７月10日（日）に投開票が行われる参議院選、私はまだ選挙区の投票先が決まっていません。いつもは早い時期に決まっていることが多いのですが・・・。
政策（政党）で選ぶか人柄で選ぶか、迷っているのです。私は、原発を存続させることには絶対に反対であり、再稼働を画策している政党には絶対に投票したくありません。また、安倍元総理の数々の疑惑について証人喚問等をしようとしない政党にも絶対に投票したくありません。しかし、・・・。
県に長く勤めていたため、仕事で地域の政治家と接することもありました。そんな中で、「いい人っぽい人」と「イヤな奴」の区分けが生じてくるのは当然です。
今回の我が選挙区の与党候補は、困ったことに、私が人柄を評価していた人です。しかも、私が担当していた仕事について、詳しいことは差し控えますが、側面から応援してくれたこともあります。でも、この候補者の所属政党は、原発再稼働を推進しています。
これが、与党候補が、安倍元総理や麻生元総理のような人だったら何も迷うことはないのですが・・・。
マスコミ情報によれば、この選挙区は、上位二人が伯仲しているようです。私の一票が明暗を分けるかもしれません。
投票所の記載台の前に立っても、まだ迷っているかもしれません。
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2022年06月
公務員の重みの演出？
私は長年、県職員など地方公務員として生きてきたので、「公務員の重み」については理解していました。不祥事を起こした場合の罰が厳しい、ローンを組む際などに信用があるなどです。最近、仕事の関係である法人（株式会社）の役員（取締役等）変更登記に関わる機会があり、あらためて「公務員の重み」を認識するとともに、自作自演っぽい感じも持ちました。
役員変更登記の添付書類
取締役等に選任された人を登記するには、選任を証する書類（株主総会の議事録、本人の就任承諾書など）に加え、「本人確認書類」が必要です。これは、その人の住所、氏名を証明するものです。
住民票の写しなら問題ありませんが、安く上げるために、運転免許証の両面のコピーに本人が「原本と相違ない」旨を証明したものを作成することが一般的です。そこで、運転免許証を持っていない人はどうするか・・・？
すぐ思いつくのが健康保険証ですが、これが問題なのです。
商業登記規則第61条第７項には、「（就任承諾を）証する書面に記載した取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等（略）が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。」と規定されています。
運転免許証は都道府県公安委員会が職務上作成しているので、OKです。健康保険証は、市町村長が作成している国民健康保険証はＯＫ、都道府県知事や広域連合（特別地方公共団体）が作成している後期高齢者医療被保険者証もＯＫです。でも、サラリーマンや公務員が持っている協会けんぽの保険証や共済組合員証は、作成しているのが公務員ではないため、ダメという扱いのようです。
「公務員の重み」を感じるとともに、この規則を作ったのも公務員（法務省の官僚）であることを考えると、自作自演っぽい感じもします。
合理的なのか？
手続規定ですから、あまり厳格に規定、運用する必要もないと思います。規則では「公務員等」と規定しておき、運用要領等で健康保険証はすべてＯＫにしておくのが合理的ではないでしょうか？
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労働に見合った賃金、価格を
顧客トラブルを理由に契約を解除されたのは、時短営業に対する報復で不当だとし、セブンイレブンの元店長が訴えていた裁判で、６月23日、大阪地裁が本部側の主張を認め、元店長の請求を退けました。しかし、この裁判は、異常な顧客対応を理由とする契約解除が認められたものであり、裁判所が時短営業に水を差したわけではありません。
時短の流れは、止まらないでしょう。
低賃金に支えられて便利すぎた日本の社会
我が家の近所の幸楽苑では、しばらく前、開店時間が８時から９時に変更になりました。これでは私の生活時間では「朝食メニュー」を利用することはできませんが、昨今の労働力不足からやむを得ないでしょう。
新型コロナはかつてほど営業時間短縮の圧力になっていないようですが、それ以上に労働力不足が深刻です。他の外食産業でも、営業時間短縮が続いています。
日本はこれまで、安い労働力（外国人労働者だけでなく日本人も）を頼り、便利すぎる社会を作ってしまいました。便利さを追求するのはいいのですが、それに見合う対価を支払わなければなりません。深夜に買い物等をし、昼間と同じ代金しか支払わないのは、図々しいと思います。昼間に買い物等をする人に対しても、公正ではありません。
