店が相次ぎ、今は一つもありません。スーパー系の大規模店舗はありますが・・・。

　商店街も多くはすっかり寂れています。平成の中ごろまでは新規開店が続いていたコンビニすら、平成の末期から閉店が目立つようになりました。我が家の近くにも、セブンがあったのに、数年前に閉店してしまいました。

　こうなることは、遅くとも30年ほど前には確実に予測ができていました。それにもかかわらず、政治は何も有効な対策を取りませんでした。今回の自民党総裁選でも、子育て世帯の支援策などと言っています。そんなことは、40年前に財源に糸目をつけずに実施すべきことでした。出生数を増やす施策よりも高齢者へのバラマキや公共事業のほうが票になることから、政治が後者ばかりに力を入れてきました。

　統計を見れば、確実に予測できる未来もあります。未来は、不確実なことばかりではないのです。

　せめて、確実に予測できる未来に、真面目に対応する政権を期待しています。

　
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#社会の縮小

　9月22日、スリランカ人の男性2人が難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還され、裁判を起こす時間が与えられなかったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が東京入国管理局の対応を違憲とする判決を下しました。

請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した」として、国に60万円の支払いを命じたとのことです。「国は集団送還を円滑に実施するために、意図的に難民不認定処分の異議申し立てが棄却されたことの告知を遅らせた。司法審査を受ける機会を実質的に奪った。」と指摘しています。

名古屋の入管施設で収容されていたスリランカ人女性が、医療も受けさせてもらえずに虐待死した先の事件と合わせ、入管職員の人権意識のなさを示しています。

なぜ在留資格をこんなに厳しく？

　今回の高裁判決は、手続的な違法を指摘したものですが、そもそも在留資格をこんなに厳しく制限する必要があるのか、私は疑問に感じています。

　ワールドカップのアジア予選で、軍事政権に対する抗議の意思表明をしたミャンマーのサッカー代表選手については、速やかに在留が認められました。彼は帰国すれば危険であることが明白なので、当然でしょう。しかし、一般的には、難民認定は非常に厳しく運用されているようです。

　日本は人口減少に苦しんでいるとはいえ、移民を受け入れることには慎重な議論、検討が必要であると思います。しかし、難民については、もっと寛容に受け入れてもいいのではないかと思っています。

国際社会との協調のためにも

　日本も、口先だけで人権尊重を唱えるのではなく、貢献しなければなりません。

　国際社会は、各国に難民受け入れを増やすことを求めています。日本などは、人口減少が著しく、労働力も不足しているので、難民受け入れの余地は大きいでしょう。

　ただし、受け入れた難民に奴隷的な労働などさせないように、ちゃんと保護しなければならないことは当然です。今のように、人身売買を疑われるような「外国人技能実習生」が存在することは、日本にとって恥ずかしいことです。

　多くの難民を保護することで、国際社会の日本に対する好感度も上がるはずです。

　
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#入国管理

#難民認定

　９月22日、自民党が、2019年の参院選広島選挙区の河合陣営による大規模買収事件で、自民党本部が提供した１億５千万円は買収には使われなかったと発表しました。

どういう根拠で、自民党本部が提供した資金が買収に使われなかったと判断したのか、報道を熟読しましたが、はっきりしません。河合夫妻からの連名の書類を公表したとのことなので、要は河合夫妻の言い分を丸飲みしたということのようです。

これで、国民に「信じろ！」と言って幕引きのつもりなのであれば、「国民をバカにするのもいい加減にしろ！」と言いたくなります。

どういう根拠で？

　菅首相は、責任をもって実態解明をすると約束していたはずです。ただ、彼が言及していたのは、党の公認会計士による調査ですが、当然ながらこんな身内の監査では不十分です。第三者を入れた調査でなければ、意味がありません。

　そもそも、お金に色は着いていません。チラシの印刷代など、まともな使途に使った経費が１億５千万円以上あったとしても、党本部からの資金が買収に使われなかった証拠にはなりません。

　普通に考えれば、自民党本部から１億５千万円ももらったから、３千万円近い買収資金を捻出できたのでしょう。

　否定するなら、明確な証拠が必要です。

　二階俊博幹事長は、１億５千万円の支出決定の自民党の責任者は、当時総裁であった安倍前首相自身であると認めているとのことです。

　安倍氏は、退任後まで自民党の足を引っ張り続けています。亡くなられた野中氏なら、「男は恥を知るものだ！」と言われたでしょう。

　
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#1億5千万円

#買収資金

#河合夫妻