地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2022年07月

 安倍元総理の暗殺事件について、連日の報道から犯人の動機がほぼ分かってきました。安倍氏が旧統一教会とどの程度の関係にあったかは不明ですが、犯人も、安倍氏が旧統一教会と深い関係があると信じていたわけではなく、この社会に最も影響力のある「シンパ」と理解していたようです。安倍氏が、統一教会の関連団体に応援メッセージのようなものを出していたためです。

 安倍氏が旧統一教会とさほど深い関係になかったとすれば、安倍氏にとっては逆恨みに近い災難でした。

 

ジャパンライフの被害者だったら

 仮に今回の犯人が、統一教会ではなく巨額詐欺事件を起こしたジャパンライフの被害者だったとしたらどうでしょう?ジャパンライフの元会長を「桜を見る会」に招待したのは安倍元総理(当時は現職総理)であった疑いが濃厚であり、安倍元総理は詐欺団体の広告塔の役回りを演じさせられていたようです。招待状が被害者を騙す小道具として悪用されていました。

 殺されても仕方なかったということには絶対になりませんが、恨まれても仕方なかったとは言えるかもしれません。

 

安易に応援してはいけない

 安倍元総理に限らず、いろいろな団体に応援メッセージや祝電を寄せる政治家は少なくありません。

 安倍元総理は、旧統一教会のシンパだなどと思われなければ、殺害されることはなかったでしょう。

 統一教会は、霊感商法などの多くの問題を抱え、かかわってはいけない団体であることは明白でした。なぜそんな団体のシンパだと思われるような行為をしてしまったのか、悔やまれます。

 政治家は、立場上、いろいろな団体と敵対することは避けたいでしょうが、応援していると思われるようなことをする際は十分な注意が必要です。世間ではまだ政治家や著名人は信用があり、彼らが応援していることによって信用してしまう人もいることを肝に銘じるべきでしょう。

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 7月15日(金)の勤務後、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を受けました。少し迷いましたが、第7波の感染が拡大しており、受けないわけにはいきません。
 
私の場合、すべて集団接種会場でのお任せコースだったので、4回とも武田モデルナ製のワクチンでした。接種量は3回目と同様、初回の半分とのことでしたが、今回は前回と比べてなぜか針を刺している時間が長く、痛いような気がしました。
 一緒に接種を受けた人たちの中に若い人も混じっていたので、3回目の人などなのでしょう。

 

副反応は

 私は、1回目の接種の時は肩の腫れと痛みくらいでほとんど副反応はなかったのですが、2回目、3回目は、38度を超える高熱に苦しみました。高熱は、接種後2日半ほど続きました。

 今回も覚悟のうえで接種を受けたのですが、やはり熱が出ました。でも、鎮痛剤を飲んで寝ていたのが良かったのか、幸い37.8度くらいまでで収まりました。結局、16日(土)は一日中ゴロゴロしていましたが、17日(日)には普段の休日と同じ生活に復帰できました。やはり、このワクチンは、休前日に接種すべきでしょう。

 

 接種の翌日、スマホの「接種証明書」アプリを更新したところ、ちゃんと4回目の記録が掲載されていました。

 集団接種会場での市のスタッフの対応も手慣れたものでした。

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 岸田総理が7月14日の記者会見で、この秋に安倍元総理の国葬を行うことを表明しました。こんなことを言い出すのではないかと危惧していましたが、案の定でした。安倍氏の支持層を自らの支持層に取り込みたいという思惑でしょう。

 

功罪があらためて議論になってしまう

 誰しも、亡くなった人のことを悪く言うことは気分がいいものではなく、躊躇するものでしょう。しかし、国葬などと言われると、あらためて功績や害悪が議論の対象にならざるを得ません。安倍氏は、毀誉褒貶の特に激しかった人物であるため、国論を二分するでしょう。国民の分断に拍車をかけてしまいます。

 安倍氏については、首相在任が非常に長かったことは間違いありません。しかし、その間、日本経済は世界経済の成長に乗り遅れ、相対的にじり貧を続け、すっかり相対的な地位が低下してしまいました。経済面で功績を認めることは無理でしょう。

 その他の点についても、森友、加計、桜を見る会の問題、国会で虚偽答弁を繰り返したことなどにより、政治への信頼を失墜させました。

 国葬などという話を出したために、それらの問題があらためて俎上に上ってしまうでしょう。結果的に、安倍氏を貶めることになります。それも現政権の狙いか?

 

目的も筋違い?

