地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2022年05月

 ロシアによるウクライナへの侵略戦争を終わらせるためとして、ウクライナ側に領土での譲歩を促すかのような主張が米国などで出てきているようです。米国の負担も過重になっていることは理解できますが、そんなことをすれば、侵略をやった方が得をするという前例を作ってしまい、悪い教訓を残してしまいます。 

 米国の昔懐かしい元国務長官キッシンジャー氏が、ダボス会議での演説で「境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」等と述べました。その趣旨は明確ではありませんが、2月の侵攻前の状態に戻す、つまりクリミアのロシアへの編入、親ロシア派武装勢力が支配していたドンバス地方などのロシアへの割譲を容認するものと理解され、ロシアは喜び、ウクライナは反発しています。
 ニューヨークタイムズにも、同じような趣旨の妥協による決着を予想するような記事が掲載されたとのことです。
 このような案が、戦争で悲惨な状況にあるウクライナから出てくるなら理解できなくもないのですが、他国が言うべきことではありません。ウクライナに対し、とても礼を失していると思います。

 今後の世界平和のためには、侵略戦争などを始めた馬鹿な国は重い罰を受けなければなりません。戦争を始めたことで得をすることはあってはならないのです。

 一日も早くロシアをウクライナから撤退させるために、世界がやるべきことはウクライナに譲歩を迫ることではなく、ウクライナをさらに支援してロシア軍を早く壊滅させることでしょう。ウクライナの人々には気の毒なことですが、ロシアが疲弊して逃げ帰るまで、がんばっていただきたいと思います。(平和な日本でこんなことを言っているのも後ろめたいのですが・・・。)

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 岸田内閣は、令和4年度予算編成の基本方針の中などで、「単年度主義の弊害是正」に繰り返し言及していました。予算単年度主義の弊害については、私たち実務者も感じているところで、ついうっかり同感してしまいそうになりますが、岸田内閣の意図が怪しげだったので、私は用心していました。
 「岸田内閣が問題視する「単年度主義」とは?」 

 2022年度補正予算案を見れば、彼らが「弊害」と感じているのは、やはり予算単年度主義ではなく、財政民主主義であることが明らかです。
 この補正予算案、与党に加えて国民民主党も賛成に回り、成立することが確実です。その内容は、物価高騰対策も含まれてはいますが、大半は予備費の補充、積増しとのことです。馬脚を現しました。

 彼らが「単年度主義の弊害」と言っているのは、いちいち国会に内容を説明しなければならないことだったというわけです。事前に国会に説明しなくていい予備費を大量に計上することにより、国会に諮らずに自由に(好き勝手に)予算を執行したいという意図であることは明白です。
 彼らのいう「単年度主義の弊害是正」とは、説明不要の予備費をたくさん計上することだったようです。 

 やはり政権が敵視しているのは「予算単年度主義」ではなく、正確に表現すれば「財政民主主義」のようです。予算単年度主義の弊害は多くの人が感じていることであり、その「弊害」といえば耳障りは悪くありません。正直に「財政民主主義の弊害」と言ってしまうと、専制を目指しているようで支持を失いかねません。

 誰か知恵者がいるのでしょう。官邸官僚でしょうか?
 騙されないよう注意しなければなりません。

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 5月24日、中国とロシアの爆撃機など4機が、用もないのに共同で日本周辺を長距離飛行したことが報じられました。この日や前日に行われた日米首脳会談、クアッドの首脳会談に反発したものと考えられていますが、まさに、「ならず者連合」の名にふさわしい行為です。
 ロシアによるウクライナへの侵略はいかなる観点からみても弁解しようのない「悪」であり、それに理解を示す中国も同類です。また、世界が「武力による現状変更は認めない」としていることに反発しているということは、台湾を武力で制圧する計画を持っているからでしょう。 

