地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2022年01月

 職場で「デザイン」について講演を聞く機会があり、デザイン思考のことを知りました。それまでは、「デザイン」といえば、形を描いたり、車のボディーを造形したりするイメージしか持っていませんでした。でも、考えてみれば、「今後の社会をデザインする」など、物理的な形ではない意味もあったことに気づきました。

 「デザイン思考」とは、イノベーションを起こすようなアイディアを生み出すための手法、ビジネスプロセスのようです。アメリカでは、スタートアップ企業への人材供給源としてスタンフォード大学が圧倒的な存在感を誇っており、ここで行われている創造性教育が「デザイン思考」の源流です。画期的な製品のデザインを見れば理解できる通り、デザインは結局アイディアの勝負でしょう。優れたデザイナーとは、次々に素晴らしいアイディアを出す人であり、そのノウハウを「デザイン思考」と言うのだろうというのが、私の今の理解です。

 監修者は、スタンフォード大学などの支援を受けながら東京大学i.schoolを共同創設した日本の「デザイン思考」教育のパイオニアです。

 

 漫画は、カフェチェーンの若手社員が主人公です。彼は、会社から、真面目だが創造力がないという低評価を受けていて、万年赤字のカフェショップの店長に転勤になります。そのショップは、道路の向かいに絶品のパンケーキで人気のカフェがあり、これまでの店長がどれほど努力しても黒字化できずに退職を余儀なくされたといういわく付きです。そこでデザイン思考を活用してイノベーションを起こし、繁盛店にするストーリーです。

 低迷していた会社にイノベーションを起こして立て直し、引退した大手文具メーカーの会長が指南役として、登場します。この老人から、インプルーブメント(改善)ではなくイノベーション(革新)を起こすための手法の指導を受けます。

 

 イノベーションを起こすには、まず、注意深い「観察」によって客の「潜在的ニーズ」を見つけなければなりません。「表面化したニーズ」には既にこれに対応したサービスがあります。しかし、「潜在的ニーズ」は客自身も気づいておらず、しかも既存のサービスがないので、これを発見できればイノベーションを起こす可能性があります。

 本書では、その観察のほか、アイディアを出すためのブレーンストーミングの手法などが漫画のストーリーの中で解説されています。

 

 簡単に読むことができ、入門書としてはお勧めです。

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 韓国が撤回を要求していたために今回は見送る方向で検討されていた佐渡金山の世界文化遺産への推薦について、岸田政権は一転して推薦することに決めました。

 ユネスコの世界遺産委員会で審議され、そこで揉めて「不記載」などになった場合は原則として再推薦できず、登録の道は断たれることになります。そのため私は、最悪を避けるため、今回は見送って韓国に何も言わせないだけの証拠、状況を整えて推薦したほうがいいのではないかと思っていました。

 「韓国の横槍で佐渡金山の推薦見送りか」 参照願います。

 

岸田政権は背水の陣をしいた

 岸田政権は、自民党内の保守派と言われる人たち(安倍氏など)の意見に押され、夏の参議院選挙の影響などを考えて、一転して推薦することにしたと報じられています。

 当初は推薦に消極的だったのは、最悪を避けたい外務省などの意向でしょう。それを押し切って推薦を強行するわけですから、政権の責任問題です。

 これで万一佐渡の登録がダメになれば、韓国はますます狂った要求をしてくるでしょうから、絶対にそんなことにしてはなりません。それは、岸田政権も十分承知しているはずで、背水の陣をしいたということでしょう。

 

自民党の「保守」派は冒険野郎?

 「保守」とは本来は危険、最悪を避け、石橋を叩いて渡るような選択をすることでしょう。

 しかし、自民党の「保守派」と言われている人たちは、わずかな(あるかどうかも定かでない)経済的利益のために日本を壊滅させかねない原発を推進してみたり、今回のような博打をしたりします。無鉄砲なガキのようです。彼らは、「右翼」ではありますが、真の「保守」とは言えないでしょう。

 

 今となっては私も推薦に反対せず、応援します。

 韓国はまともな理屈が通じない特殊な国なので、十分な証拠をそろえ、この機会に韓国が世界にばらまいている嘘の歴史を是正していただきたいと思います。これまでの政権が、その作業を怠ってきたツケが回ってきたようで、岸田首相には御苦労ですが・・・。

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 20221月、オミクロン株の感染拡大の速さと、それに対応しようとする行政の対応によって、企業などの職場でも混乱が広がりつつあります。

 私の勤務先では、幸い職員にもその家族にも感染者はまだ出ていませんが、126日(水)の時点で1割の職員が出勤できずにいます。その理由は、子供の通っている保育所、小学校などで感染が判明し、休園、休校、学級閉鎖になった、子供が濃厚接触者になったなどです。

 普通の状態ならそのような場合には、親(子供にとっては祖父母)が近くに住んでいれば頼むことも多いでしょうが、子供が濃厚接触者かもしれない状況では頼みにくいでしょう。高齢者は重症化しやすいと言われていますから・・・。