 「暴力に屈しない決意を世界に示す」と岸田総理は述べています。安倍氏が政治的な理由で暗殺されたのなら、その理屈も通用するかもしれませんが、彼が襲撃されたのは個人的な恨みからです。

 ひろゆき氏の主張(冗談?)のように、カルト宗教が日本人を食い物にするのを食い止めるためという目的のほうが、まだ理解できます。

 

海外要人を招くことの不安

 日本の要人警護に体制に甘さがあったことは否定できません。警察組織では大至急見直しをしているでしょうが、秋に大勢の海外要人を日本に招くことは、私はとても心配です。また、警察の警備畑の人たちが気の毒です。

 来年に日本で予定しているG7を目標に、一度立ち止まってじっくりと要人警護の体制づくり、研鑽をし、万全の体制で臨むべきだと思います。

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 本稿は、7月8日に投稿の予約設定をしていたものです。その日、安倍元総理が銃撃され、亡くなる事件が発生したため、タイミングが悪いと思って急遽投稿を中止し、別の原稿に差し替えました。今回、それに少し手を加え、あらためて投稿しています。

 

ジョンソン首相の辞意表明

 7月7日(木)、勤務中の私のスマホにニュースアプリから着信があり、英国のジョンソン首相が辞意を示したことを知りました。その報道を見て、私がまず感じたのは、英国与党や、英国民主主義の健全性です。

 彼が辞職せざるを得なくなった「不祥事」は、主に二つのようです。新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中にもかかわらず首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題と、与党幹部が性的なスキャンダルで辞任した際に首相の対応が二転三転して不誠実だとされた問題です。これによって国民の支持を失い、危機感を持った与党が引きずり下ろしたという構図です。

 

日本と比較すると・・・

 ジョンソン首相の不祥事は、日本の政界の不祥事と比較すると、全然大したことがないように感じてしまいます。森友、加計、桜を見る会などの疑惑(限りなく黒に近い疑惑)は、安倍元総理(当時は現役の総理)自らの問題です。桜を見る会などは、公費を使って自らの支持者の饗応を繰り返していた悪質な問題です。

 世論調査などによると国民の大多数が疑惑解明、説明を求めていたにもかかわらず、与党が数の力で蓋をしてしまいました。

 ジョンソン首相も問われた任命責任にしても、安倍元総理は、河合元法相、吉川元農相、事務方高官では黒川元検事長、佐川元国税庁長官と、比較にならないほどたくさん抱えていました。

 これは、日本の与党が有権者を見くびっているということなのでしょう。また、有権者も、忘れっぽく厳しさが足りないので見くびられてしまうのでしょう。

 

 私が、安倍元総理襲撃のニュースに接したとき、このようなことに対する持って行き場のない怒りが暴発したのかと思いました。しかし、そうではなく、個人的な恨みだったようです。

 いずれにしても、日本の政治風土も、英国並みに厳しいものになって欲しいと思います。

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 2022年6月30日に始まったマイナポイントキャンペーン第2弾で、15,000円をPayPayでいただきました。

 このキャンペーンは、最大で総額2万円いただけるキャンペーンです。マイナンバーカードを新規取得すると5,000円分、そのマイナンバーカードを健康保険証として使用できるよう登録すると7,500円分、公金受取口座を登録すると7,500円分のマイナポイントがいただけます。私は既にマイナンバーカードを取得し、以前のキャンペーンでポイントをいただいているので、新規取得分を除いた15,000円分を今回いただきました。
 政府がせっかくくれると言っているのですから、いただかなければ・・・。

やはりカードがなくてもマイナンバーは使われている
 健康保険証としての利用登録の手続きをしている中で、「あれっ?」「やっぱり!」と思ったことがあります。マイナンバーでサイトにログインし、「申込み」をクリックするだけだったからです。健康保険の情報の入力を求められるだろうと思っていましたが、不要でした。申し込むだけで、すぐに私の保険証番号などがマイナポータルに反映されました。
 つまり、私の健康保険情報には既にマイナンバーが紐づけされていたわけです。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせなくても、逆に保険証から様々な行政サービスにアクセスすることも可能でしょう。やはり、マイナンバーカードを国民に無理やり携帯させる必要などありません。健康保険証だけ携帯していればいいようなシステムは簡単に構築できるでしょう。 

 マイナンバーの利用を進めて行政サービスを効率化すべきなのはもちろんです。しかし、国民にマイナンバーカードを携帯させる必要はありません。自分でポイントをもらっていながら何ですが、やはりこのキャンペーンは無駄遣いでしょう。

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