「深夜割増し」等の導入が必要
深夜の時間帯に労働者を働かせるには、割増賃金が法律で義務付けられています。求人の広告等と見ても、夜間や早朝の労働については、賃金が高く設定されています。それにもかかわらず、コンビニや食堂の多くは、昼の時間帯も深夜も値段が変わらないところがほとんどです。
早朝や深夜のサービスを求めるなら、タクシーなどの深夜料金と同様に、対価を割増して支払うのが当然だと思います。
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また交付税制度を歪めようとする政府
６月19日、普通交付税の算定に各自治体のマイナンバーカードの普及率を反映させることを検討することが明らかになりました。総務大臣が、記者会見の際、発表したようです。「また始まった」という感じです。
総務省は、地方の固有財源である交付税を勝手にいじって、政策誘導しようとすることがしばしばです。やりたいことがあれば国の予算でやるべきで、地方の懐に手を突っ込むべきではありません。
国が本気でやればいい
以前は、所得税の電子申告をするには、マイナンバーカードが必要でした。私もそれでマイナンバーカードを取得しました。しかし、数年前、国税庁は、マイナンバーカードなしでも電子申告ができるＩＤ・パスワード方式を創設し、マイナンバーカード普及の足を引っ張りました。マイナンバーカードなしでも行政の電子化を進められることを示してしまいました。やっていることが、ちぐはぐです。
本気で行政の電子化を進めるなら、すべての預貯金口座にマイナンバー登録を義務付けるべきでしょう。そうすれば、脱税やマネーロンダリングもやりにくくなり、給付金詐欺も減るでしょう。行政サービスもスピードアップできます。
過去の交付税悪用
バブル崩壊後、国は地方に公共事業をジャブジャブやらせるため、地方債の元利償還金に対し交付税措置をし、その結果、地方財政はひどい状況になりました。
平成11、12年ころには、住民基本台帳カードなるものを創設するために、多額の交付税措置をしましたが、惨憺たる失敗に終わりました。
交付税、特に普通交付税は、地方公共団体の基本的な財政需要をなるべく正確に測定して交付すべきもので、こんな下らないことや飴と鞭のような使い方をすべきものではないでしょう。
総務省の官僚は、交付税を自分たちの予算と勘違いしているのではないでしょうか？
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武力行使を始めた馬鹿には罰が必要
ロシアによるウクライナ侵略戦争の終わらせ方について、議論が始まっているようです。正義を優先するか、犠牲者を最小限に抑えることを優先するのか、難しい問題です。
しかし、今後の世界のことを考えると、武力侵略を始めた国に得をさせてはならないでしょう。そんなことをすれば、武力の劣る相手に対しては武力による威嚇、攻撃がまかり通ってしまいます。
フランスのマクロン大統領が、この戦争の終結について、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と発言し、ウクライナは当然に反発しています。あえて屈辱を与える必要はないでしょうが、何かを得させてはいけません。何も得ることなく撤退することをプーチンが屈辱と感じるなら、感じさせるしかないでしょう。
６月19日のサンデーモーニングで説明されていましたが、ロシアには、過去の成功体験があるようです。1940年にソ連がフィンランドを併合しようとして武力侵攻を始めた、いわゆる「冬戦争」です。フィンランド軍の頑強な抵抗と国際社会の非難により併合自体は諦めざるを得なかったものの、その時点でソ連が占領していた地域（フィンランドの国土の約１割）がソ連に割譲されました。ソ連は、なんの正当性もない一方的な武力行使で、領土を獲得してしまったのです。この成功体験が、その後のソ連、ロシアの行動に影響を与えているのかもしれません。
そんな乱暴者が得をする弱肉強食を断ち切るため、今回はそんな結末にしてはならないでしょう。中国、台湾の問題、東シナ海、南シナ海の問題もあります。
過去にロシアにひどい目にあわされた周辺国は、ロシアとの妥協的な終戦に反対しているようです。
幸い、ウクライナの戦意は衰えていません。敬服しています。
ウクライナへの支援を加速させ、ロシアを早期に撤退に追い込まなければなりません。
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