所得の低い子育て世帯に対し、物価高騰の緊急対策として子供一人当たり5万円の給付が行われることが、4月28日に報じられました。児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯と、住民税が非課税の子育て世帯が対象となるようです。
この施策には大賛成です。あまりに評判が悪くて立ち消えになった老齢年金への5千円の上乗せには大反対だった私も、今回の措置には賛成です。
「年金受給者への5000円の特別給付」
「低所得」の線引きの詳細は報じられていませんが、この物価急上昇で一般的な所得の世帯も困っているでしょうから、「低所得」であれば困窮していることはほぼ確実でしょう。貯蓄に回る部分はあまりなく、ほとんどが消費されると思います。
また、子育て、少子化対策は日本の最大の課題であり、他の施策より優先されなければならないことは当然です。日本の未来を担う子供たちには、健全に育っていただきたいものです。親の世代から豊かな日本を受け継いだ私たち世代ですが、子や孫の世代には、少し貧乏くさくなった国を任せることになりそうなので・・・。
今の人口減少、高齢化は、30、40年前にはかなり正確に予測できていました。この失われた30年の間、もっといろいろ対策がとれたはずです。
今からでも、できることはやらなければなりません。
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