 ロシアに対する経済制裁によって、EUや日本も経済的打撃を受けています。ロシアに対する経済制裁ですら、かなりの痛みを伴うのですから、中国に対して行ったときは大変な打撃を伴うでしょう。でも、中国が台湾に攻め込んだり、尖閣を奪取しようとしたりした場合は、少なくとも経済的な交流は断たれるでしょう。中国の昨今のふるまいを見る限り、そういう事態が生じる可能性は低くはありません。
 日米を含め、平和的安定を維持しようとする国々は、中ロ抜きの経済枠組みを構築しておくべきです。重要な物資の供給を中ロに依存するのは極めて危険なことで、そのような関係から早急に脱却しなければなりません。また、中ロ抜き経済を進めることにより、中国の経済的、軍事的発展も阻害され、中国が危険な賭けに出る恐れも減るでしょうから、一石二鳥です。

 個々の企業のリスクマネジメントとしても、中ロとの関係を薄めておくべきでしょう。国民は、そのための多少の経済的不効率は受け入れなければなりません。

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 5月24日、マイナンバーカードの保険証利用に関して、政府の方針が二つ、別々に報じられました。私はそのうち、一つは歓迎、もう一つは大反対です。

 一つは、月の診療報酬改定で新設した加算措置について廃止を含め見直す方向で検討するという報道です。マイナンバーカードの保険証利用を促進するため、体制を整えた医療機関の診療報酬が加算されましたが、患者の負担も増えることから評判が悪く、見直さざるを得なくなったようです。私もこの加算には大反対だったので、見直すことには賛成です。
 「診療報酬を恣意的にいじる厚労省」 参照願います。 

 もう一つは、健康保険証を原則廃止して、マイナンバーカードの保険証利用に一本化を検討するというものです。これは、とんでもない暴挙です。こんなことをすれば、人々がマイナンバーカードを持ち歩くことが増え、必然的に紛失したり他人の目に触れたりすることが増えるでしょう。
 マイナンバーは、特定個人情報として法律で厳重に保護されることになっています。そんな秘密が記載されているカードの持ち歩きを推進するなど、正気の沙汰とは思えません。
 私は、マイナンバーを健康保険などの様々なサービスに利用することには賛成ですが、マイナンバーが記載されたカードを持ち歩かせることには大反対です。健康保険証をマイナンバーに紐づければいいことであり、そんなシステムは簡単にできるでしょう。
 私自身は、制度が始まった当初からマイナンバーカードの発行を受け、自宅のパソコンで確定申告する際に使っていますが、外に持ち歩くような危険なことはめったにしません。

 指紋認証などでダブルチェックできる体制が構築されていないうちは、マイナンバーカードを持ち歩かせるような施策は行うべきではないと思います。

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 ウクライナのマリウポリが完全にロシアに制圧されてしまいました。圧倒的な兵力で包囲され、いずれは制圧されてしまうと予想されていましたが、残念なことです。しかも、ロシアは、投降した兵士らを「ネオナチ」の犯罪者とみなし、通常の捕虜として処遇しないかもしれないようです。兵士らの安全が案じられます。

 ならず者のプーチンの辞書で、「ネオナチ」というのはどういう意味なのか、疑問です。おそらく自分に反対する人々をそう呼びたいだけなのでしょう。

 一般的に、他民族に支配されたくない人をネオナチと呼ぶなら、私を含め日本人のほとんどはネオナチでしょう。ロシア人のほとんどもネオナチでしょう。

 やはり、他国、他民族を侵略しようとする連中が、最も「ネオナチ」の資格があるでしょう。治安を乱す者を取り締まるのは当然のことです。ウクライナ領内で治安を乱していた親ロシア派武装勢力をウクライナ政府が取り締まるのは当然のことです。独立運動は、平和的に行わなければなりません。
 やはり、プーチンこそが、ネオナチの名にふさわしいでしょう。 

 ちょうど国連人権理事会は、ロシアがいなくなりました。そこでロシアの戦争犯罪が明らかになるつど、こまめに非難決議をし、その中でプーチンをネオナチ認定してしまうのがいいと思います。プーチンがネオナチだということを国際的な共通認識にしてしまうべきです。こういうことは、言ったもの勝ち、声の大きいもの勝ちになりがちです。
 マリウポリの製鉄所で投降したウクライナの兵士らがネオナチとして罰せられるなどということがあってはなりません。

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