地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2021年12月

 電子的に授受した取引データについて、紙の書類ではなく電子データとして保存することを義務化した電子帳簿保存法の改正が20221月から施行されるはずでした。それが施行まで1月を切ったころから怪しい雲行きになり、どうやら2年間猶予されることになったようです。あまりのドタバタ、場当たり的な対応にあきれています。地方自治体も巻き込まれています。

 

真面目に準備を急いだ企業は馬鹿を見た!

メールやその添付書類として授受した請求書、見積書、領収書等は、これまではプリントアウトした紙で保存しておけばOKでした。それが、電子データとして保存しなければならなくなるはずでした。それだけなら簡単なのですが、削除、修正ができない形、検索できる形で保存することになっていて、各企業がそこに頭を悩ませていました。この義務に違反すると青色申告が取り消されるなどという文書での脅しまであったので、企業としても大問題でした。

対応に困った企業の中には、メールなどでの電子データで取引情報をやり取りすることを禁止するという電子化に逆行する対応をとったところまであるようです。真面目に準備をした企業では、何とか間に合わせて胸を撫で下していました。それが直前になった突然の延期!「ふざけるな!」と怒鳴りたい企業の担当者もおられるでしょう。

 

まだ正式には明らかにされていない

126日の日経新聞で、「2年間猶予されることになりそうだ」という政府与党の動きとして報じられました。恐らく、当局のリークによる観測気球でしょう。

1210日、政府与党の令和4年度税制改革大綱の中で2年間の猶予が盛り込まれ、これで猶予が確定しました。しかし、国税庁のホームページの電子帳簿保存法関係のページには、1218日時点でまだ延期とか猶予のお知らせはありません。猶予に関する政省令が間に合っていないのでしょう。

猶予を認める要件も、「やむを得ない事情があると税務署長が認める場合」とかになるらしいのですが、特段の手続は要しないようです。わけが分かりません。

 

 地方自治の仕事を40年間経験しましたが、地方でもこんなバタバタはあまり見聞きしたことがありません。国の行政の劣化?

 こんなことを繰り返していると、国は「オオカミ少年」と言われてしまいます。

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日本の政治ニュースで、これほど腹が立ったのは久しぶりです。10万円の給付金をめぐる優柔不断ぶりなどは苦笑いで済ませてもいいのですが、今回のこの問題はそうはいきません。自民党政権が救いようのない卑怯者であることを如実に示しており、日本の恥を世界にさらすものです。

 

事実を調査したくないから全面降伏

 森友事件の裁判について、国が突然原告の主張を全面的に認め、国については訴訟が終結してしまいました。これまで職員の自殺に係る賠償責任の程度について争ってきたのに、突然に原告の言い分を全面的に認めてきました。

原告の主張を全面的に認めることは当然です。そもそも赤木氏の自殺の原因は組織内で違法な業務をやらされたことの心労によるものであることは、疑問の余地がありません。しかし、このタイミングで奇策によって裁判を終わらせたのは、裁判所に要求されて様々な書類を開示したくないからでしょう。
 首相や財務大臣が謝罪の弁を述べていますが、本当に申し訳なく思っているなら、裁判とは別に全ての資料を開示し、事実を明らかにすればいいのです。それをしないということは、あの謝罪は口先だけということでしょう。

 

情けない自民党議員たち

 正義感を持っている人物ならば、今回の政府の奇策に腹を立て、異を唱えるでしょう。倒閣の動きが出て当然です。それが今のところ表面化していないということは、自民党内に廉潔の士がいないということです。

 情けない・・・。恥を知るべきです。

 

よほど隠さなければならないことが

 自民党政権が、元理財局長を守るためにこれほど異例なことをするとは考えられません。元理財局長が追い詰められて洗いざらい明らかにしてしまうことを恐れているとしか考えられません。

 よほどヤバい事実が隠されているのでしょうか?元局長が安倍元総理に忖度して公文書改ざんを指示したというだけなら、ほとんどの国民が想定している範囲内であり、むきになって隠すほどのことではないと思います。もっとヤバいこと・・・?

 

 元理財局長についての裁判は残っています。彼には、元国家公務員としての良心を発揮し、真実を明らかにするよう期待しています。

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 新渡戸稲造は、少し前の五千円札の肖像になっていて、高校の日本史でも習ったので、名前は知っていましたが、何をされた方かよく知りませんでした。彼は、国際連盟の事務次長などもされていますが、基本的には偉大な教育者で、東京女子大学の初代学長などをされています。でも、最大の功績は、「武士道」を著して日本人の道徳心を世界に知らしめたことであることが、本書を読んで理解できました。

 

