令和４年度予算は、新型コロナ対策を中心に大盤振る舞いになりそうです。まず経済を回復させてから財政再建を考えるべきだとする理屈は理解しますが、それならばもっと、本当に困っている人に限定して給付する、経済波及効果のある事業を厳選するなど、工夫が必要です。あんな、バラマキでは不公平感ばかり大きすぎ、費用対効果も小さいでしょう。巨額のツケを払わされる子や孫の世代がかわいそうです。
しかし、私が、「目先のことしか考えていない」と感じるのは、財政運営のことばかりではありません。
森友裁判の「認諾」は今後に影響
公文書改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟で、事実を明らかにする調査を恐れて、「認諾」という奇策で裁判を終わらせてしまいました。たしかに、職員の自殺についての国の責任は明確であり、そのことは認めざるを得ないのでしょうが、金額の問題があります。
行政には公平性、安定性が求められます。あれを認諾したということは、今後、組織の責任で職員が自殺したなどの場合は、１億円の賠償という前例ができてしまいました。
おそらく、従来の水準を大幅に超えてしまったでしょう。
岸田政権は、裁判所で審理、調査されたくないという「その場しのぎ」のため、ツケを将来に回したのです。浅はかな・・・。
安倍政権の負の遺産の損切りを
岸田氏が、森友、桜を見る会などの安倍政権の負の遺産を再調査し、何が行われたか、誰が悪かったかを明確にして断罪すれば、もしかしたら長期政権の目もあるかもしれません。しかし、あれら負の遺産をそのままにしておいては、野党やマスコミから事あるごとに持ち出され、将来に引きずります。
安倍氏と決定的に対立することを避けるというその場しのぎを止め、早く安倍氏などを「損切り」することが岸田政権のため、自民党のため、日本のためでしょう。
アベノマスクの廃棄処分を宣言したように、損切りの姿勢を見せれば浮かぶ瀬もあるかもしれません。長期的な視点に立つべきでしょう。
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