2019年の参院選の際、札幌市で演説していた安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に違法に排除されたことについて、札幌地裁が、憲法が保障する表現の自由を侵害したとして、道に計88万円の支払いを命じました。

判決によると、原告の男性はJR札幌駅前などで応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、警察官らに排除されました。「増税反対」と叫んだ女性も移動させられた上、警察官らに長時間つきまとわれたとのことです。

　道警側は、原告らが聴衆に危害を加えられるなどの恐れがあったとし、排除は警察官職務執行法に基づく適法な行為と主張しましたが、斥けられました。

警察の過剰反応を戒め

私は、この事件については発生時のニュースで承知していましたが、この争点については知りませんでした。てっきり、安倍氏の政治活動、選挙運動を妨害しようとしたために警察によって排除され、争いになっているものだと思い込んでいました。多くの人は私と同様だと思います。

まさか、警察側が、ヤジを飛ばした人の身の安全のために排除したなどと主張しているとは考えていませんでした。地裁の判決でも、警察が原告らのヤジを安倍氏の演説の場にそぐわないものと判断して表現行為そのものを制限したと認定していますが、誰が見てもそういうことだったのでしょう。つまり、原告らのヤジは、選挙運動を妨害している、安倍氏の表現の自由を侵害していると言えるようなレベルではなかったのに、警察が安倍氏に忖度して過剰反応してしまったということでしょう。

　警察は、誰かの身体、財産に具体的な危険が生じている場合は、それを防ぐために即座に実力行使していただかなければなりませんが、今回のように誰の身にも危険が迫っているわけでないときは、慎重に対応していただかなければならないのでしょう。

　政治家が街頭で自分の考えを公衆に向けて演説する権利があるのと同程度に、我々一般人にも、自分の考えを公衆に発信する権利があるのです。今回の判決は、かなりていねいに警察の主張の適否を認定しながら、一般人がヤジを飛ばすことも表現の自由の範囲内であることを明らかにした立派な判決だと思います。

　
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#札幌地裁

#ヤジ

　本書の著者として名を連ねているサニーサイドアップグループは、社会活動に熱心なことでも知られている広告会社で、東証一部上場です。次原悦子氏は、17歳の女子高生の時にこの会社を設立した代表です。

本書の副題は、「ビジネスと社会貢献を両立させる方法」です。また、表紙、表紙カバーの折り込み部分にある次の記載が、本書の内容を簡潔に表しています。

「未來を見すえた企業がいま、「SDGｓ」にシフトしている理由とは？」

「会社のＳＤＧｓは、「自己犠牲」では続きません。きちんとビジネスベースに乗せること。それでこそ「持続可能」（サステナブル）なのです。そしてＳＤＧｓはビジネスチャンスでもあるのです。」

本書は、新書版で200ページ程度の薄い本ですが、ＳＤＧｓとは何か、なぜ企業はＳＤＧｓに取り組まなければならないのか、社会貢献をビジネスと両立させるアイディア、さらには取組をうまくＰＲする方法まで解説されています。

日本でＳＤＧｓの取組がこれまで遅れていたのは、日本社会では社会貢献に「自己犠牲」を求める風潮があること、善行は黙って行うべき（陰徳）という考えが強かったことに原因があるとのことです。自己犠牲は立派ですが、長続きさせることは困難です。また、黙って行うより、適切にアピールするほうが社会に波及させることができます。一社で頑張るより社会全体に影響を広げた方が、目的に近づきやすいことは当然です。

　問題について知らない人が無意識にする行動によって、社会の問題を悪化させます。したがって、無関心な人に関心を持ってもらい、少しでも社会をよくするために行動を変化させてもらうことが非常に大切であることが主張されています。そのためには、各企業が、できることを少しでも取り組み、それを対外的に発信していくべきでしょう。 

　本書はＳＤＧｓの入門書ですが、実用書でもあります。会社でＳＤＧｓの担当を命じられて何から始めていいか迷っている人、取組を始めたものの次に何をすべきか迷っている人のヒントになると思います。私もとても参考になりました。

　
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#2030年を生き抜く会社のSDGs

#次原悦子

　３月21日、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断すると通告してきました。日本政府も当然そんなことは予想していたでしょう。

　一応はロシアに抗議してもいいでしょうが、あまり未練たらしく抗議しないほうがいい気がします。

そもそも北方領土返還の意思があったか疑わしい

　そもそも、ロシアに２島だけでも返還する意思があったかどうか疑わしいと思います。単に、それを餌に日本から経済協力を得ようとしていただけで、安倍政権がまんまと騙されていたのかもしれません。

　日本には、クリミア併合の際に国際的なロシア包囲網の足並みを乱した前科があります。ここは、ロシアに融和的な姿勢を見せたりせず、毅然として制裁を強化していくべきであることは当然です。

プーチン政権崩壊後を見据える

　プーチン政権は、そう遠くない将来、崩壊する可能性が高いでしょう。経済破綻が必至で、西側諸国はプーチン政権やその後継政権が続く間は経済制裁を解除しないと思います。反プーチン政権が誕生し、その政権がウクライナや世界に謝罪、賠償して初めてロシアは再建の途に就くことができます。

　今、プーチン政権と仲良くしないほうが、次の政権と仲良くできるかもしれません。平和条約交渉は、それを待つ方がよさそうです。プーチン政権と敵対することは、長期的に見ればロシア国民のためでもあります。

　今は、一日も早くプーチン政権が崩壊し、ウクライナに平和が戻るよう、返り血を浴びても制裁を強化すべき時です。ガソリンや小麦製品などの価格が高騰するくらいは、ウクライナの惨状を思えばどうということはありません。

　
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