地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2022年09月

 文科省やスポーツ庁などが進める公立中学校の部活動の地域移行ですが、私にはいいことばかりではないように感じられ、今後示されていく具体的な形に注目しています。まずは休日の部活動からはじめ、様子を見ながら平日にも拡大していく方針のようです。

 

 まず、長所としては、教員の働き方改革に資する点です。教員の多くは多忙を極め、特に部活動の顧問をしている教員は大変そうです。

 次に、生徒の多様なニーズに応えられるかもしれない点です。やりたいスポーツの部が学校になくても、少し離れた地域にならあるかもしれません。また、指導するのは、そのスポーツの熟練者でしょう。

 

 一方、私が心配しているのは、まず指導者が教育者でない点です。指導について訓練は受けるでしょうが・・・。でも、これは、教師でも人格に問題がある人もいるので、結局は人次第なのでしょう。

 次に、地域の経済的格差、親の経済力の格差、親の経済的負担の問題です。豊かな地域とそうでない地域との格差が生じるかもしれません。親の経済的負担の問題は今もありますが、さらに顕在化するかもしれません。

 今は市内大会や地区大会、県大会で学校の代表を応援していますが、それがなくなれば、学校の一体感も損なわれるかも・・・。

 

 そんな心配を解消してくれるような、青写真を示していただきたいものです。

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 何でこの人は、いつも国民をわざわざ怒らせるような発言をするのでしょうか?自分の考えを述べているだけなのでしょうが、そんな発言をすればますます国民を怒らせ、岸田政権の足を引っ張るということが分からないとすればもう政界から引退すべきでしょう。足を引っ張るためにわざと言ってる?岸田氏を恨んでいるという報道もあります。

 自民党の二階元幹事長が、またやらかしました。「長年務めた首相が亡くなったのだから、みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。」「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ。」などと述べ、さらに「終わったら良かったと思うはず。」などとほざいたとの報道です。あきれてしまいます。

 そもそも、吉田元首相の国葬のときから懸案、宿題と意識されていた国葬の法的位置づけや基準など、棚上げ、先送りにしたまま手を付けなかったのは主に自民党です。

 それでも国葬をやりたかったら、事前に国会で議論するなり、国民の意向を十分に把握したうえで決めなければなりませんでした。

 国葬になどしなければ「黙って手を合わせて見送ってあげ」てもよかったのですが、国葬などと異例なことをしようとすれば、安倍政治の評価の問題にならざるを得ません。わざわざ議論を起こさせておいて、議論すべきでないとは・・・。

 誰も好きで死者に鞭打つような議論をしたいわけではありません。

 

 安倍政権、長かったのはたしかですが、その間、日本の経済は、世界の経済発展に取り残され、相対的な地位は著しく低下しました。景気が少しは良くなったと感じている人もいるかもしれませんが、世界経済はもっと発展しているのです。経済運営などの面では、とても評価などできません

 さらに、森友、加計、桜を見る会、ジャパンライフの問題など、限りなく黒に近い疑惑に蓋をし、国会で嘘をつきまくって、国民の政治に対する信頼を毀損しました。

 これをどう評価すれば国葬に値するのか、岸田総理は何も説明していません。

 

 国民の過半数が反対している国葬の強行により、岸田政権は日本という国に恥(民主国家ではないようです。)をかかせ、故人の顔に泥を塗り、国民を分断することになるでしょう。国葬後、「終わってよかった」とは思うかもしれませんが、「国葬をやってよかった」などと思えるはずがありません。

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 ウクライナ軍の攻勢で、9月に入りロシア軍の大規模な敗走が起こりました。9月16日時点で両国政府は確認していませんが、この方面のロシア軍の司令官である中将が捕虜になったという驚くべき情報まであります。

 ウクライナや西側諸国では、切羽詰まったプーチンが核兵器を使いたくなったり、ロシア国内に戦時の大規模動員(徴兵)をかけることを警戒しています。

 

地方からの動き

 ロシアの敗色濃厚なことはロシア国内にも伝わっていて、動きが出ているようです。

 モスクワの区議グループは、ウクライナ侵攻の責任を追及してプーチン大統領の辞任を求める要望書を公表しました。プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクでも議員グループが「プーチン氏の行動は、ロシアの安全保障を脅かしている」として辞任を求める要望書を公表したとのことです。報道を読む限り、まだ議会として議決するところまでは進んでいないようですが、この動きに期待しています。

