森友学園をめぐる近畿財務局での決裁文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員の遺族が起こしていた損害賠償請求訴訟において、11月25日、大阪地裁は、佐川元理財局長への賠償請求を認めない判決を出しました。国家公務員が職務上の行為で損害を加えたときは国が賠償責任を負うという国家賠償法の規定から、公務員個人への直接の請求を認めないとしたものです。

国家賠償法第１条

　　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

判決自体は予想どおりだが・・・

　国家賠償法でこのような規定がある以上、あの判決は予想されていました。被害者救済という面からは、国等に責任を負わせるほうが被害者には有利です。しかし、今回のようなケースでは、こんな形は到底納得できるものではありません。

　国が国家賠償法第１条第２項の規定に基づいて、佐川元理財局長に対して求償権を行使するかどうか不明で、どうやら行使しないような気配だからです。

　今回のケースは、決裁文書の改ざんを指示した公務員に故意又は重大な過失があったことは明白であり、国は、遺族に支払った賠償金の全額をその公務員に請求することが納税者に対する責任です。

国には「住民訴訟」がない

　地方自治体であれば、住民は、自治体に対して、損害を与えた公務員に求償請求することを求める住民監査請求、住民訴訟の制度が地方自治法で用意されています。記憶に新しいところでは、山口県の超高級乗用車購入について知事に賠償請求するよう県に命じた判決があります。

　ところが、国では、この住民監査請求、住民訴訟に相当する制度がないのです。これでは国に緊張感をもって行政執行することを期待するのは難しいと思います。

　全国市民オンブズマンなどがこのような制度の創設を求めていますが、なかなか実を結んでいないようです。

　今回の事例を契機に、国段階での住民訴訟制度の創設を求める動きが盛り上がることを期待しています。また、今回のケースについて、決裁文書改ざん指示にかかわった公務員（元理財局長だけとは限らない。）に対して国が求償請求するよう、メディアや野党は、納税者に代わって国に圧力をかけていただきたいものです。

　
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　文科省が11月22日、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、組織運営や収支に関して報告を求める文書を発送したことが報じられました。

　これまでの数々の民事裁判で、旧統一教会が組織的に違法な集金活動をしていたことは明らかであり、よほどヘマをしなければ宗教法人の解散命令に至るだろうと期待しています。これで、新たな被害はかなり抑えられるだろうと思いますが、既に被害を受けている人たちもできる限り多く救済し、あの反日団体が騙取したお金を取り戻したいものです。しかし、被害者救済法案の方は、いろいろ難しい問題があって、難航しています。

マインドコントロールの定義は難しい

　私は与党支持者ではありませんが、マインドコントロールを定義して規制することが難しいことは、与党の主張するとおりだと思います。

　そもそも宗教とは、旧統一教会に限らず、多かれ少なかれ、人々をマインドコントロールして稼いでいるものだと思います。

　現代人はあまり騙されなくなったと思いますが、古くはローマ教会も免罪符なるものを販売して荒稼ぎをしていました。地獄に落ちるという恐怖につけこむマインドコントロールだったのでしょう。

　仏教の追善供養も似たようなものです。亡くなった父母があの世でつらい目に合わないよう追善供養が必要だとマインドコントロールされれば、応じてしまうでしょう。釈迦や親鸞聖人などは、死後の供養など何の役にも立たないと明言しておられたようですが、教団の運営ということを考えれば、そうはいかない部分もあるのでしょう。

　これらの老舗の宗教の行為と旧統一教会の行為を、マインドコントロールの定義で切り分けることは、ほとんど不可能ではないかと思います。創価学会や公明党が消極的になるのも納得です。

　マインドコントロールがあったか否かなどに関わりなく、本人や生計を一にする親族、相続人の生活に影響するような寄付を一律に、幅広くアウトにするような法律がいいのではないかと思います。その寄付によって何かご利益（ごりやく）があることを教団が明確に証明できなければという前提付きですが・・・。

　
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　今年（2022年）7月に奈良市で安倍元総理を銃撃して殺害した山上容疑者について、精神鑑定を行う「鑑定留置」の期間を検察の請求で来年2月まで延長する決定を裁判所がしましたが、二転三転したようです。

　当初は11月29日までの予定だった鑑定留置を、検察庁が「捜査上の必要」から2か月余り延長する請求をし、裁判所はこれを認めて、来年２月６日まで延長を決定しました。しかし、この決定について、弁護団が「長すぎる」として取り消しを求めて準抗告をし、これを受けて裁判所は、鑑定留置の期間を1月10日までに短縮する決定をしたとのことです。

「捜査上の必要」が気になる

　そもそも、報道で伝えられる山上容疑者の言動からは、精神の喪失、耗弱などの異常は感じられず、刑事責任能力に疑問があるとは思えません。また、殺害の方法や動機も隠している様子はうかがえません。検察が留置を引き延ばし、起訴を先延ばししている理由が理解できません。少しでも罪を重くする理由を探しているように見えてしまいます。

死刑はありえない

　一部で死刑になるかどうか注目する人もいるようですが、私は、死刑はありえないと思います。

　殺人でも、殺害された被害者が一人だけの場合は死刑にはならないことは、ほぼ判例で確立していると思います。しかも、営利目的やわいせつ目的などではなく、恨みによるものです。安倍氏も旧統一教会の広告塔の役割を担っていたことはたしかで、恨まれる理由が皆無だったとは言い難い部分があります。

　社会に与えた影響についても、自民党などでは「民主主義に対する挑戦」などとアホなことを言う人もいますが、そんな大それたものではなく、単なる恨みで、同情すべき事情も大きいものです。また、社会への影響を言うなら、マイナスばかりでなく、プラスの影響もかなりのものがあります。この事件をきっかけに、旧統一教会の悪行があらためて注目され、被害を受けた元信者、二世信者の救済につながり、新たな被害も抑えられるはずです。

　これまでの裁判例とのバランスを考えれば、無期懲役でも重すぎ、有期刑が相当でしょう。

　犯人は相応の罰を受けなければなりませんが、死刑を求刑すれば検察の自殺行為であり、死刑判決などすれば日本の司法の自殺行為だと思います。政府の圧力に抗してロシア皇太子を襲った犯人を死刑にせず、三権分立を確立した明治時代の大津事件を思い出すべきでしょう。

　
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