 

行政対応にも遅れや混乱

 濃厚接触者を判定して連絡する作業も遅れがちなようであり、我が子が濃厚接触者と判定されるかどうか、やきもきしながら自宅待機している職員もいます。

 無料で抗原検査などをやってくれる検査所も開設されているのですが、希望者が殺到していたり、「濃厚接触の疑いのある人は対象外」と言われたりして、途方に暮れている職員もいます。

 さらに、今後は濃厚接触者の判定を保健所がやらず、施設に委ねる動きまであり、さらに混乱が広がることも危惧されています。

 

休業の扱いに悩む企業等

 各職場では、人手の確保に四苦八苦しているのはもちろんですが、自宅待機の職員の勤怠の扱いに苦慮しているようです。

 職員本人が感染すれば、特別な有給休暇を与えるか、無給の休業扱い(4日目以降は健康保険の傷病補償の対象)とするのでしょう。

 今、多発しているケースは、家族(多くは子供)が濃厚接触者とされた、あるいはその判定を待って待機中という状態です。テレワークの準備が整っている組織であれば、そのような場合はテレワークにできるでしょうが、そもそもテレワークになじまない製造業、サービス業の従業員の方が多いでしょう。

 各企業などでは、家族が濃厚接触となった、その疑いがある、判定待ちの待機中、その家族は小さな子供か、保育所が休園になったなど、様々な場合に応じた休業の扱いに苦慮しています。本当は違法かもしれませんが、年次有給休暇の取得を促す場合も多いようです。特別な有給休暇を与え続けられるほどの余裕のない企業も多いのです。

 何らかの行政の対応が求められています。

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 122日、23日の週末、テレビの報道番組を見ていたら、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、日本はかなり遅れていて、先進国では最下位クラスのようです。

 日本は、最初はワクチン接種に出遅れましたが、その後の頑張りにより2回目接種を終えた人の割合はかなり進んでいたはずです。それが、なぜまた最下位に逆戻りしてしまったのでしょう。

 考えられるのは、2021年秋以降、なぜか新規感染者数が激減したため、油断が生じたことです。日本だけが先行して新型コロナを抑え込んだ、日本の施策が素晴らしかったと慢心が生じたのではないでしょうか?

 昨年の夏ころのように熱心に接種を継続していれば、先進国中最下位クラスなどというみじめな姿にはならなかったはずです。岸田政権の失点でしょう。

 

 私は持病がなくかかりつけ医を持たない高齢者で、2回目接種は昨年7月に終えました。まもなく7か月になりますが、市からはまだ何の音沙汰もありません。

 岸田政権は、新型コロナ対策が最優先課題だと言っているはずです。収束まで気を緩めず、対応していただきたいものです。

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 国の文化審議会が世界文化遺産への推薦候補として選定していた「佐渡島の金山」ですが、韓国が撤回を要求し、2021年度の推薦は見送られるようです。新潟県や佐渡島の皆さまの落胆は大きいことと思います。

 

今回の見送りはやむを得ないが・・・

 今回見送ること自体は私はやむを得ないと思います。推薦を強行すれば、将来にわたって登録が困難になる可能性があり、また、過去の経緯から日本の国際的信用がそこなわれるおそれがあるようです。しかし、こうなったのは、歴代の政権が歴史議論を避け、韓国を甘やかしてきたためです。

 朝鮮半島からの労働者は、そもそも自発的に出稼ぎにきた人が多かったこと、徴用と言っても元々の出稼ぎ者を事後的に徴用扱いしたケースが多いこと、日本人労働者と同水準の賃金が支払われていたことなど、適切な機会に適切に立証・反論しておかなければなりませんでした。

 今回は、佐渡が人質に取られているような状態なので、難しいと思いますが・・・。

 自民党内の保守派と言われている人たちが推薦の強行を主張しているようですが、これまで適切な反論をしてこなかった責任を棚に上げて、少し無責任です。

 

韓国は敵国と認識すべき

 韓国は、事あるごとに日本を敵視し、嫌がらせを繰り返しています。過去の植民地支配は事実ですが、それについては既に謝罪、賠償も済ませ、不可逆的に解決済みであることを両国政府で調印までしています。

 それをいつまでも根に持って嫌がらせを繰り返すような連中とは、誰も付き合いたくないでしょう。個人であれば、そんな奴とは絶交するはずです。

 日本は、韓国を敵国であるという認識を徹底し、距離を置くべきです。

 

 今回、佐渡の推薦を見送ることはやむを得ない気がしますが、そのことで韓国がさらに頭に乗る可能性が大きいでしょう。ここで韓国に成功体験を与えてはいけません。

 今後、WTOに違反しない範囲で韓国に実質的制裁を加えていかなければなりません。TPPへの韓国の加入など、認めていいはずがありません。ただし、在日韓国人の皆さまには責任のないことであり、彼らへの人権侵害が発生しないよう十分に注意すべきです。

 岸田政権が、合法的かつ的確に、韓国を痛い目に合わせるよう期待しています。

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