10月17日の衆議院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して宗教法人法に基づく調査を行うよう、岸田首相が文科省に指示したことが明らかになりました。また、同じく17日、霊感商法などへの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会は、旧統一教会への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「質問権」行使などを提言した報告書を公表しました。

　指示を受けた文科省、文化庁では、専門家による会議を設置し、旧統一教会をめぐる組織的不法行為等について25日から調査を開始する予定ですが、宗教法人法による質問調査権の行使等は初めてのケースになるため、先ずは質問権行使の基準を策定するところからのスタートになるとのことです。

　まだるっこしい感じもしますが、事は信教の自由にも関わることなので、慎重に進めるべきことは当然です。慎重かつ迅速、果断に調査を進めていただくことを期待しています。

　心配なのは、文科省が自民党安倍派などに気を使って、調査が不徹底になってしまうことです。ウィキペディアによると、文科大臣の永岡桂子氏は、2021年に毎日新聞社が行った森友学園を巡る公文書改ざん問題に関するアンケート調査で、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答したとのこと・・・。あれほど黒に近い疑惑に対して調査の必要がないなどと考える人なんでしょうか・・・？心を入れ替えていただかなければ・・・。

　調査が徹底的なものになるよう、会議のメンバーの先生方の頑張りに期待するとともに、メディアや野党は監視を怠らないようお願いいたします。

　徹底的に暴き、旧統一教会が逆切れして過去の政治家とのかかわりを洗いざらい公表するというのが、一番いい展開でしょう。多くの国民が、それを期待しています。

　
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#旧統一教会

#宗教法人法

　最近、道で落とし物を拾って交番に届けることが何回か続きました。物を拾うと、わざわざ警察に届けなければならず、かなり時間を取られます。そのうち１回は、若い女性のマイナンバーカードでした。あんなものを持ち歩くことは危険ですから、保険証の代わりになどするべきではありません。

　それはともかく、落とし物を届けると、交番では調書を作成します。届けた人は、原則としてそれに付き合わなければなりません。

　受理日時、取り扱った警察官の所属と氏名、拾った日時と場所、拾った人の住所、氏名、連絡先電話番号、落とし物の種類や特徴等は必須です。

　判断を求められるのは、まず権利放棄についてです。私は、「一切の権利を放棄します。」を選びましたが、「費用を請求する権利」「報償金を受け取る権利」「所有権を取得する権利」を個別に放棄したり、全く放棄しなかったりする選択もできます。

　次に、落とし主に、拾った人の住所、氏名、連絡先を告知することに同意するかどうかを選択します。私は、「同意しません。」を選択しました。

　これで、今後一切、警察からも落とし主からも連絡はなく、私にとっては一件落着です。しかし、本当は、拾った物が無事に落とし主に戻ったかどうかは知りたいのです。別に落とし主からお礼の電話など要らないので、警察から、無事に返却を終えた旨の連絡くらいはもらって、安心したいのです。しかし、そんな選択肢はないようでした。

　「所有権を取得する権利」を放棄しなければ、落とし主に返却されたかどうかは後日分かるのでしょうが、それもセコそうで嫌だし、面倒です。

　この文章が警察関係者の目に触れる機会があれば、ご検討をお願いいたします。

　
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#落とし物

#警察

　10月13日、河野デジタル相が会見を開き、現行の健康保険証を2024年にも原則廃止して、マイナンバーカードと一体化する方向であることを明らかにしました。さらに運転免許証なども同様に一体化を予定しているようです。

　私は、今のような番号を目で読み取れるような形式のカードを国民に持ち歩かせることには、絶対に反対です。個人番号制度が始まった当初の、番号をみだりに人の目に触れさせないように厳重に管理する方針は、どうなってしまったのでしょう？私の職場では、国の指導に従い、職員の個人番号を記載した書類などは鍵のかかるキャビネットに厳重に保管することになっています。医療機関の窓口に気軽に提示していいようなものなら、あんなに厳重にする必要などなかったわけです。

　マイナンバーを使って個人に関する情報を一元的に管理し、行政の効率化を図ることには賛成しています。しかし、そのために、マイナンバーカードを国民に持ち歩かせる必要などありません。健康保険証の被保険者番号などにマイナンバーをリンクさせれば済むことです。マイナンバーカードは、自宅で様々なサービスの登録をするのに使い、外に持ち歩くのは番号など書かれていないカードか、スマホにすべきでしょう。

　政府の説明は、要領を得ません。マイナンバーカードを強制的に発行を受けさせるものではないなどと言っていますが、健康保険証と一体化されたら、持たざるを得ず、実質的に強制であることは明らかです。

　さらに、マイナンバーカードを持たない人も保険診療を受けられるようにすると言っているようですが、それは健康保険証に代わるもの、健康保険証のようなものを交付するということでしょうか？それなら、健康保険証のままやればいいのです。

　この内閣、原発の方針を急に変更するなど、国民の理解を得られていないことを強行することが好きなようです。丁寧に説明して国民の理解を得るなどと口先では言いますが、安倍国葬についても結局、最初の説明を繰り返すだけで国民の理解を得ようとする努力すら感じられませんでした。

　健康保険証が廃止される前に、この政権を退陣させたほうが国民のためかも・・・。

　
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