 地方議員からこのような声が上がり始めれば、一般大衆も声を上げやすくなるでしょう。また、プーチンが、このウクライナ侵略を戦争と認め、国民を動員することを牽制する効果があるのではないかと期待しています。

 

 9月15日、欧州委員長が、プーチンは戦争犯罪人として国際刑事裁判所で裁かれるべきであると発言しました。こうした声が、一般のロシア国民の耳に届けばいいのですが・・・。

 プーチンもロシア国民も、ロシアは周辺民族を支配すべき大国であるという幻想から早く目覚めなければなりません。かつて日本も大東亜共栄圏なる幻想を抱き、大失敗しました。ロシアも、目覚めが早ければ早いほど、生命、財産の損失は少なく済みます。

 日本の地方議会でも、国葬中止を求める決議等がされているようです。どちらも、地方の動きに期待しています。

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 「会計クイズを解くだけで財務3表がわかる」という副題です。この副題のとおり、会計クイズが出題され、それを解説する中で財務3表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)の見方を説明するのがメインの内容です。

 また、会計に関する知識をほとんど持っていない人のために、それぞれの項目の冒頭に、決算書とは何か、各表はどんな構成になっているのかなどの解説があります。

 

 「はじめに」の章では、ドトールと銀座ルノアールの損益計算書(略式)を並べ、どっちがどっちかを考えさせながら、それぞれの経営戦略を読み解いています。当然、売上に対する原価の割合(原価率)が高いのがドトールです。値段が高く、長時間の滞在を前提としているため原価率が低いのがルノアールです。

 本編の最初のクイズは、1つの貸借対照表が示され、これが①小売業、②IT業、③鉄道業のどの企業のものかという問題です。この問題で、貸借対照表の仕組みを説明し、次の問題(2つの貸借対照表のうち、どっちがブックオフでどっちがメルカリか?)に進みます。

 この辺までは簡単なのですが、次第に難しくなります。3つの貸借対照表(金額は示されず、各項目の割合だけ示されている)で、三菱UFJ銀行、スルガ銀行、セブン銀行を当てる問題など、そもそも私は各銀行の業態をほとんど知らないので、外れでした。でも、各銀行の経営戦略、収益源が、貸借対照表に反映していることは解説を読んで理解できました。

 

 簿記の勉強を始めるとっかかりとして読む、簿記の勉強はしたけれど財務諸表を読み解いたことがない、そんな人に適した本だと思います。私は、楽しく読めました。

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 70年にわたり英国、英連邦の国王として君臨されていたエリザベス女王が亡くなり、英国では当然国葬が行われることになりました。これこそ本物の国葬であり、我が日本の「名ばかり国葬」の影がますます薄くなってしまい、影響を受けざるを得ない気がします。

 英国の国葬は9月19日とのことですが、天皇陛下が参列される方向で調整中とのことです。英国王室と日本の皇室とのこれまでのお付き合いを考えれば、当然でしょう。

 日本の国葬には、秋篠宮殿下が出席の方向で調整中と報じられています。このことだけを見れば、「そんなところだろうな」という気がするのですが、ごく近接した日に行われる二つの国葬を並べてみると、いかにも不自然、アンバランスです。

 日本の国葬に出席してくれる海外の要人も、「なんで天皇陛下は参列されないの?」と思うかもしれません。日本国民から見れば、日本の国葬は国民の賛同もないまま岸田内閣が勝手にやることだから当然なのですが・・・。

 

 今、私が心配しているのは、日本の国葬にも天皇陛下が参列されるよう内閣、自民党などが宮内庁に圧力をかけたり、皇室に懇願したりしてくることです。

 国民の多数が反対していることに、天皇陛下を引っ張り出すようなことをしてはなりません。そんなことをすれば、世論がますます反発することは自明ですから、ないとは思いますが。

 それより、「英国の国葬に敬意を表し、日本の国葬は自粛し、内閣・自民党合同葬にします。」という方がスマートなような・・・。

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