 「武士道」は、新渡戸稲造がアメリカ滞在していた1900年に英語で執筆して出版されたものです。それが各国語に翻訳され、もちろん日本語にも翻訳されています。

 原題は、Bushido  The soul of Japan」(武士道、日本の精神)で、私が読んだのは、「新渡戸稲造博士と武士道に学ぶ会」編、奈良本辰也氏の訳による「対訳 武士道」です。残念ながら、日本語のページだけ読みました。

 

最初に、武士道とは誰かの思想ではなくて日本人の倫理システムであることが説明され、次に武士道の源泉が仏教、神道、孔子の教えにあるとし、それぞれがどんな影響を武士道に与えたか説明されています。

さらに、武士道の基本的な教えである、義、勇、仁、礼、誠、名誉など、また、切腹が行われる理由なども説明されています。匹夫の勇は軽んじられ、大義の勇が尊敬されることも説明されています。

儒学の文献などはもちろん、ギリシャ哲学、西洋の古典文学などから引用して武士道の考え方と比較している箇所も多く、著者の博識、教養に圧倒されました。

 

 エリート、支配階級であった武士の行動規範、道徳が、日本人全体の規範となり、「大和魂」になったメカニズムも説明されています。

 武士道は、名誉を何よりも重んじ、道義に外れた恥ずかしい行いを拒否します。そのためには、命さへ投げ捨てるのが武士でした。

 

 今、日本人の公徳心が世界的にみて高い水準にあるのは、この武士道の名誉心がまだ残っているためだろうと思います。これを「民度が高い」などと得意になるのは、武士道に反する恥ずかしいことでしょう。

 ありもしない功績をあるかのように誇示し、バレている嘘を抜け抜けと吐き続ける政治家もいる今日です。庶民の間では生き続けている武士道的な道徳が、支配者である政治家の世界からは真っ先に失われてしまったのは何故でしょうか?

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 2021年は、ワクチン接種に苦労した一年でした。

 6月ころまでは新型コロナウイルスの1回目ワクチン接種の予約に苦労しました。市の接種会場では全然予約ができず、県が設置した大規模接種会場でモデルナ製の予約がようやくできました。苦労した原因は、私には「かかりつけ医」がないからです。

 2回目は苦労せずに1回目と同じ県の会場で予約でき、接種できたのですが、副反応で39度くらいの熱が出て、接種の翌日、翌々日くらいまで苦しみました。

 さらに11月になって、いつものようにインフルエンザワクチンの接種を受けようと思い、例年接種していただいているクリニックに申し込んだのですが、今年はワクチンの供給が少ないために既に予約を締め切ったと断られました。

 慌てて他の医療機関に問い合わせたのですが、どこも、かかりつけの患者以外は予約を受け付けられないとのことで、断られました。ここでも、かかりつけ医を持っていない悲哀を味わいました。

 

 国は、かかりつけ医を持つことを推奨していますが、そうそううまくいくのでしょうか?高齢者でも、持病のない人はかかりつけ医など持っていないのが普通でしょう。

 整形外科、眼科だけはかかりつけ医がいるけれど、内科系のかかりつけ医はいないという高齢者も多いでしょう。

 ワクチン接種などが必要な際は、かかりつけ医のいない住民にも少しは配慮していただきたいものです。

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 田中前理事長が1119日に脱税の疑いで逮捕されてから3週間も経った1210日、ようやく日大が記者会見を開いて謝罪しました。出席したのは、新たに理事長に就任した加藤学長、副理事長、監事、弁護士です。

 

新理事長らもちゃんこ屋詣で

 新理事長は、前理事長との永久決別を宣言しましたが、あの会見の様子から、日大が生まれかわって再生するのは難しそうだと感じた人は多いでしょう。

 そもそも、今の日大理事会の主だったメンバーは、田中前理事長に気に入られて引き上げられた人たちのようです。

 なぜ長きにわたって前理事長の独裁を許してきたのかという記者らの質問にもまともな答えができなかったようです。当然でしょう。

 あげくの果てに、記者からの質問で、新理事長、副理事長らも、前理事長の妻が経営するちゃんこ屋に何度も通っていたことが暴かれてしまいました。記者席からため息が漏れたと報じられています。記者らも「こりゃダメだ!」と思ったのでしょう。

 

理事の総入れ替えが必要

 日大が本当に出直すつもりなら、理事の総入れ替え、少なくとも一度でもちゃんこ屋詣でをした理事の排除が必須だと思います。

 また、前理事長が業者から受け取った法外な「プレゼント」は、日大の過大な支払いが原資であることは間違いないでしょう。当然、日大には損害が生じているはずであり、前理事長から賠償を求めるべきです。

 さらに、この不祥事で日大に対する国の補助金が減額されることも避けられないでしょうから、学生、教職員らへの転嫁を最小限にするために、その分も前理事長に補填を求めるべきです。

 学費の値上げ、教職員人件費の削減、リストラなどは、避けたいものですが・・・。

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